千葉県議会 2021-12-01 令和３年12月定例会 発議案
さきの総選挙で、与党および改憲を後押しする勢力が改憲案を発議できる３分の２の議席を確保したが、その中には、来年の参院選と同時に改憲の国民投票を行うと主張している改憲勢力もあり、黙過できない。 しかし、この間、改憲に反対する多くの国民の声と行動によって、改憲は阻まれている。
さきの総選挙で、与党および改憲を後押しする勢力が改憲案を発議できる３分の２の議席を確保したが、その中には、来年の参院選と同時に改憲の国民投票を行うと主張している改憲勢力もあり、黙過できない。 しかし、この間、改憲に反対する多くの国民の声と行動によって、改憲は阻まれている。
あれは国民投票をやって、たしか４年だか５年だか輸入規制は解けないんじゃないの。大丈夫、台湾て今答弁にあったけど。 ◯説明者（牧野流通販売課長） 今申し上げたところで、現在、新聞報道ですけれども、台湾においてＴＰＰの申請に伴って輸入規制が解除されるのではないかというような動き等があることを承知しているところでございます。
───────────────────────────── 国民投票法の改定に抗議し、改憲促進の中止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（岩井泰憲君） 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております国民投票法の改定に抗議し、改憲促進の中止を求める意見書（案）について、御意見がありましたら御発言を願います。
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 法務大臣 内閣官房長官 発議案第１０号 国民投票法の改定に抗議し、改憲促進の中止を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
否 決…(別冊) 334 第８号 「デジタル改革関連法」施行の撤回を求める意見書について 否 決…(別冊) 335 第９号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書について 否 決…(別冊) 336 第10号 国民投票法
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台湾に関しても、農水産物の輸入解禁なんて、随分知事が頑張っていただいた割には、結局、国民投票になるのをとめられなかったわけですよね。たかだか日本で４県しかない。そのうちの１つに入っているわけだから、知事のトップセールスの話をするとき、こういう総括というのも絶対どこかで必要だというふうに思いますので、きょうは商工だから、農水産物は特に質問しませんけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。
安倍総理は憲法改定を進めるために、来年の参議院選挙までに国民投票を実施する構えでいます。知事も９月議会で、国民各層の意見を十分踏まえとか、広く国民的な議論のもとになどと答えていました。しかし、あと半年余りで国民的議論が担保できるでしょうか。戦争に向かって大きく踏み出すような憲法改定は断念すべきと思うが、どうか、あわせてお答えください。 次に、子どもの貧困対策について伺います。
今国民投票という話がありましたが、これからも、ひとつ粘り強く解除に向けての両国の意見交換といいましょうかね、積極的にやっていただきたいことを要望させていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、２点です。新規就農者の確保と、それから県内の稲作農家への支援についてということでお伺いをいたします。
しかも、来年７月の参議院選挙前に改憲の国民投票を行うとする自民党麻生派の申し入れに、考え方は全く同じだと応じました。このまま進んでいけば、ほんの９カ月程度で国民投票が実施されることになります。しかし、先週の共同通信世論調査では、臨時国会に改憲案を提出することに51％が反対し、過半数となっています。
千葉県議会議員 丸 山 慎 一 同 三 輪 由 美 同 岡 田 幸 子 同 寺 尾 賢 ９条改憲に反対する意見書（案） 安倍晋三首相は、先の自民党総裁選において、「次の国会」に同党の改憲案を提出し、国会での改憲発議や国民投票
ましてや「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外と言わざるを得ない。 そもそも首相がめざす憲法９条への自衛隊明記は、同２項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制・戦争法にもとづき、アメリカが始める戦争で無制限に武力行使することになりかねない。
国会で可決された後は、国民投票によります過半数の賛成が必要となります。 なお、本年におきましては、これまで衆議院の憲法審査会が10回、参議院の憲法審査会が４回、それぞれ開催されております。いずれも、憲法及び憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題として行われているところでございます。 説明は以上でございます。 ◯委員長（五十嵐博文君） 意見等がありましたら御発言願います。
６月のイギリスのＥＵ離脱、いわゆるブレグジットのときも国民投票前、根拠のない楽観論がメディアや政財界に漂っていたように、世論調査の数字ではどちらが勝ってもおかしくなかったのにもかかわらず、今回もほぼヒラリー勝利を信じる楽観論が世界を覆っていたからではないでしょうか。
最後に、イギリスのＥＵ離脱に伴う日本企業への影響につきましては、国民投票直後、急激に円高ポンド安となりましたが、今は大分落ちつきを取り戻しております。本県でも植木などを欧州に輸出しており、今後の対応に懸念が残りますが、イギリスとＥＵの交渉は来年以降であり、２年間程度を要する見込みとのことから、状況は依然として不透明であります。
それから、ここのところの28ページ、この中には、「憲法改正国民投票の仕組み」、地方自治、それから地方政治のこと、それから身近なところで、例えば市町村の選挙が、市町村議員の選挙がありますよ、それから首長選挙があります、県議の選挙がありますよ、それから知事選挙がある。
今月の13日には、憲法改正に必要な手続を定めた改正国民投票法が参議院本会議で可決成立し、４年後には国民投票のできる年齢が、現在の20歳以上から18歳以上に引き下げられることとなりました。
国会においても、平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至ったところである。 よって、国会においては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民がみずから判断する国民投票を実現することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
よって、国会及び政府においては、憲法改正国民投票法で設置が義務づけられ ている憲法審査会での委員の選任を速やかに行い、早急に、緊急事態に対応でき る必要な憲法改正の議論を再開するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
イタリアも、国民投票で原発復活が拒否されました。日本も、事故を引き起こした当事国として、今こそ原発依存から脱却して再生可能な自然エネルギーへの根本的転換を目指すべきだと思いますが、どうか。同時に、県としてもその普及に力を尽くすべきですが、どうか。お答えいただきたい。 次に、放射能汚染対策について伺います。 東葛方面など、特に放射線量の高い地域を中心に住民の不安が広がっています。