高知県議会 2019-10-10 10月10日－07号
憲法改正の手続における国民投票の場合には、投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることを鑑みれば、今回、沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は決定的であると言えます。また、これまでの沖縄県知事選で重ねて示されてきた民意とあわせ、政府及び日本国民は、民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要があります。
憲法改正の手続における国民投票の場合には、投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることを鑑みれば、今回、沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は決定的であると言えます。また、これまでの沖縄県知事選で重ねて示されてきた民意とあわせ、政府及び日本国民は、民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要があります。
スイスは、一昨年９月に国民投票を行い、圧倒的多数の賛成により憲法を改正し、食料安全保障を明記しました。これは、国内農業を守る上で、食料安全保障という概念を幅広く国民に理解してもらい、農場から食卓までのフードバリューチェーンの中に消費者を巻き込むものです。
2017年９月、スイスは食料安全保障を憲法に明記するかどうかの国民投票を実施し、約８割の賛成で成立しました。韓国やフランスでも、農業を国家政策に改めて位置づける議論が始まっています。我が国でも農業を成長産業へとの思いを持って、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。
憲法改正をめぐってはさまざまな意見があるものと承知しておりますが、憲法の改正には国会が発議し、国民投票において過半数の賛成が必要である旨憲法の中で定められており、そのあるべき姿を議論することは憲法において予定されているところであります。
これから憲法改正の是非やさまざまな問題を国民に問う国民投票制度も実施しようとする国の動きもありますが、100％近い国民の意思が投じられるような制度であれば、民主主義として結果を尊重するものとなりますが、現在のような、過半数を割り、40％、30％と下がっていく投票率、そして、その結果の信頼性は、どこまであるのでしょうか。
その代表的なものとして、憲法改正の国民投票、同じく憲法の規定に基づく地方自治特別法に関する住民投票、そして、地方自治体の条例に基づく住民投票などがあります。 そこで、知事に端的にお伺いいたします。 今回の沖縄県民投票の結果は、民意だと思いますか。民主主義においては、民意は尊重されるべきと思いますか、お答えください。
住民投票・国民投票と，民主政治の原点と言わんばかりの耳ざわりのいい意思決定手段が行われますが，イギリスのＥＵ離脱の是非を問うた国民投票の結果，国が混乱している現状を見ると疑問でございます。 ポピュリズム的傾向が気になるのは，私だけでしょうか。民主政治は多くの価値観を共有し，多数決の原理の中で事が進みます。内容によっては，少数意見にも配慮し，尊重しながら事が決定していくので，時間と労力がかかります。
しかしながら、これまで憲法審査会では、国民投票法の改正等は審査されておりますけれども、憲法改正原案の審査は行われてはおりません。 なお、マスコミ報道では、安倍総理は憲法改正文案を平成30年の秋の臨時国会に提出する意向と伝えられていましたが、所信表明演説では憲法改正に触れられたものの、結局、条文案の提出には至っておりません。
また、イギリスのＥＵ離脱の国民投票も、今現在多くの混迷をもたらしております。 これらを見ると、原発のような極めて多岐にわたる問題を県民投票で判断することがよいのか、改めて考えざるを得ませんが、住民投票に対する知事の見解を伺うとともに、24日投開票された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う沖縄県の県民投票をどのように受けとめられたか、認識を伺います。
再生可能エネルギーの導入の進捗状況は決して満足するものではありませんが、みやぎ県民の声、社民党県議団、無所属の会有志による海外調査団の報告によれば、ドイツが脱原発を宣言し、再生可能エネルギー主体のエネルギー国家に変わろうとしたきっかけは、二〇一一年の福島第一原発事故が直接の要因であるとのことであり、オーストリアは巨額の経費をかけた原子力発電所を運転開始前の一九七八年の国民投票の結果、原発稼働中止を決定
