334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2008-03-18 平成20年農林水産委員会 本文 開催日: 2008-03-18

この食育基本法でも食育につきましては、食育のあり方というふうなものについては、我が国の伝統的なすぐれた食文化とか、あるいは地域の特性を生かした食生活、こういったものに配慮して、国民食糧供給需要、この関係について、消費者国民に明確に明らかにしながら、農山漁村活性化とともに、食糧自給率向上にも資していかなければならない。

岡山県議会 2007-09-21 09月21日-07号

また,広く国民食糧確保という点からにも,影響を及ぼします。 このような観点から,県もいろいろな施策を講じ,実行中だと思いますが,なかなか目に見えるような結果が出ていないのが現状だと思います。この先,農業従事者高齢化が進み,平地でも耕作放棄地の加速的な増大は避けられないこととして待ち受けております。

大分県議会 2005-09-01 09月21日-03号

今、我が国農業者の数は三百六十万人、漁業者が二十四万人、国民の人口一億二千六百万人からすればわずか三%にも満たない人々が国民食糧の四割を支えていますが、その農業従事者年齢構成は六十歳以上が三分の二であり、その半数は六十五歳以上の高齢者であります。年齢別からすれば一番数の多いのは昭和四年生まれの七十六歳であり、日本農業の主役はまさに高齢者が担っているのであります。 

長野県議会 2005-06-28 平成17年 6月定例会本会議−06月28日-02号

耕作放棄地発生増加に伴う問題点は、単に雑草の繁茂や病害虫の発生鳥獣被害といった農業生産上の問題だけではなく、広く国民食糧確保県土保全機能の低下といった観点からも大きな課題であります。  耕作放棄地対策でございますけれども、まず基本としましては、原因を正しく把握した上で、耕作放棄地をできるだけ出さないようにしていく仕組みづくりが重要であります。

京都府議会 2003-06-01 平成15年6月定例会(第3号)  本文

食糧自給率向上が叫ばれながら、国際経済社会における米の価格を初め、WTO協定などの枠組みの制約の中で、外国産の米が輸入されるなどの課題を抱え、国民食糧安定供給自然環境保全など、農業農村が果たす多面的機能を将来にわたって保持していくために、今まで以上に積極的な対策が求められるのではないでしょうか。  

青森県議会 2002-06-20 平成14年第230回定例会(第2号)  本文 開催日: 2002-06-20

特に、県議会の常任委員会は、一兆数千億余──二兆近い投資を二十五年間の間にして、国民食糧のために増殖、養殖、繁殖に取り組んできてるんですよ。それが、こういう漁具、漁法によって、せっかく金をかけて放流しても、幾らか成長すれば目の前で根こそぎとられるということになったら、これはだれが考えたってこんな矛盾した国家政策はないと思うんですよ。

青森県議会 2000-12-12 平成12年第224回定例会(第5号)  本文 開催日: 2000-12-12

このような点から見ますと、青森県は食糧生産に強く、将来にわたって国民食糧安定供給を担う基地としてその役割を果たしていけるものと考えております。米の生産目標政策として国全体の需給バランスの中で決めていかざるを得ませんけれども、全体的な流れや本県の農業構造からすれば現状程度維持したいものと考えております。  次に稲作農家経営安定対策でございます。

高知県議会 2000-10-04 10月04日-05号

国民食糧確保及び国民経済の安定を図るためとして発足した食管法は、政府農家から高い値段で米を買い、安い値段消費者に売り渡すという二重価格制度により自給を調整しようとしましたが、しかし農村労働力は根こそぎ戦場や兵器工場に駆り出され、また農薬や肥料も極端に不足をし天気予報もろくに知らされない状態で、米の収穫量は年々減る一方で、食糧増産のかけ声は大きかったが成果が上がらず、終戦の昭和二十年には約六百万

青森県議会 2000-07-05 平成12年第222回定例会(第2号)  本文 開催日: 2000-07-05

新法は、国内農業の振興という枠組みに加え、国民食糧の安定・確保対策、あるいは農村定住条件の整備といった幅広いテーマを唱えた理念法であります。一方農業をめぐる環境は、貿易自由化流れの中で農業も一層の国際化への対応が迫られています。新法はこの点についても強く意識したものになっており、価格支持政策はとれないことを明確にし、市場原理の導入を一層強めていかざるを得ないとしています。

長野県議会 1999-02-22 平成11年 2月定例会本会議−02月22日-04号

県といたしましては、このような状況を踏まえまして、一つとしまして、省力生産技術の確立・普及による米の生産コスト削減対策、二つとしまして、県産米全体の需要適応性向上に向けた新品種の育成普及対策強化市場競争力向上を加速すること、三つとしまして、関係団体と連携し、我が国水田農業経営発展国民食糧安定確保が確実に可能となる関税水準維持、米穀の生産流通対策拡充強化について国に対して強く要望

新潟県議会 1998-12-07 12月07日-一般質問-02号

米の特例措置の継続か、関税化への移行のいずれの方法を選択する場合でも、輸入される米が国内生産、とりわけ稲作農家維持国民食糧安定供給への影響を考慮し、国家貿易品目として、国の責任ある管理を行うことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、米の生産調整価格についてお伺いいたします。 日本農業の衰退は、生産調整強化と低米価政策が要因であると言われております。

宮城県議会 1998-09-01 10月02日-03号

更に、食糧自給率については、国民食糧安定供給が国と行政の責任であることを明確にしておりません。農業者消費者責任を転嫁するものとなっていますことは、大きな問題であります。直接所得補償につきましても、中山間地域に限って方向性が示されましたが、平たん地も含む所得政策方向を明らかにすべきであったと思いますが、知事はどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 

鳥取県議会 1998-02-01 平成10年2月定例会(第9号) 本文

「わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全国内市場拡大等国民経済発展国民生活の安定に寄与してきた。また、農業従事者は、このような農業のにない手として、幾多の困苦に堪えつつ、その務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきた。  

新潟県議会 1997-12-08 12月08日-一般質問-02号

なお、次期交渉が近いことにかんがみ、国際的な視野に立った米問題について、国民食糧安定供給我が国農業発展を図る観点から検討を進めることとしていますが、今までの農政の失敗の反省などどこにも見られません。 ただあるのは、農民負担増大と犠牲のみであります。国、県が推進している大規模農家育成経営体育成という施策との関係はどうなるのか、一切言及しておりません。 

千葉県議会 1997-12-01 平成9年12月定例会 発議案

減反は増える、米価は下がるでは 農家経営はたちゆかず、ひいては国民食糧安定確保にもかかわる事態と 言わねばならない。  よって本議会は政府に対し、新たな強制減反拡大をやめること、生産費を つぐなう価格補償農家経営を守ることを、つよく要求するものである。  以上、地方自治法第99条第2 項の規定により意見書を提出する。    

京都府議会 1997-12-01 平成9年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

│ 国米価の下支えを行い、生産農家経営の安定を図るとともに、国民食糧安定供給確保するよう、必要な財政措置をとる責│ │任がある。同時に、困難に直面している農家を励まし、地域農業を守る上で自治体の役割は極めて重要である。         │ │ 今、多くの府民が食の安全に不安を持ち、府内産の安全で新鮮な農畜産物供給されることを期待している。