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389件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 千葉県議会 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18 台湾に関しても、農水産物の輸入解禁なんて、随分知事が頑張っていただいた割には、結局、国民投票になるのをとめられなかったわけですよね。たかだか日本で4県しかない。そのうちの1つに入っているわけだから、知事のトップセールスの話をするとき、こういう総括というのも絶対どこかで必要だというふうに思いますので、きょうは商工だから、農水産物は特に質問しませんけれども、引き続き頑張っていただきたいと思います。 もっと読む
2018-12-07 群馬県議会 平成30年第3回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)-12月07日-01号 ◎新井 ぐんまブランド推進課長   台湾については、日本酒以外輸出できない状況であり、過日実施された台湾国民投票の結果、少なくともこの先2年は、輸入禁止措置が続くこととなった。2年後を見据え、残留農薬対策や検疫条件をクリアできるよう、準備に取り組んで参りたい。中国については、現在も10都県産の食品の輸入禁止措置が続いているが、先月新潟県産のコメについて、解禁となったことから、今後に期待したい。 もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第4日目) 本文 安倍総理は憲法改定を進めるために、来年の参議院選挙までに国民投票を実施する構えでいます。知事も9月議会で、国民各層の意見を十分踏まえとか、広く国民的な議論のもとになどと答えていました。しかし、あと半年余りで国民的議論が担保できるでしょうか。戦争に向かって大きく踏み出すような憲法改定は断念すべきと思うが、どうか、あわせてお答えください。  次に、子どもの貧困対策について伺います。   もっと読む
2018-10-09 山口県議会 平成 30年 環境福祉委員会-10月09日 ノルウェー、異性間の婚姻しか認めないという憲法改正をするために、国民投票をかけた。そうすると成立しなかった。国民投票の投票者が30%いかずに、国民投票そのものが成立をしなかったというニュースがありました。   もっと読む
2018-09-28 山口県議会 平成 30年 9月定例会-09月28日−05号 憲法改正につきましては、その発議は国会の権能であり、最終的には国民投票で決められるものであることから、私の見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、国会における議論などを注視してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 北村総合企画部長。      もっと読む
2018-09-20 京都府議会 2018.09.20 平成30年9月定例会(第3号)  本文 憲法改正は、国会が発議し国民投票において過半数の賛成を必要とするものであり、そのあるべき姿を議論することは憲法において予定されているところでございます。憲法の改正を議論するに当たっては、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を維持した上で、それをどのように守っていくかという観点から、国会を中心に国民の間で真摯に幅広く議論されるものと考えております。 もっと読む
2018-07-06 福島県議会 平成30年  6月 定例会-07月06日−委員長報告〜閉会−06号 安倍政権は、今国会で憲法改正の手続を定める国民投票法改正案の趣旨説明を行い、秋に想定される臨時国会で成立を目指すと言われ、憲法第9条改定に前のめりの姿勢をあらわにしています。北朝鮮の脅威を口実に憲法9条を改定し、自衛隊の海外での武力行使に道を開こうというのです。  米朝首脳会談が行われ、北東アジアの平和を外交、対話によって切り開き、戦争にしないという国際情勢の大きな変化を迎えています。 もっと読む
2018-06-26 北海道議会 平成30年第2回定例会-06月26日-04号 発端は、御存じのとおり、憲法改正の手続を定めた国民投票法が2007年に成立し、国民投票の年齢を原則18歳以上とし、附則で、選挙権年齢を定める公職選挙法、成年年齢の民法について検討を加えるとしたことによります。その結果、公職選挙法が2015年に改正され、18歳から選挙権を有することになりました。そして、今般の民法改正により、成年年齢が18歳となりました。   もっと読む
2018-03-15 北海道議会 平成30年第1回予算特別委員会第2分科会−03月15日-04号 御存じのとおり、発端は、憲法改正の手続を定めた国民投票法が2007年に成立し、国民投票の投票権年齢を原則18歳以上とし、附則で、選挙年齢を定める公職選挙法と、成人年齢を定める民法について検討を加えるとしたことによるものであります。  その結果、公職選挙法が先に改正され、18歳から選挙権を有することになったわけであります。 もっと読む
