大分県議会 1994-06-01 07月06日－05号
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意は、農業者の農業に対する意欲を減退させ、農山村の衰退を加速させることが懸念されており、安全かつ安定的な国民食糧の確保、国土の保全、地域経済など社会全般にも重大な影響を及ぼすことが憂慮されるところであります。
ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意は、農業者の農業に対する意欲を減退させ、農山村の衰退を加速させることが懸念されており、安全かつ安定的な国民食糧の確保、国土の保全、地域経済など社会全般にも重大な影響を及ぼすことが憂慮されるところであります。
なお，平成３年４月，自由化の第一波を受けた牛肉が，各般の対応よろしきを得て予想外の状況で推移したのでありますが，２年後の昨年以来は容易ならざる事態が生起していることを思いますとき，米の問題について，農村と農業，国民食糧の基本にかかわる問題であるだけに，その対応を周到に着実に農政と県政の中で過誤なきよう強く望むものであります，いかがですか。 次に，数値目標の設定について。
時に、外米の中でも日本米と変わらぬと言われますカリフォルニア米は日本をターゲットとして、生産を拡大していると言われ、国民食糧自給の上でゆゆしい問題であります。過去の例を見ましても、輸入自由化された作物は日本から姿を消してまいりました。麦、大豆、菜種しかりであります。二〇五〇年ごろ、昔、日本に農業という職業があったと教科書に書かせてはならないと私は考えます。
これは、農産物輸入の総自由化であり、今後、我が国農業の全面的な縮小と国民食糧の外国依存に道を開いたものであります。 細川内閣は、ドゥニー調整案の受入れを国益だとか、国際貢献のためとか申しました。しかし、アメリカのクリントン大統領は、ウルグァイ・ラウンドの妥結について、アメリカの歴史的勝利と述べ、アメリカ経済に一千億ドルから二千億ドルの恩恵があると公言いたしました。
国民食糧についての政府の責務は、いついかなる事態にあっても、国民に対して、必要にして十分な良質、安全な食糧の供給体制を維持することにあります。ドゥニー議長調整案は、輸出国の主張を全面的に受け入れたものである反面、輸入国の食糧安定供給については、何らの保障も約束していないのであります。
国民食糧安全保障は最小限の安全保障であります。細川首相はガット、ドゥニー議長案を受け入れて、市場の部分開放を明日十日、いよいよ最終方針として発表する段取りのようであります。細川政権与党が馬脚をあらわし、国会決議違反、選挙公約遠反、国民に対しうそを言い続けてきた重大な背信行為をするのでありましょう。しかし、その細川政権与党を私どもは責任を問わず、このまま見逃してしまうのでありましょうか。
ことに米問題は、国民食糧に関する重大問題でありますだけに、国民の前に交渉の経過を明らかにして理解を求めるべきである。特に、連立与党内におきましても、党や議員の立場で反対を表明する不調和音のある中で、国会決議の見直しを含めて、もっと慎重に論議を重ねるべきではないか、率直に思うのでございます。
党派間の駆け引きなどという次元の低い観点からではなく、日本の農業、香川の農業を守る観点、国民食糧を守るという観点からであります。 細川政権は「米の自給方針を堅持し、関税化に反対する」と八党合意で明言をしながら、一方でアメリカとの秘密交渉で自由化への道を大きく踏み出しました。もちろん、自由民主党の責任も重大であります。
牛肉・オレンジ等の輸入自由化に加えて、今月十五日の交渉期限が目前に迫るガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、我が国の基幹作物であり国民食糧の基幹をなす米について、関税化は六年猶予し再交渉する。最低輸入量は国内消費量の四％程度とし、その後徐々にふやし六年後には八％程度とすることなどを内容とする最終調定案が示されるなど、現在の情勢は予断を許さない状況となってきております。
このように、米の部分開放を許し、食糧の外国依存度をさらに高めることは、将来の国民食糧の確保に大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。
日本農業と脆弱な国民食糧の最後のとりでであった米がついに市場開放されたのであります。新ラウンド開始以来七年余、長きにわたった交渉は、輸入国の立場を踏まえ、食糧安全保障などを強く求めた我が国の主張をほとんど反映することなく、全面譲歩の形で幕引きとなったのであります。 日本の農民と国民が願った米の関税化の例外は実現はできず、乳製品、でんぷんの要求も通らなかったのであります。
〔高木書記朗読〕 農業農村整備事業の推進に関する意見書（案） 我が国の農業農村は，国民食糧の安定的供給という重要な使命を担っているほか，地域社会の活力の維持，国土・自然環境の保全など多面的な機能を果たしている。
こうした事態を前にして、改めてゆとりのない需給計画のもとで過大な減反を農民に押しつけ、国民食糧の安定確保を怠ってきた政府の責任は極めて厳しく問われなければならないと思います。しかし、細川総理は、この責任には一切触れないまま、米輸入自由化を示唆し、大規模な外米輸入が決定されています。被災農民の感情を逆なでするこうした政府の対応に、大きな怒りが起こっておるのも当然であります。
国民食糧の安定確保は国政の最優先課題であり、そのためにも米自給は不可欠です。米の輸入自由化阻止、市場開放阻止は本県議会でも再三決議しています。国会決議にも反する米の輸入は、関税化、部分輸入などどんな形があったとしても絶対行わないよう県から改めて政府に申し入れる必要がありますが、農林水産部長の御所見をお伺いします。
私といたしましては、国民食糧の長期安定確保や本県農業の占める米の重要性を考えますれば、お米の市場開放は何としても阻止しなければならない重要な問題であると思っておりまして、引き続き全国知事会等あらゆる機会を通じまして、政府に対して強く要請を続けていきたいと思っております。 次に、県内産のジュースの販売促進対策をどのように進めていくかということでございました。
国民食糧の安定供給は最も重要な問題であり、気象災害に強い生産体制をつくり上げていくことが重要と考えますが、当面、本年の異常とも思える冷夏のため、緊急的に、以下の点についてお尋ねをいたします。 まず、昨日の新聞等の報道によりますと、全国の米の作柄指数は戦後最悪の八〇で、いよいよ米が不足し、緊急的に輸入をしなければならない事態になったと言われております。
十二、国民食糧の安定確保を図るため、中長期的備蓄政策を確立し、米の適正在庫を維持すること。 十三、米の市場開放は行わないこと。 十四、特別地方交付税の増額措置を講ずること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
国の食糧政策に疑義が生じ，そのための不安は国民食糧の需給計画，水田営農活性化対策においても累を及ぼし，ウルグアイ・ラウンドの進行とともに米の輸入，ひいては自由化へ向けての加速化まで危惧する意見またなしとしないのであります。 なお，公定歩合が1.75％となった現在，営農にかかわる融資の利子について再検討すべきと思いますが，いかがですか。
元来，農村と農業の発展と繁栄は不離一体のものでありまして，国民食糧が自給できる中で，農村と農業が栄え，そこに安らぎがあり，真の農村の姿があり，その本来の姿の中に国力の源泉があるのであります。事実そうならなくてはならないと思うのであります。
今日、日本農業の根幹をなす日本の稲作を少なくとも国民食糧の基本的部分の源として位置づけ、世界最大の食糧輸入国として、更に食糧自給率も先進国中最低の水準の中で出された新政策の中に、基礎的食糧の自給、輸入数量の堅持について明確に主張するということが最も大事であり、いささかも新政策の主張が米の輸入自由化を前提にしたものであっては断じてならないと考えるものでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。