山口県議会 2022-10-07 10月07日-07号
その思いに裏打ちされた実行力はすさまじく、命をかけて国を守る自衛隊の違憲論争に終止符を打とうと、国民投票法を成立させるとともに、平成二十四年以降は憲法改正を自民党の公約に掲げ、不退転の覚悟で先頭に立ち続けられました。
その思いに裏打ちされた実行力はすさまじく、命をかけて国を守る自衛隊の違憲論争に終止符を打とうと、国民投票法を成立させるとともに、平成二十四年以降は憲法改正を自民党の公約に掲げ、不退転の覚悟で先頭に立ち続けられました。
憲法を改正するか否かを決めるのは国民・県民の皆様であり、国民投票の実施に向け、改正案の中身の議論を前に進め、国民・県民の皆様に判断していただく機会を整えることが政治の務めであります。 今国会においては、衆議院憲法審査会が毎週のように開催され、現下の世界情勢も踏まえた議論が活発に行われております。
その代表的なものとして、憲法改正の国民投票、同じく憲法の規定に基づく地方自治特別法に関する住民投票、そして、地方自治体の条例に基づく住民投票などがあります。 そこで、知事に端的にお伺いいたします。 今回の沖縄県民投票の結果は、民意だと思いますか。民主主義においては、民意は尊重されるべきと思いますか、お答えください。
憲法改正につきましては、その発議は国会の権能であり、最終的には国民投票で決められるものであることから、私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、国会における議論などを注視してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 北村総合企画部長。
国民投票の期日、国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して六十日以後、百八十日以内となっています。 もともと憲法は権力者を拘束するものです。このことをしっかりと確認していこうではありませんか。 まずは、国の財政についてお尋ねいたします。 国民に生活水準を聞くと、中と答える人が九二・一%で、下が四・八%ではないかと、井手英策慶應義塾大学教授が話されました。
こうした中、国会においては、平成十九年に国民投票法が成立し、さらに、本年六月には、宿題とされていた投票年齢の引き下げなどを内容とする国民投票法改正案が、自民、公明、民主など与野党八党の賛成で成立し、これにより、憲法改正の是非を問う国民投票を実施するための法制面での環境が整ったこととなり、その意義は大きなものがあります。
さきに問題の多い憲法改正国民投票法の改正が成立しました。 投票権年齢は、四年後に十八歳から、今後、選挙権年齢も議論が始まることでしょう。 国のあり方が大きく変えられようとしている今、若者を始めとする低い投票率は、大変に心配です。有権者みずから自覚することが大前提ですが、その上で選管委員長にお尋ねをします。
その歩みの一つとして、先日、改正国民投票法が制定されました。 恒久的に我が国の独立と平和を守るため、憲法を改正しようとするものですが、その実現に向けては、理想論ではなく現実論として、国民一人一人が真剣に考えなければなりません。 よく、我が国の平和と独立を守ると言われますが、これは間違いで、正しくは我が国の独立と平和を守るであります。
終わりに、第一次安倍政権は、総理の体調不良もあり、一年足らずの短期間ではありましたが、教育基本法の改正、防衛省への昇格、国民投票法の制定など、数々の実績を残されました。
最近では、有名な俳優さんたちが呼びかけ人となって、国民投票をするべきだという動きもネットを中心として始まっています。全国の住民投票や国民投票に詳しい今井一さんも呼びかけ人の一人ですが、憲法改正の是非を問う国民投票とは違って、結果に法的拘束力を持たせない「諮問型」の国民投票であれば、法律をつくればすぐにでもできると言われています。
たった一年ではございましたけれども、防衛省の省への移行を初め、教育基本法の改正、そして国民投票法案の制定等、いわゆる一内閣一事業と言ってもいいほどの数々の実績を上げてこられたわけでございます。 本当に、安倍総理にしてみれば、お国入りをしたいという思いもあっただろうと思いますし、そしてまた実際、総理の効果が、山口県の振興に向けて芽を吹きかけていたことも事実でございます。