岐阜県議会 2017-12-01 12月14日－05号
次に、請願第四十一号 「九条改憲」反対の意見書採択についての請願については、憲法の改正は、最終的には国民投票で決めることであることから、あらかじめ憲法を改正しないように断定すべきではなく、むしろ国民にその選択肢を示していくことが必要であること、また憲法の改正に向けた検討が行われている現段階において、その改正の反対を求めることは適当でないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって
次に、請願第四十一号 「九条改憲」反対の意見書採択についての請願については、憲法の改正は、最終的には国民投票で決めることであることから、あらかじめ憲法を改正しないように断定すべきではなく、むしろ国民にその選択肢を示していくことが必要であること、また憲法の改正に向けた検討が行われている現段階において、その改正の反対を求めることは適当でないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって
前回本会議の一般質問最終日でありましたが、英国時間の平成二十八年六月二十三日、英国では、ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票が実施され、予想外にもＥＵ離脱が支持される結果となりました。
先ほど、国民の関心が余り高まらない中での改正となったと申し上げましたが、この背景には、今回の一連の動きが国民投票法の改正による投票年齢の引き下げを受けたものであり、国民からの要望に応えて行ったものではないことも影響していますが、最大の理由が政治に関する無関心にあることは皆さんも異論がないと思います。 改めて申し上げるまでもなく、主権者教育は非常に重要です。
このような中、各政党、各報道機関、民間団体等からさまざまな憲法改正案が提唱されており、国会においても平成十九年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、改正に向けた制度整備がなされておりますが、改正発議に向けた審議は進んでおりません。 このため、国に対して新しい時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法改正案を早期に作成し、国民みずから判断する国民投票を実現するよう強く求めるものでございます。
もし、どうしても憲法そのものを変えたいというのであれば、憲法九十六条に基づいて国会議員三分の二での発案の後、国民投票で過半数を得るという手続をすべきであります。 また、本来、憲法を守る義務のある政府や国会議員が、解釈によって憲法を壊すようなことも許されません。安倍首相は積極的な平和主義と言われますが、武力の威嚇や行使で平和を守るという発想そのものが、本末転倒です。
また、今年六月には国民投票法改正案が可決をされ、四年後には現在の二十歳から十八歳に年齢が引き下がるなど変化する現代において、子供たちにさまざまなことを教え、将来の子供たちが正しい判断をすることができるための正しい教科書の採択が進むことを切に願うばかりであります。 最後に、正しい日本地図の学校現場における活用について、二点お尋ねさせていただきたいと思います。
いわゆる国民投票法が成立し、今後、憲法改正論議が本格化していくことが予想される中にあって、地方分権改革を地方分権の理念に即した意義あるものとして推進するためには、地方の側からあるべき姿について積極的に提言し続け、憲法改正論議の中でも、国と地方の役割分担のあり方や地方税財政制度のあり方等に関する基本的な原則について議論が深められるよう、県としても強力に働きかけることが重要であります。
また、政府は衆議院に憲法特別委員会を設置し、国民投票案を審議しようと改憲の動きを強めています。これに対し、この岐阜県でも消費税増税に反対する請願書がこの県議会に提出されたり、今月二十五日に県下の「九条を守る会」が岐阜市国際会議場に二千人以上を集め「憲法を変えたらあかん岐阜県の会」を開き、九条を守ろうとの意思を示しました。
さきの参議院選挙は消費税に対する国民投票の性格を帯びましたけれども、国民の審判は明らかにノーでありました。絶えず県民、国民の側に立つことを党是とする公明党は、社会、民社の三党と連合参議院とともに、消費税にかわる税制、抜本改革を目指す税制再改革基本法案とともに消費税廃止法案を提出いたしました。
こうした中で、去る七月二十三日行われました参議院議員選挙は、消費税に対する国民投票的色彩が強かったことは――国民はこの消費税に対して絶対反対の意思表示をしたものと受け取って差し支えないと思うのであります。自民党の皆さんは見直し論を言っておられますが、一体どの部分を見直すんでしょうか。消費税を見直すとますます矛盾が高じるんではないかと考えるわけであります。