山口県議会 2018-02-01 03月06日－03号
なお、単独分のまち・ひと・しごと創生事業費は一兆円で前年同額、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費については、国民健康保険基盤安定制度四千四百九十四億円や後期高齢者医療制度の保険基盤安定制度三千八十九億円、都道府県繰入金六千四百六十九億円、国保財政安定化支援事業一千億円の合計一兆五千五十二億円となっています。 同時に、国も基金について調べています。
なお、単独分のまち・ひと・しごと創生事業費は一兆円で前年同額、国民健康保険・後期高齢者医療制度関係事業費については、国民健康保険基盤安定制度四千四百九十四億円や後期高齢者医療制度の保険基盤安定制度三千八十九億円、都道府県繰入金六千四百六十九億円、国保財政安定化支援事業一千億円の合計一兆五千五十二億円となっています。 同時に、国も基金について調べています。
八八年に導入された国民健康保険基盤安定制度は四十六億円の予算、十七年度当初予算の国保関係予算は、三位一体改革により、一度に三百五十七億円となりました。これは、国民健康保険基盤安定制度の保険料軽減分の都道府県の分担割合が四分の一から四分の三に変更され、また、新たに都道府県財政調整交付金が導入されたためであります。その額は百九十億円であります。
こうした中、国は、今回の三位一体の改革によって、国民健康保険については、都道府県の役割や権限の強化を図る観点から、地方への税源移譲を前提に新たな都道府県負担を導入したところであり、その内容は都道府県調整交付金の導入と国民健康保険基盤安定制度における負担割合の変更であります。
212 ◯福祉環境部長 ただいまの国民健康保険基盤安定制度事業並びに国民健康保険の高額医療費共同事業については、これまでも行っている事業に加えて、新たな保険者支援制度とか、もしくは高額医療費共同事業の上乗せを行うものであり、市町村国保の財政基盤強化につながると考えている。
市町村の国民健康保険への県の支援につきましては、国民健康保険基盤安定制度による低い低所得者の保険税軽減相当額に対する補助、国民健康保険直営診療施設の設置や医療機器器具等の購入に対する補助を行うとともに、高額医療共同事業や診療報酬審査支払い事務に対しまして、市町村が負担すべき経費の一部を国民健康保険団体連合会に間接的に補助をしているわけでございます。
現在、県におきましては、市町村国民健康保険特別会計の財政支援といたしまして、国民健康保険基盤安定制度によります低所得者の保険税軽減相当額に対する補助を行っておりますし、また、国民健康保険直営診療施設の建設や医療機械器具等の購入に対する補助を行っているところでございます。
市町村国保への支援についてでございますが、市町村国保への財政支援といたしましては、一つは、国民健康保険基盤安定制度によります低所得者の保険税負担軽減相当額に対する補助、二つ目には、国民健康保険直営の診療施設の建設や医療機械器具等の購入に対する補助、これを行っております。
2: 【医務国保課主幹（国保）】 国民健康保険基盤安定制度負担金の減額について、これは市町村にヒアリングを実施したところ、対象となる被保険者数が１万 5,500人ほど、対象世帯で 4,500世帯ほど減ったことにより、繰出金額が当初見込みより少なくなったことによるものである。
また、保険料、税の負担が困難な低所得者に対しましては、従来より応益割部分を軽減する国民健康保険基盤安定制度が設けられておりまして、今回の介護分保険料にもこの軽減制度が適用されることになっております。
1)国民健康保険基盤安定制度負担金については、前年度当初予算比で 3,705万 2,000円の大幅増となっている。この負担金は、市町村が保険料の軽減額を基準として、一般会計から国保会計に繰り入れた額の一部を県が負担するものであり、この額が多くなるほど、市町村の国保会計の苦しさの増大を見ることができる。新年度は幾市町村が幾らの一般会計からの繰入れがあると見込んで計上されたのか。
97 ◯峯崎国保援護課長 まず、県が行っております負担あるいは助成の内容でございますが、まず一つ目の国民健康保険基盤安定制度における負担でございますが、これにつきましては市町村が、先ほど言いました低所得者に対します軽減をした場合に、その軽減額に対しまして国、県、市町村それぞれが負担をするという制度になっているわけでございます。
七・〇八％の伸びを示している民生費においても、その伸びの原因が県民のための福祉施策の充実によるものどころか、政府の社会保障制度改悪によって国民健康保険基盤安定制度が創設され、政府の負担を減らす一方で新たな地方負担を押しつけ、我が県においても十三億七千六百八十余万円の支出を余儀なくされたことなどの反映であり、六十三年度決算の示す我が県の状況は積極的どころか、極めて消極的な財政運営であったことを物語っているのであります
県としても国民健康保険事業費補助金22億円を始め国民健康保険基盤安定制度負担金、国民健康保険高額医療費共同事業補助金及び国民健康保険診療報酬審査支払事務費補助金の合計額35億7,000万円余を国保財政健全化のため補助している。
2) 国民健康保険基盤安定制度について、これができる以前はどうであったか。
政府は、今開会中の第112国会において、国民健康保険法の改正案を提出しようとしていますが、現在なお審議が行われていないにもかかわらず、法案の改正されたものとの前提に立って、本定例県議会の63年度予算案一般会計の中に、国民健康保険基盤安定制度の創設に伴う負担金、高額医療費共同事業が拡大されることに伴う補助金として２億3,700万円が計上され、また国民健康保険高額医療対策費6,000万円が計上されていますが