速やかに国民投票を行い、憲法について国民が責任を持たなければならない時代だと思います。我が国固有の国民性や倫理観、道徳から派生したものではない思想は、その耳ざわりのよさから無軌道に拡散、拡大し、その結果、我が国は、過剰なまでに個の利益を重視する社会へと変容していったのであります。 それでは、我が国固有の国民性や倫理観とは何なのだろうか。
憲法改正については、国会で発議され、最終的には国民投票により決められるものであり、国会において御議論いただくべき問題と考えております。 次に、リニア建設をめぐる問題について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、リニア駅の位置についてであります。 リニア駅の位置につきましては、まずは大津駅に決定した経緯や理由をしっかりと把握したいと考えております。
まさに今、イギリスがＥＵ離脱という国民投票の結果をめぐって大混乱のきわみにあります。ＥＵから離脱するとどうなるのかとの理解が不十分であったために、イギリスという自国だけではなく世界経済にも深刻な影響を懸念される事態に陥り、国民投票の結果を悔やんでいます。住民投票の大前提に、慎重かつ丁寧な議論、府民、市民の十分な理解が絶対不可欠であることの教訓と言えます。
私といたしましては、震災時の災害救助を初めとする自衛隊が果たしてきた役割や国民の約九割が自衛隊によい印象を持っているとの世論調査の結果、更には御指摘にもありました現在の社会や制度の状況等冷静に勘案すると、自衛隊を憲法上明確に位置づけたほうがよいのではないかと思っておりますが、憲法改正は国会が発議し、国民投票によりその是非が最終判断されることとなっていることから、国会でまずはしっかりと議論していただくとともに
イギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票でも見られたとおり、投票結果はその時々の感情に流されやすく、一部の団体、政治家による扇動も行われやすいと言われております。更に一つのテーマについて意向を問うはずの投票が、しばしば時の政権の信任、不信任にすりかえられることもあります。昨日、河村参考人が話しておりましたが、住民投票は安易に決まれば政局になり禍根を残す、との指摘はまさにそのとおりです。
原発事故と市場の急変により、リトアニアは国民投票で日本の原発を否決。ベトナムも日本への原発発注を白紙撤回、トルコも事業費が二倍に膨らみ行き詰まりを呈し、イギリスでは太陽光、風力等の再生可能エネルギーの価格が急落していることから、原発の価格が上昇することへの批判があったなどとマスコミが報じています。日立の東原社長はイギリスへの原発輸出の凍結に当たって、「民間企業として経済的合理性がない」と強調。
台湾に関しても、農水産物の輸入解禁なんて、随分知事が頑張っていただいた割には、結局、国民投票になるのをとめられなかったわけですよね。たかだか日本で４県しかない。そのうちの１つに入っているわけだから、知事のトップセールスの話をするとき、こういう総括というのも絶対どこかで必要だというふうに思いますので、きょうは商工だから、農水産物は特に質問しませんけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
そのような中、先月の台湾の国民投票において、福島県産食品の輸入規制が継続される方向となったことはまことに残念であります。台湾は、震災直後からずっと、それも熱心に私たち被災地全体を支援していただいたゆえに、国民投票の結果は尊重するものの、大変ショックでありました。まさしく海外からの視線は厳しいものがあると実感せざるを得ません。
また、現在、議論がなされている憲法改正について、将来、国会において改正の発議がなされた場合には、国民投票が実施されることとなります。国の規範を決定する大切な投票ですが、この投票の権利も、満18歳以上から有することとなっております。
◎新井 ぐんまブランド推進課長 台湾については、日本酒以外輸出できない状況であり、過日実施された台湾国民投票の結果、少なくともこの先２年は、輸入禁止措置が続くこととなった。２年後を見据え、残留農薬対策や検疫条件をクリアできるよう、準備に取り組んで参りたい。中国については、現在も10都県産の食品の輸入禁止措置が続いているが、先月新潟県産のコメについて、解禁となったことから、今後に期待したい。