鹿児島県議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年第１回定例会（第９日目） 本文
このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。 憲法の本質が国家権力の恣意的運用を排するための権力制限規範であることを踏まえれば、最も厳格な憲法尊重擁護義務を課される内閣総理大臣が、自ら憲法改正を推進することはとうてい許されない。 よって国会に対し、左記の事項について誠実に対応するよう強く要望する。
このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。 憲法の本質が国家権力の恣意的運用を排するための権力制限規範であることを踏まえれば、最も厳格な憲法尊重擁護義務を課される内閣総理大臣が、自ら憲法改正を推進することはとうてい許されない。 よって国会に対し、左記の事項について誠実に対応するよう強く要望する。
自衛隊の明記、緊急事態条項の新設、衆参両議員の選挙合区解消、教育の四つのテーマを含めた改憲案を今通常国会に提案・発議し、秋にも国民投票を行うとしています。 憲法とは何かとの問いに法学者の木村草太氏は、「憲法は、国家権力の失敗を繰り返さないための仕組みである。歴史的に見ても国家権力はほとんど独裁を始める。
昨年、国民投票の結果、事前の世論調査に反し、英国が欧州連合を離脱することが決まり、その衝撃は世界中を揺さぶったのであります。英国のＥＵ離脱は、ＥＵに新規加盟した中・東欧諸国から大量の移民を受け入れたことで、労働者層や白人の保守層を中心に、移民が不当に雇用や社会福祉を奪っているという不満の蓄積が大きいと言われています。
ＩＳでありますとか難民、ＥＵの問題、やがて近いうちにイギリスの国民投票もございますが、中国経済の落ち込み、トランプ現象など、世界の動きが全く不透明になってきつつあります。一気に世界の秩序が変動するという懸念もありますが、さまざまな問題は私は人類の知恵で克服できると思いますが、何よりも世界の秩序が安定的に推移していくことが大切ではないかと考えております。
今回の選挙権年齢の引き下げにつきましては、既に憲法改正に係る国民投票の投票権年齢が十八歳以上とされていることを背景にいたしまして、公職選挙法が改正されたものでありまして、その意義は、法改正の国会審議においても説明されているところでありますが、若年層の声を政治や政策に反映できるようにすることや、若年層の政治参加が進むことにより、民主主義の土台が強化されることにつながることであると考えております。
今回の十八歳選挙権への動きは、国民投票法にうたう十八歳投票権の発動が出発点という背景がありながらも、高校生の政治活動を全面禁止していた昭和四十四年十月三十一日付文部省通知第四百八十三号「高等学校における政治的教養と政治的活動について」を廃止して、校外における政治活動を幾つかの制約がありながらも容認したことは、若者の政治活動参画に一歩前進したものと評価するところです。
委員の御指摘がありましたように、九月二十九日に文部科学省が作成しました生徒向け副教材「私たちが拓く日本の未来」というものが公表されておりますが、これは内容としましては、政治の仕組みや意義、選挙の実際、憲法改正国民投票の仕組みなどについての解説、また、話し合いやディベートなどの手法、これを身につけた上での地域課題の見つけ方や政策論争のやり方など、それからさらに、選挙管理委員会などと連携をしました模擬選挙
国会でも、平成十九年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。 よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう求める。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
国会でも、平成十九年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。 よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう求める。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
ここは例のスリーマイル島の原発事故が起こりまして、もうその次の年ですね、一九八〇年に国民投票を実施をいたしまして、二〇一〇年までにすべての原子炉を停止するというのを決めた。ですから、脱原発の一番最初に取り組んでいる国でございます。
まず、歴代内閣が、全く手をつけられなかった憲法改正を表明し、この五月、憲法改正手続を定めた国民投票法を成立させたことは、憲政史上、特筆すべき意義を持つことに間違いありません。二番目に、防衛庁の省への昇格、私は多くの国民の意識が国防というものの大切さ、自分たちのそして国家の平和と安全について真摯に向き合い、安全保障ということの大切さに思いをはせるよい機会になったと思うのであります。
安倍内閣が強行採決させた教育基本法や国民投票法などは見直すべきであります。 さて、九月二十五日に福田総理が実現しました。民主党が参議院で勝利し、第一党の座を確保しているのでありますから、福田総理といえども政権運営は至難のわざでありましょう。何よりも、民意は参議院選挙の結果にあるのであって、福田内閣が代表しているとは思われません。
去る五月十四日、憲法制定以来六十年にして改正手続を定める国民投票法が成立いたしました。今後三年間の間にさらなる国民的論議を深めてまいりたいと思います。 また、五月十八日には、教育の再生を図る学校教育法改正など教育改革関連法が衆議院を通過し、現在参議院で審議中であります。県におかれても、本年三月、「語り継ぐ鹿児島の教え集」を発行されました。
その意味で今回の総選挙は、郵政民営化の是非を問う国民投票の性格を持つものと言えますが、これまで郵政民営化には、ほとんどの都道府県の議会や市町村議会が反対の意見書を政府に提出してきています。これに対して小泉首相は、「それは民意ではない。民意と遊離している」との国会答弁を繰り返してきていました。果たして民意とは何なのでしょうか。
そしてまた、今度はこのスウェーデンの意見を申しますと、一九八〇年の国民投票により、二〇一〇年までに全原子力発電所の段階的な閉鎖を決定したわけですけれども、その後、エネルギー事情を考慮すると達成見込みがないとの理由により、二〇一〇年という期限を撤回しているわけですね、現在。 そしてまた、二〇〇三年の一月に行われた全国世論調査では、六七％の人が早期閉鎖に反対しているという実情がまたございます。
フランスは原子力一辺倒の路線を放棄し、高速増殖炉スーパーフェニックスの閉鎖、二〇一〇年までの新規発注の凍結、ＭＯＸ燃料の使用計画の拡大中止などを決定、イギリスは現在計画建設中のものはなく、スウェーデンは国民投票で全原発の閉鎖を決め、バイオマスの利用が一九％に達しています。 ドイツも原発の段階的廃止を決定、この基本方針は既に動かしがたい国民的合意になっております。
国民投票までしたんですよ、スウェーデンという国は。八割が賛成、二割が反対と書いてあるんです。これはまた後で回しますからね。 だから、八割が反対で、二割が賛成というスウェーデンと話と全然違うんですよ。そうすることによって、本当にあ、そうなのかなと思いますけれども、ちゃんと書いてあるんですから、これは国民投票までして八割が賛成したんですよ、スウェーデンは。
そこで、公示の日から裁判官の国民投票ができるように、法改正も含め、国に改善要請をすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、バランスシートの活用について伺います。
簡単に補足いたしますと、通常県民投票、これは国民投票を海外で行われておりますが、必ずその目的というのが書かれております。先日開かれましたケベックの独立ですね、あれはカナダから独立したいということに関する可否を問う投票です。ですから当然住民投票の場合は、その可否を問う内容になります。私どもは、現地保存が一番妥当であるというふうに考えております。それで、現地保存についての住民投票を問いたいと。
しかし、同時に国民の意思を直接に反映する直接民主主義も憲法改正での国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査などとして制度化されております。地方自治体についても、間接民主主義が基本原則にはなっていますが、国政の場合よりも直接民主主義をより広範に実現していることが重要な特徴であります。その主要なものが国政にはない直接請求の権利です。