茨城県議会 2020-06-18 令和２年防災環境産業委員会総務企画委員会連合審査会 本文 開催日: 2020-06-18
得票率が低いにもかかわらず，半数だからということで，そういった意見には拘束力がないということで，憲法改正の国民投票等で，こういった最低得票率といった問題がちょっと入っておりますけれども，恐らく，その点を加味されて，こういった規定が入っていると思うのです。
得票率が低いにもかかわらず，半数だからということで，そういった意見には拘束力がないということで，憲法改正の国民投票等で，こういった最低得票率といった問題がちょっと入っておりますけれども，恐らく，その点を加味されて，こういった規定が入っていると思うのです。
イタリアでは，先日実施された国民投票で，原発復活に反対が94％と圧倒的多数でした。福島原発は，地震と津波ですべての電源を失い，冷却ができなくなり，水素爆発と炉心溶融が起こり，放射性物質が大量に放出されました。いまだに収束せず，被害の拡大が続いているわけです。 放射能汚染は，本県も含めて広範囲で，土壌，水道水，牧草，農産物，水産物などに被害を及ぼしております。海洋汚染も深刻です。
そんな中，日本国憲法の改正手続に関する法律，通称国民投票法が平成22年５月に施行されようとしています。これは，私たちが憲法改正に関して最終的な意思決定するための手続を定めた重要な法律であります。 国会の発議に基づき，60日から180日以内に国民投票が行われることになっており，その投票方法も，賛成，反対の文字に丸をつけるだけの投票なのです。
憲法改正国民投票法案や国会法改正案も提出直前でありますが，二院制堅持だけは参議院で全会一致であるとか，どうも国会議員の自己保身的なものが垣間見えるようでございます。地方の声が反映されているのかどうか，甚だ疑問でありますし，地方でも，これまでは憲法論議がそれほどされているとは思えませんし，４期目を迎えようとする橋本知事の憲法論議に対するお考えも，これまではほとんど聞く機会がございませんでした。
そうしたら，彼らは口角泡を飛ばして説明をして，そんなに何で熱心にやるんですかといったら，私らは国民投票で負けないようにやっているんですと言っていた。そういう努力がやはり必要なんですね。 そういうことをお願いして，この質問を私は終わります。 どうもありがとうございました。
また，国民投票と住民発議の制度にも興味を持ったところであります。国民投票は，行政の執行に対してブレーキの役割を果たすものでありますが，案件に対してはイエスかノーかを問うだけであり，具体的な提案は行われず，そこで具体的な提案を行うのが，住民発議，イニシアチブであり，これは，言ってみれば行政に対してアクセルの役割を果たすものであります。
オーストリアは，戦後，中立政策をとってきたことから，積極的にＩＡＥＡを誘致し，核の平和利用を推進してきたところでありますが，1978年の政党の主導権争いも関連をし，建設中であった原子力発電所の放棄を国民投票により，僅差で決定したのでありました。 この投票結果に基づき，核エネルギー利用禁止法が定められ，その後のチェルノブイリ原発事故を経て，核エネルギーの利用は停止している状況でありました。
さらには国連加盟問題でも，冷戦終結後の新たな情勢の中で，国際社会との連帯強化の方針を打ち出した政府案に対し，92年12月の国民投票では否決をされ，国際協調や欧州統合を掲げる政府の意図は，とんざすることになりました。これは，国民の根強い中立への愛着と，連邦政府の財政難のためであると指摘されております。 ２つ目は，原子力，環境問題であります。
ＥＣ12ヵ国のうち11番目に，今月18日にデンマークが国民投票を終わり，批准し，英国だけが残っております。ＥＣ統合は，ドイツ，フランスの流れであり，英国は独自性をどのように発揮するか，課題となっております。ＥＣ統合が，英国の立場を複雑なものとしております。
しかしながら，デンマークにおいて，このマーストリヒト条約の批准が国民投票で否決され，また，フランスにおける国民投票では，賛成51％，反対49％という僅差で可決されたことなど，赤信号がともったようにも見えますが，いろいろ話を聞くところによりますと，タイムスケジュールが延びることはあっても，大きな流れとして，統合に向かっていくことは間違いないものと確信いたしました。
最近では，また，チェルノブイリの今日の状況が大きく報道がされておりますが，確かに，チェルノブイリ原発事故以来，世界的に原子力発電に関する関心は高まりを見せ，運転の凍結や原子力発電からの撤退を国民投票で決めるなど，大きな方針変更をした国もございまして，その国のエネルギー事情により，さまざまな変化が出ているようでございます。