2018-03-08 茨城県議会 平成30年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2018.03.08 憲法改正の発議に係る手続の整備を行うものとして成立された国民投票法が平成26年に改正されたことを受け,平成27年に公職選挙法が改正され,選挙権年齢も満18歳以上となりました。  公職選挙法が改正してから,既に2回の国政選挙が実施され,若年者の政治への関心は高まってきていると考えております。県としては,政治的教養を育む教育の推進のため,これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。   もっと読む
2018-03-08 岡山県議会 平成30年 2月定例会-03月08日−06号 現在,国会では憲法改正論議が進み,早ければ,ことし10月の臨時国会で憲法改正の発議を経て,来年の2月ごろに憲法改正国民投票を行うという大まかなスケジュールも見えてまいりました。国民投票の投票率と国政選挙の投票率がどこまでリンクするか,私には十分な予測はできません。 もっと読む
2018-03-06 山口県議会 平成 30年 2月定例会-03月06日−03号 国民投票の期日、国民投票は、憲法改正の発議をした日から起算して六十日以後、百八十日以内となっています。  もともと憲法は権力者を拘束するものです。このことをしっかりと確認していこうではありませんか。  まずは、国の財政についてお尋ねいたします。  国民に生活水準を聞くと、中と答える人が九二・一%で、下が四・八%ではないかと、井手英策慶應義塾大学教授が話されました。 もっと読む
2018-03-05 京都府議会 2018.03.05 平成30年予算特別委員会当初予算審査小委員会 総括質疑  本文 ◯山田知事 憲法9条の改正についてでありますけれども、憲法は第96条に改正手続が規定されておりまして、最終的には国民投票に付されるものでありまして、基本的には国民の判断によって考えていかなければならないものでありますので、それは、まさに国民の判断を待たなければならないものであります。   もっと読む
2018-02-23 鹿児島県議会 2018-02-23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 自衛隊の明記、緊急事態条項の新設、衆参両議員の選挙合区解消、教育の四つのテーマを含めた改憲案を今通常国会に提案・発議し、秋にも国民投票を行うとしています。  憲法とは何かとの問いに法学者の木村草太氏は、「憲法は、国家権力の失敗を繰り返さないための仕組みである。歴史的に見ても国家権力はほとんど独裁を始める。 もっと読む
2018-02-01 千葉県議会 平成30年2月定例会 発議案 ましてや「数の力」で改憲を発議し、国民投票に持ち込むことなど論外と言わざるを得ない。  そもそも首相がめざす憲法9条への自衛隊明記は、同2項の戦力不保持、交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制・戦争法にもとづき、アメリカが始める戦争で無制限に武力行使することになりかねない。   もっと読む
2017-12-14 鳥取県議会 2017年12月14日 平成29年11月定例会速報版(12/14 一般質問) 本文 それについて国民投票で憲法改正を行うというふうに書いてあります。実は憲法自体も憲法改正ということを予定しているわけであります。  また、憲法21条で表現の自由がございます。この表現の自由は各種の基本的人権の中でもひときわ高いステータスの自由だというふうに学者、あるいは判例上も言われているところであります。 もっと読む
2017-12-14 鳥取県議会 2017年12月14日 平成29年11月定例会(第7号) 本文 それについて国民投票で憲法改正を行うというふうに書いてあります。実は憲法自体も憲法改正ということを予定しているわけであります。  また、憲法21条で表現の自由がございます。この表現の自由は各種の基本的人権の中でもひときわ高いステータスの自由だというふうに学者、あるいは判例上も言われているところであります。 もっと読む
2017-12-07 兵庫県議会 平成29年12月第338回定例会(第2日12月 7日) その後、国民に憲法改正案の提案がされ、国民投票が行われます。国民投票で賛成投票の数が投票総数の2分の1を超えた場合に、内閣総理大臣は直ちに憲法改正の公布のための手続をとります。よって、最終的には、憲法改正の判断は国民に委ねられるわけであります。  平成30年6月21日以降については、18歳以上も国民投票の有権者になります。 もっと読む
2017-12-05 大分県議会 平成29年 第4回定例会(12月)-12月05日−03号 申すまでもありませんけれども、憲法の改正は、国会が発議し、国民投票による国民の承認が必要となるものであります。憲法改正の要否につきましては、我が国の進むべき道を決める重要な問題であり、若い世代を含めて、広く国民の間で慎重かつ冷静に議論を尽くしていくことが肝要であると私は考えます。   もっと読む
2017-12-01 愛媛県議会 平成29年第354回定例会(第3号12月 1日) ある記事では、このような若年層の深刻な雇用情勢を背景として、若者の現状への不満が爆発し、世界各国では、選挙や国民投票で想定外の事態が生じているとのことでした。  世界の若者が現状に批判的で、高齢層が肯定的であるのに対して、日本では、若者が現状に肯定的、批判的なのは高齢層と逆転しています。 もっと読む