鹿児島県議会 1997-06-24 1997-06-24 平成９年第２回定例会（第４日目） 本文
将来の地球規模的な食糧の問題を考えるときに、我が国の食糧自給率政策は、国民食糧の安定供給、安全保障という意味で大変重要なことであると思います。昨年の十一月、イタリアローマで開催されました世界食糧サミットでは、世界食糧の安全保障の確保に向けた各国の協調と、食糧の増産をローマ宣言として、またその行動計画として、採択をされたところでありました。
将来の地球規模的な食糧の問題を考えるときに、我が国の食糧自給率政策は、国民食糧の安定供給、安全保障という意味で大変重要なことであると思います。昨年の十一月、イタリアローマで開催されました世界食糧サミットでは、世界食糧の安全保障の確保に向けた各国の協調と、食糧の増産をローマ宣言として、またその行動計画として、採択をされたところでありました。
一方で、国民食糧の安定供給や国土環境の保全など多面的な機能を持つ農地総量をいかに保全、確保し、農業資源として二十一世紀に引き継ぐか、あるいはその農業的利用をいかに高めるかが問われるようになってきました。農地制度の問題は、農政の根幹にかかわる問題であり、将来の食料・農業・農村のあり方を大きく左右をします。とりわけ、規制緩和論議の中で取り上げられている株式会社の参入容認論は、重大問題であります。
国内農業の振興による国民食糧の安全保障のためには、国の責任で必要かつ有効な価格政策を確立することを新農業基本法に明示しなければ、その成果はあらわれないと思いますが、所見をお伺いいたします。 世界的にも農業経営は、家族経営農業が圧倒的に多数を占めるとされ、家族農業経営は食糧の生産のみならず、国土の保全、環境の維持、伝統文化の伝承、景観の保持といったことにも、積極的に貢献しております。
このように、農業の置かれている危機的状況を打開し、国民食糧の安定供給を確保していくことが緊急の課題となっております。 幸い国においては、昭和三十六年に制定された農業基本法が、その後の社会情勢の変化に加えウルグアイ・ラウンド農業合意の実施等国際化の進展という大きな状況の変化の中で実態にそぐわなくなってしまったことから、新たな基本法の制定に向けて検討が進められております。
このような中で、昨年11月に食糧法が施行され、新しい需給システムによるところの米の作付は、法の目指すところである国民食糧の安定供給と生産者価格の維持に向けて、生産者と生産者団体が行政の支援のもとに一体となって取り組まれた結果、面積の上での生産調整はおおむね目標達成を見たところであります。
化学合成の農薬や肥料が我が国の農業生産力を飛躍的に高め、国民食糧の安定的供給と農業所得の安定・向上に多大な貢献をしてきたことを否定するものではありません。もし、これらがなかりせば、今日の豊かな食生活を享受することはできなかったでありましょう。
今でさえ世界最大の食糧輸入大国である日本が国民食糧をますます外国に依存することは、安全な食糧の安定的な供給を危うくするとともに、地域農業・地域経済にも非常に重要な影響を与えるものになります。
我が国の戦後50年の歴史の中で、農業・農村は国民食糧の安定的供給、工業の近代化、経済発展に果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと確信いたしており、明るい21世紀の鳥取県農業の発展を期待して、幾つかの課題についてお尋ねいたします。
例えば農業基盤の整備によるところの農業生産の効率化、また、技術の革新により、米を初めとする国民食糧の確保、果樹、野菜、畜産等農業生産の多様化によるところの消費の高度化、さらには近年は生産環境の整備による農村社会の近代化、こういったことに従来からの農業施策というものが大きな効果を上げているというふうに私は考えております。
わが国の食糧問題は、昭和17年に、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため、それまでの米穀統制法、米穀配給統制法、米穀自治管理法等を統廃合をし、米だけでなく広く主要食糧の統制を行うことができることとし、生産米麦等の政府への売り渡し義務いわゆる供出や食糧営団による配給等を規定した食糧管理法が制定をされました。
玲 子 同 渡 辺 素 子 同 小 松 実 コメと農業を守り、国民の食糧を安定的に確保することを求める 意見書（案） 11月から施行された新食糧法のもとで、国民の主食であるコメに対して国家が 管理責任を負わず、生産から流通までのすべてが市場原理に委ねられたことは、 国民食糧
新食糧法の制定は、近年の生産、流通、消費の各局面における時代の大きな変化の帰結として改革が求められたものと理解しておりますが、国民食糧の確保と国民経済の安定という食管法の目的は、新食糧法において、理念においても実質的にも受け継がれていかなければならないと強く思うものであります。
以上の立場から、本意見書を見るとき、不十分に思われる点や苦渋の選択を余儀なくされていると見られるところ、政府の責任をもっと明確にした方がよいと思われる点もありますが、政府が国民食糧の安定供給を初め環境保全等の農業が果たしている多面的な役割を再認識するとともに、米の自給および価格の安定を図る立場から、新制度を運用する段階で政府の責任を果たせという前文に書かれた方向で政府が対処することを強く求めて賛成するものであります
この見直しの問題につきまして、今ほど中島議員からもいろいろと適切な御意見もあったわけでありますが、県としましては、この見直しに当たりましては、国民食糧の安定供給、国土・自然環境の保全など農業農村の果たす多面的な機能と役割や、産業としての農業の位置づけなどが明確化されるべきものと考えているのでありまして、本県の実情を踏まえた意見、要望が反映されるように国に働きかけてまいりたいと考えております。
また、阪神┃ ┠────────┘大震災は、地域の農業や農地、国民食糧の安定的な確保の必要性を教えている。 ┃ ┃ ところが、1994年末の臨時国会では、国民の世論も、圧倒的多数の自治体議会の要請も無視して、コメをはじめとするすべての農┃ ┃畜産物の輸入自由化を進めるＷＴＯ協定の承認が強行された。
─────────────────── ＷＴＯ協定の見直し等に関する意見書（案） わが国農業、とくに稲作は国民食糧供給の上で、また自然、国土、環境保全上、さらにわが国文化の継承・発展の上で大きい役割をもつものである。
６年第22号食管制度改革に関する請願につきましては，願意妥当と認め，全会一致をもって採択すべきものと決定，６年第23号日本の農業の根幹を守り国民食糧の安定供給に関する請願については，願意不適当と認め，全会一致をもって不採択とすることに決定いたしました。
次に，６年第23号日本の農業の根幹を守り国民食糧の安定供給に関する請願を議題といたします。 148 ◯池田委員長 本件について，いかがいたしましょうか。御意見があればお願いいたします。
112号議案 茨城県漁港管理条例の一部を改正する条例 第 124号議案 県有財産の取得について 第 128号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について 第 130号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額につ いて 第 132号議案 工事請負契約の締結について ６年 第22号 食管制度改革に関する請願 ６年 第23号 日本の農業の根幹を守り国民食糧
もともと備蓄は国民食糧の確保の視点から社会保障的性格もあり、当然行政の責任において実施すべきものであり、生産者が負担すべきものではないと考えます。ミニマムアクセス輸入米を主食用にも回すと言いますが、その分国内産米が減るわけだから、減反面積の強化につながります。これは、昨年十二月のミニマムアクセスに伴う減反の強化はしないという政府の約束をみずから破るものであります。