熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
五十四年度の国民栄養調査によりますと、国民の全国平均一人一日当たり食塩の摂取量は十三・一グラムで、日本人の栄養所要量に示されている一日十グラム以下が望ましいとする値よりも三・一グラム取り過ぎていることになります。
このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。飼料穀物の九八％を輸入に依存している。そこで、もし輸入飼料が入ってこないことになれば畜産は成り立たない、国民は肉が食えなくなる。
そこで、このようなことを申し上げますとおしかりを受けるかもしれませんけれども、私は、このことを国民体育大会方式に終わらせてはならないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。すなわち、御存じのように国体は、開催県が必ず優勝あるいは準優勝の好成績をおさめるようになっております。しかしながら、その翌年は成績がふるわないというのが実情であります。
もちろん、三公社五現業に関する第四部会報告を初め、一国民として国の行政改革については注意深く見守っていく必要があるわけでありますが、県議会といたしましては、まずもって臨調の意向なり国の改革なりが本県に対してどのような影響を及ぼすものであるかという点が最大の関心事でございます。 折しも、知事は、年頭より県独自の行財政改革に取り組む旨表明され、約半年の間検討を続けてこられたと承っております。
知事提出議案の審議結果の御報告に先立ち、閉会中の当委員会で審議し、採択することとなりました陳第一一二号、国民体育大会開催誘致についての陳情について御報告申し上げます。 これは各都道府県での国体開催が昭和六十二年の第四十二回大会で一巡してしまうことに伴い、昭和七十一年の熊本開催を目途に、県体育協会、県議会及び執行部が一体となってその実現に前進しようというものであります。
教育を受けることは、憲法で保障された国民の権利です。人は、教育を受けることによって人格を完成させ、人間として全面的に発達する可能性を得ることができます。だから、教育は社会権の重要な要素として国民に保障されています。この権利を保障することは、個人だけにとどまらず、社会全体に利益をもたらし、日本の発展に寄与するものです。日本政府は教育にもっとお金をかけるべきです。
次に、県内調査として、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の奈良県開催に向けたスポーツ拠点の整備について調査を行ったところであります。
国は、少子高齢化の到来や本格的な国際交流の進展を視野に、21世紀の我が国の経済社会の発展のために観光立国推進基本法を平成19年に公布し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として位置づけて、豊かで健康的な国民生活を実現するための住んでよし、訪れてよしの国づくりを観光振興の基本理念としました。
日本は、社会保障も教育も子育ても、国民の暮らしを支える公的支出が経済力に比べあまりにも低過ぎるということです。その原因は、富裕層や大企業への行き過ぎた減税、大型開発と軍拡など、税・財政の在り方がゆがんでしまっているところにあります。
この総合戦略では、人口に関する目標として、合計特殊出生率が2060年までに国民希望出生率とされる1.8程度まで向上、社会増減が2025年にプラス、いわゆる社会増となるように取り組み、これらにより2040年には約134万人、2060年には約119万人を確保することを目指すとされています。
３ 正確な情報を発信する公的情報サイト・アプリケーション等の国民に対する普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
両国の激しい戦闘が長期化していることによって、ウクライナ国民は絶望の淵に立たされています。紛争を解決するべき立場にある国連安全保障理事会も、大国間の対立が原因で、本来の役割を果たすことができていません。 イスラエルとハマスによるパレスチナの紛争もそうですが、一部の政治家の独断によって何の罪もない人々の命が失われ続けております。
この万博がなぜ夢洲に決まったのか、この万博が後に続くＩＲ、カジノのインフラ整備のためであることが国民の中にもかなり知られるようになってきました。 賭博は、古くは飛鳥時代の天皇によって禁止をされました。現在も刑法では賭博は禁じられていますけども、公営ギャンブルという形で、今や日本中に蔓延しています。 日本にはギャンブル依存症の方が200万人もいるというふうに言われています。
令和８年に本県で開催される第８０回国民スポーツ大会の開催に向け、建設を進めてまいりました屋内５０メートルプールが本年４月についに開館いたしました。水泳競技者並びに大会関係者にとって待望の施設であると思います。 しかし、体育施設を、特にこのような大規模な施設を管理していくには、相当のコストが生じるものと考えております。
拉致問題を風化させないためにも、若い世代を含めて全ての世代が関心を持つことが重要であり、そのことによって、国民的な世論が形成され、拉致問題の一刻も早い解決につながるものと考えております。
次に、国民健康保険の県内保険料水準統一後の国民健康保険運営について、医療・介護保険局長にお伺いします。 社会保障改革の一環として、国を挙げての課題であった国民健康保険改革について、奈良県では、県と県内全市町村との間で課題認識を共有し、緊密に連携して取り組まれた結果、今般、大阪府とともに全国で初めて県内保険料水準の統一が実現しました。
このような状況を踏まえ、日本の豊かな森林資源を切って、使って、植えて、育てるという適正な循環利用を推進していくことが、国民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、地球温暖化防止に大きく寄与することが可能となります。
知事は前職、百貨店の社長をされて、百貨店というのも、経済成長期に百貨店ブームが起きて、県内もですけれども、県外までずっと店舗を広げて、大きく伸びていかれたと思うのですけれども、時代が変わって、国民の趣向も多様化しながら、バランスシートを縮小するというダウンサイジングの仕事を知事は取り組まれて、かなり大きな成果を、筋肉質の会社に生まれ変わらせたと私の同期の元社員が言われてましたけれども、そういった知事
当然、滋賀県で開催される第79回国民スポーツ大会では、天皇杯獲得を目指しています。競技力向上対策本部を設置して、次世代アスリートの発掘からトップレベル選手のさらなる向上まで幅広く競技力の向上に取り組まれていますが、選手の育成は順調に進み、競技力の向上はどのように進んでいるのでしょうか。課題と現状取組状況について伺います。 さきにレガシー2025創出推進本部のことに触れました。