京都府議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第２号） 本文
憲法改正をめぐってはさまざまな意見があるものと承知しておりますが、憲法の改正には国会が発議し、国民投票において過半数の賛成が必要である旨憲法の中で定められており、そのあるべき姿を議論することは憲法において予定されているところであります。
憲法改正をめぐってはさまざまな意見があるものと承知しておりますが、憲法の改正には国会が発議し、国民投票において過半数の賛成が必要である旨憲法の中で定められており、そのあるべき姿を議論することは憲法において予定されているところであります。
憲法改正についてでありますけれども、憲法改正は、最終的には国民投票により国民が判断をすべきものでありまして、憲法のあるべき姿を議論すること自体を否定する必要はないと思います。憲法改正に対する世論調査の結果についても意見が分かれておりまして、今後、国会において「平和」というものをしっかりと念頭に置いて十分に議論され、国民全体で真摯に幅広く議論されることを願っております。
次に、憲法改正についてでありますが、憲法第96条に改正手続が規定されておりまして、最終的には国民投票に付されるものであり、憲法のあるべき姿を議論することは憲法において予定されているところであります。
ことし６月に、イギリスでは国民投票でＥＵ離脱を決定しました。私の前任者であり、自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員の言葉をかりますと、イギリスのＥＵ離脱の根底にあるのは、冷戦後、世界の主流となったグローバリズムに対する疑問ということであります。
ただ、憲法自身は、憲法改正の条文があるわけでありますので、そしてその中で国会で発議し、国民投票ということが憲法で決められているわけでありますから、その中で、また国民の皆さんの判断によるべきものであると考えております。いずれにしましても、安保法制自身は国民から負託を受けた国会において議論を尽くすべきものであると思います。
そのときに、ことしの中で例えば自主憲法制定とか改憲とかということが前面に出ていたという報道もあったと思うのですが、その一つで憲法改正の際の国民投票法のことも、４年後ですか、実施されると。
このような状況の中、国会でも、平成19年の国民投票法の成立に伴い、 憲法審査会が設置され、憲法論議が始められている。 憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんの こと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。
国会では、安倍政権が総選挙後には憲法改正について「歴史的チャレンジ」と述べ、国民投票の時期について「参議院選挙後」など具体的なスケジュールまで示し、改憲への動きを加速させています。改憲の中身は、自民党の日本国憲法改正草案として既に発表されていますが、憲法９条を改正し自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権を認めて交戦権の放棄についても取り払うものです。
イタリアでは国民投票の結果、94％の圧倒的多数で原発からの撤退を決めました。日本共産党は、大事故を起こした日本こそ原発ゼロを目指す政治的決断を行い、５年から10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定すること、同時に、太陽光・風力・地熱・バイオマスなど自然エネルギーの開発と普及、低エネルギー社会に向けた本格的な取り組みを進めることを提言し、国民的討論と合意を呼びかけております。
安倍首相は、自分の任期中に憲法を変えるということを繰り返し発言し、４月には国民投票法、すなわち改憲手続法を強行可決しました。安倍首相と自民党がアメリカの要求にこたえて憲法９条を変え、日本が海外で武力行使できるようにしようとしています。 そこで、このグラフをごらんください（資料提示）。読売新聞の世論調査の例ですけれども、「９条を改定する」は、ブルーです。
知事として、憲法９条の改悪とそのための手続法である国民投票法案にきっぱり反対し、先駆的で平和的な内容を広く府民に普及する立場に立つことは当然ではありませんか。知事は、私どもが繰り返し９条改定について質問してきたことに対し、一度もはっきりした答弁をしてきませんでした。そこで、改めて、９条を守る立場に立つのか、立たないのか、どちらなのかはっきりとした答弁を求めるものであります。
小泉首相は、自民党結党50年の2005年11月をめどに、党の憲法改正案をまとめるよう指示し、国民投票法案の成立が必要だと明言しました。集団的自衛権の行使を求めるアメリカの要求が改憲の動きを加速させています。憲法９条を取り払い、歯どめなき海外派兵に道を開く、このことは国連憲章に基づく平和の世論に逆らうものであります。 戦後58年、戦争で外国人の命を奪い、自衛隊員の命を失うことはありませんでした。
今回の総選挙は、まさに消費税の税率アップを認めるか否かの国民投票の様を呈しております。我が新進党は、現行税率３％を今世紀中は据え置き、この間に行財政改革の断行と福祉ビジョンを明確にするとともに、国民が納得できる直間比率の見直しを含めた税制改革をなし遂げるべきと主張しているところであります。
ところが、知事は政府に物を言うことを拒否したばかりか「市長選挙を国民投票みたいにやれば被害をこうむるのは京都市民」などと、市民が住専のことを考慮に入れて投票したことにけちをつけたのであります。こんな不見識な知事は全国にもいないのではないでしょうか。知事は、府民の関心事、要求の強い住専問題でなぜ見解を表明できないのですか。税金投入に賛成だからですか。明らかにしていただきたい。
最初の、住専を言わないのはおかしいというお話でございますが、何か私は聞きますと「今度の市長選挙は住専の国民投票と思ってやれ」というようなことを盛んに言っておられたと思います。やはり４年間の市政をどうするかというのが市長選挙でございまして、そういう住専の国民投票のようなつもりでやられたのでは、被害をこうむるのは京都市民でございます。