12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山口県議会 2019-06-01 06月19日-04号

その代表的なものとして、憲法改正国民投票同じく憲法の規定に基づく地方自治特別法に関する住民投票、そして、地方自治体の条例に基づく住民投票などがあります。 そこで、知事に端的にお伺いいたします。 今回の沖縄県民投票の結果は、民意だと思いますか。民主主義においては、民意は尊重されるべきと思いますか、お答えください。 

山口県議会 2018-09-01 09月28日-05号

憲法改正につきましては、その発議国会の権能であり、最終的には国民投票で決められるものであることから、私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、国会における議論などを注視してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 北村総合企画部長。    

山口県議会 2018-02-01 03月06日-03号

国民投票の期日、国民投票は、憲法改正発議をした日から起算して六十日以後、百八十日以内となっています。 もともと憲法権力者を拘束するものです。このことをしっかりと確認していこうではありませんか。 まずは、国の財政についてお尋ねいたします。 国民生活水準を聞くと、中と答える人が九二・一%で、下が四・八%ではないかと、井手英策慶應義塾大学教授が話されました。

山口県議会 2014-07-04 07月11日-07号

こうした中、国会においては、平成十九年に国民投票法が成立し、さらに、本年六月には、宿題とされていた投票年齢の引き下げなどを内容とする国民投票法改正案が、自民、公明、民主など与野党八党の賛成で成立し、これにより、憲法改正是非を問う国民投票を実施するための法制面での環境が整ったこととなり、その意義は大きなものがあります。 

山口県議会 2014-06-01 07月02日-04号

さきに問題の多い憲法改正国民投票法の改正が成立しました。 投票権年齢は、四年後に十八歳から、今後、選挙権年齢議論が始まることでしょう。 国のあり方が大きく変えられようとしている今、若者を始めとする低い投票率は、大変に心配です。有権者みずから自覚することが大前提ですが、その上で選管委員長にお尋ねをします。 

山口県議会 2014-06-01 07月01日-03号

その歩みの一つとして、先日、改正国民投票法が制定されました。 恒久的に我が国独立と平和を守るため、憲法改正しようとするものですが、その実現に向けては、理想論ではなく現実論として、国民一人一人が真剣に考えなければなりません。 よく、我が国の平和と独立を守ると言われますが、これは間違いで、正しくは我が国独立と平和を守るであります。

山口県議会 2011-06-01 07月01日-06号

最近では、有名な俳優さんたちが呼びかけ人となって、国民投票をするべきだという動きもネットを中心として始まっています。全国の住民投票国民投票に詳しい今井一さんも呼びかけ人の一人ですが、憲法改正是非を問う国民投票とは違って、結果に法的拘束力を持たせない「諮問型」の国民投票であれば、法律をつくればすぐにでもできると言われています。

山口県議会 2007-09-01 09月28日-05号

たった一年ではございましたけれども、防衛省の省への移行を初め、教育基本法改正、そして国民投票法案の制定等、いわゆる一内閣一事業と言ってもいいほどの数々の実績を上げてこられたわけでございます。 本当に、安倍総理にしてみれば、お国入りをしたいという思いもあっただろうと思いますし、そしてまた実際、総理の効果が、山口県の振興に向けて芽を吹きかけていたことも事実でございます。 

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