熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
県議会におきましても、制度の改善や国庫補助枠の拡大等につきましても、執行部ともども最大限の努力を傾け、国に対し要望をいたしておるところでございます。 このような状況の中で、一昨年九月以来、認定申請者の方々が県の再三の呼びかけにもかかわらず検診を拒否しているという事態が続いておりますことはまことに憂慮すべきことでございます。
次に、教育関係につきましては、まず第二号議案でありますが、これは退職者増に伴う退職手当の増額並びに人件費予算の国庫支出金の確定に伴う財源更正及び学校建設費等の地方債確定に伴う財源更正について、専決処分の報告及び承認についてであります。 条例関係といたしましては、第十六号議案、熊本県学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
国庫補助事業への振替等も行われているが、基金は球磨川流域の復興のために設けたものであり、様々な分野で事業を実施できるので、さらに活用が進むよう制度の周知に努めること。 (健康福祉部) 4 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)を財源とする補助事業について、国への交付金請求の誤りにより収入未済が発生している。
このうち、準要保護者への援助制度については、2005年の三位一体の改革によって国庫補助が一般財源化され、その後の市町村における取扱いに少しずつ違いが生じてきています。
今回提出された環境生活部の9月補正予算は、豚熱感染に係る野生イノシシ対策事業の国庫支出金返納に要する経費3万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて179億4,600万円余であります。
このような中、これまで県では、国庫補助の活用による造林事業の推進や水とみどりの森づくり税を活用した森林再生の推進に取り組んでまいりました。 さらに、本年度から、森林再生支援事業を創設し、再造林面積の拡大に取り組む造林事業体への支援を強化しております。
熊本城の復旧に必要となる多額の費用については、過去に例のない国庫補助のかさ上げに加え、県としても、熊本市の実質的な負担がゼロとなるよう、国内外からの寄附金を原資とする文化財基金により支援を行っています。 さらに、発災後から、文化財などの専門職員を熊本市に派遣し、石垣の調査、修復など、技術面から支援を行っています。 昨年6月には、天守閣の特別公開が開始されました。
そのため、志柿町区間の令和5年度新規事業化を目指し、国庫補助事業として新規採択を国に強く要望しております。 県としては、今後とも、地元期成会や県議会、県選出国会議員の皆様のお力添えをいただきながら、引き続き、熊本天草幹線道路の整備にしっかりと取り組んでまいります。
今回提出された土木部の6月補正予算は、令和2年7月豪雨で被災した人吉市青井地区の土地区画整理事業等に要する経費や国庫内示増に伴う道路新設改良や港湾補修に要する経費等、67億3,400万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,100億3,600万円余であります。
まず、一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策や令和2年7月豪雨災害関連の事業、国庫補助が増額となった道路、港湾整備事業などを計上しています。 この結果、115億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、9,151億円となります。 このほか、今定例会には、条例案件や専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。
第二天草瀬戸大橋を含む本渡道路は、平成25年度に国庫補助事業として採択をされました。その年の6月に、蒲島知事をお迎えし、事業着手記念式典が盛大に開催され、平成29年10月には、田嶋副知事や九州地方整備局長にも御出席をいただき、地元関係者の皆様とともに工事の着工を祝い、橋梁等の工事を進めてこられました。
今回提出された土木部の2月補正予算は、国土強靱化の推進に要する経費等、国の補正予算への対応等に伴う増額、国庫内示による事業費確定等に伴う減額で、総額223億8,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,386億3,000万円余であります。
県内では3例目で、5年前に続いて連続して南関町で発生しているが、何か因果関係はあるのか、また、発生させないための対策はあるのかとの質疑があり、執行部から、南関町において連続して発生した原因は今のところ不明である、発生させない取組としては、家畜保健衛生所が農場を回って、飼養衛生管理基準の遵守状況を確認したり、消石灰の散布方法の指導などを行っている、また、農場から柵をつくるなどの防疫強化の要望があれば、国庫補助
次に、委員から、鳥獣被害防止総合対策交付金国庫返納金について、鳥獣被害に対する取組をしっかり行っている中で、192万円の返納金が発生していることは残念なことであり、市町村によっては、イノシシや鹿の捕獲には、大きく分けて猟銃による捕獲と箱わな、くくりわなによる捕獲の2種類があるのに、猟銃捕獲のみを補助金の対象としているところがあるので、県内市町村の状況を調査して、平等性を担保するとともに、補助金返納がないようにすべきではないかとの
県は、本年5月、政府に提出された県の重点事業に係る提案、要望の中で、安心して私立学校に通える教育環境の実現の一つとして、この専攻科就学支援金制度の拡充と全額国庫負担による措置を要望しておられますが、高等学校専攻科就学支援金制度の拡充について、今現在、県としてどのように考え、今後どう進めていこうと考えておられるのか、総務部長にお尋ねいたします。
今回提出されました土木部の6月補正予算は、社会資本整備総合交付金事業等の国庫内示増に伴う道路新設改良等に要する経費や令和2年7月豪雨で被災した農業集落排水施設の復旧に要する経費19億7,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計等合わせて1,103億1,600万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
次に、委員から、今回の協力金の負担割合について、どのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、負担割合は、国8割、県1割、熊本市1割である、県負担分は国のコロナ臨時交付金を充てることとなるため、財源内訳としては、国庫支出金が9割となっているとの答弁がありました。
次に、歳入の15~20%を占める国庫支出金、補助金についてお尋ねします。 国庫支出金は、使途を特定し、地方公共団体に交付する支出金の総称で、その狙いは、全国的な一定の行政水準の確保、重点政策実現の誘導にあります。特徴は、使途だけでなく、対象事業の仕様から原材料に至るまで、細かく条件が定められていることです。 例えば、我が国の公園には、滑り台、ブランコ、どこも似たような遊具が設置されています。
今回提出された土木部の令和2年度2月補正予算は、国土強靱化の推進に要する経費等、国の第3次補正予算への対応等に伴う増額、国庫内示による事業費確定等に伴う減額で、総額247億800万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,890億8,100万円余であります。 あわせまして、繰越明許費の追加及び債務負担行為の変更等であります。