山口県議会 1998-09-01 09月22日－01号
十月九日提出のもの税制改正に関する要望決議案過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議案岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議案乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議案県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議案安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議案私学助成制度の充実強化に関する要望決議案教職員配置改善計画の推進に関する要望決議案義務教育費国庫負担制度
十月九日提出のもの税制改正に関する要望決議案過疎地域活性化のための法的措置に関する要望決議案岩国基地所属米兵による犯罪の防止に関する要望決議案乳幼児の医療費負担の軽減対策に関する要望決議案県民生活を支える道路予算の拡充に関する要望決議案安全で快適な生活環境をつくる治水関係事業予算の拡充に関する要望決議案私学助成制度の充実強化に関する要望決議案教職員配置改善計画の推進に関する要望決議案義務教育費国庫負担制度
また、道路関係の国庫支出金を見ても、道路維持費は千八百五十万円にすぎませんが、道路新設改良費は二十二億九千八百六十八万円であります。高速道路など新しい道路はよくできるが、毎日使う道路は穴ぼこだらけという苦情をよく聞きます。生活へ直結したところへウエートを置いてほしいものであります。大型中心の、しかも後世代に大きな借金を残すやり方は考えものであります。
それによりますと、国と地方との関係を「上下・主従」の関係から「対等・協力」に改めるとともに、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、機関委任事務制度の廃止、権限委譲の推進、必置規制の見直し、国庫補助負担金の整理統合などの改革が盛り込まれております。
以上の歳出予算に伴う財源としては、公共事業の追加等に伴う国庫支出金六十億円、県債百六十一億円、地方交付税七十億円、繰越金二十二億円、諸収入十八億円が主なものとなっておりますが、県債については、後年度に元利償還金の八〇％が交付税措置される補正予算債や、同じく四〇％が交付税措置される地域経済対策債を最大限活用するなど、本県の伝統である健全財政の維持を図りながら、効果的・効率的な編成に心がけたところであります
今まで、阿佐東線の運営会社である阿佐海岸鉄道株式会社は、経常損失の四割が国庫運営費補助金によって補てんされ、残りが鉄道経営安定基金から補てんされることで経営をしてきました。しかし、この国庫補助金が平成九年度で打ち切られ、基金も既に原資を取り崩していることから、今後阿佐東線を維持するためには大幅な収入増加が困難な現況から、経費の大きな部分を占める人件費を抜本的に削減する必要があります。
平成九年度山形県病院事業会計決算第四十 平成九年度山形県電気事業会計決算第四十一 平成九年度山形県工業用水道事業会計決算第四十二 平成九年度山形県ガス事業会計決算第四十三 平成九年度山形県公営企業資産運用事業会計決算第四十四 平成九年度山形県水道用水供給事業会計決算第四十五 平成九年度山形県駐車場事業会計決算第四十六 発議第九号 税制改正に係る地方財政への配慮について第四十七 発議第十号 義務教育費国庫負担制度
以上が今回の補正予算案の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金、県債、その他の特定財源のほか、残余の一般財源は地方交付税及び繰越金を充当することといたしました。 次に、議第四十七号ないし議第五十一号の五議案は、条例の制定及び改正についての議案であります。
しかしながら、国庫補助金が二分の一、一般会計からの助成金が三分の一措置されますので、実質的な県営水道の負担増加は約十一億円になる見込みでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（寺澤正男君） 次に、四十六番梶川虔二君より、意見書第十五号、教育予算の拡充並びに義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の促進に関する意見書決議方の動議が提出されましたので、同君に趣旨弁明を求めます。－－四十六番梶川虔二君。
平成10年10月８日 愛 知 県 議 会 議 長 ─────────── 発 議 案 義務教育費国庫負担制度の堅持等についての意見書案を次のとおり発議し ます。
35: ◯議長（高橋則行君） 次に、地方財政の健全化に向けた税制改正について、過疎地域振興のための新立法措置について、毒物混入事件の早期解決と再発防止について、精神障害者施策の充実について、地方議会の権限及び機能強化について、あらゆる形態の核実験の禁止及び核兵器の廃絶について、倒産関連法制の改正について、義務教育費国庫負担制度
……………………三四八 １ 地方財政の健全化に向けた税制改正に ついて ２ 過疎地域振興のための新立法措置につ いて ３ 毒物混入事件の早期解決と再発防止に ついて ４ 精神障害者施策の充実について ５ 地方議会の権限及び機能強化について ６ あらゆる形態の核実験の禁止及び核兵 器の廃絶について ７ 倒産関連法政の改正について ８ 義務教育費国庫負担制度
知事からは、法による分別収集にかかる経常的な経費については地方交付税措置、リサイクルセンターなどの施設整備にかかる経費については国庫補助に上乗せして県費補助を実施、そして、今後とも市町村と十分協議。事業が順調に進められていくように適切に対応していくとお答えをいただいたところでございます。 そこでお伺いします。
以上、御説明申し上げましたもののうち、一般会計の財源といたしましては、国庫支出金、諸収入及び県債などの特定財源九百五十四億七千三十二万余円を計上し、一般財源としては、繰越金六百六十六万余円を充当いたしたのであります。 引き続きまして、補正予算以外の議案につきまして御説明申し上げたいと存じます。 今回提案いたしております案件は、条例関係議案五件、その他の議案二十四件でございます。
しかしながら、この場合、国庫負担金の減額措置が講じられておりまして、その意味での県、市町村に財政負担が生じてきております。社会保険等加入者については、多くの保険組合では付加給付の制度がありますことから、二重給付を防止するために、受診時に一時的に御負担をしていただくという対応になっておりますが、そういった後で助成をするという方法が、この仕組みの中では適当ではないかと考えております。
平成十一年度の政府予算の概算要求においては、空港アクセス鉄道に対する国庫補助制度、制度そのものの創設は盛り込まれたわけでありますが、仙台空港アクセス鉄道への国庫補助事業の適用、そして仙台空港敷地内の国直轄事業の採択については、地元仙台市の合意が得られないということから見送られたものであります。
財源として、地方交付税八十五億一千八百万円、国庫支出金四億一千五百余万円、県債百三十五億七千百余万円のほか、分担金及び負担金などを充当しております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で九千五百二十億七千五百余万円、総計で一兆一千七百五十八億五千二百余万円となります。 次に、予算外議案でありますが、条例議案三件、条例外議案十三件を提案しております。
現在実施しております市町村国民健康保険加入者に対する現物給付でございますが、これもこの現物給付をやりますと、その市町村に対しては、国民健康保険の国庫負担金の減額措置が講じられるということでありまして、その意味で市町村に財政負担が生じるという状況にございます。
そうであるならば、県単独補助金一億五千万円に、それとは別に国からの国庫補助金は運営主体となっている古川市にストレートに全額交付すベきではないでしょうか。しかし、県は、平成六年度以降現在に至るまで、一億五千万円の一部としてその運営負担金に国庫補助金を組み入れてきました。
また、今回、中小企業金融安定化特別保証制度の創設に当たって、全国で二十兆円の保証規模が確保され、この制度が円滑に実施できるよう、異例の措置でありますが、全国の信用保証協会の基本財産の積み増しを国庫補助金一〇〇％により出捐することになりました。今後はこの特別措置の具体化を図ってまいりますとともに、代位弁済の動向や経営状況を注意深く見守りながら適切に対応してまいります。