滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号
◎市川 健康医療福祉部長 令和4年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム6か所、日中活動を行う事業所3か所の合計9か所分で、金額は6億3,770万5,000円となってございます。このうち、国庫補助の採択があったのは、日中活動を行う生活介護事業所の整備1件のみとなってございます。
◎市川 健康医療福祉部長 令和4年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム6か所、日中活動を行う事業所3か所の合計9か所分で、金額は6億3,770万5,000円となってございます。このうち、国庫補助の採択があったのは、日中活動を行う生活介護事業所の整備1件のみとなってございます。
国庫補助事業のオンラインサロン事業等は、県と市町とで同額の補助金額が設定されています。ただ、県内の市町では各事業が実施されていない現状があるので、県がモデル的に先行してピアサポート、オンラインサロンの事業を実施して、各市町にも取組が広がるよう進めています。 ○重田剛 副委員長 ヤングケアラーの課題は、教育委員会と連携して、それぞれの子供の事情に合わせて対応する必要があると思います。
その場合、事業費の半分に国庫補助が入り、残りの一般財源のうち10%を除いた90%について地方債を発行することができます。補助公共(通常分)の場合は国から援助がある部分が20%です。しかしながら、国の経済対策等に伴いまして追加で行う公共事業については補正予算債が発行できますので、それが真ん中のグラフの補助公共(国補正)になります。事業費の全体の半分が国庫補助であることは変わりません。
◎平井 農政水産部技監 土づくりやそうした分析につきましては、国庫事業を活用していただけますので、そちらを活用いただきながら進めてもらえればと思います。 ◆松本利寛 委員 わせ品種は基本的に高温に弱いですが、なかて品種の日本晴や秋の詩は、非常に安定的な品質をずっと得ている気がします。
議第153号 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案について 議第154号 滋賀県職員等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案について 議第163号 財産の処分につき議決を求めることについて (1)当局説明 田中財政課長、酒見人事課長、澤野会計管理局次長 (2)質疑、意見等 ◆大野和三郎 委員 予算に関する説明書4ページ、歳入の款9、項2、目6商工観光労働費国庫補助金
県といたしましても、大津市と連携しながら、国庫補助の活用など、本路線の維持に向けて、国、事業者等、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、国の整備費予算が十分に確保されていないことにより、令和4年度は県で予算計上した9件のうち1件のみの国庫採択となっており、また、令和5年度の国の概算要求額から見ますと、採択件数の増加は見込めない状況にあると認識しております。
国庫負担を増やすべきであり、一般会計から繰り出して国保料を引き下げるべきであり、さらなる値上げになる統一化は中止をするよう求めるものであります。 第4に、滋賀ダイハツアリーナや草津市の温水プール整備など、国スポ関連の施設整備などにPFI方式による事業実施が次々に実施されてきました。
◆佐口佳恵 委員 全額国庫のEBPMモデル事業とのことで期待しております。 施策の先にある県民の皆様の暮らしに対する想像力が足りないとたまに感じることがございまして、そうした中、この事業では例えばひきこもりの子供を持っていらっしゃる何十何歳の女性といった非常に具体的なペルソナを設定し、県民のお一人お一人について幸せをどう感じていただけるのかということが想像しやすい内容となっております。
従来ですと、これまで自治体が使っていたもの以外の新たな取組について使うようにという指導だったのですが、例えば、国庫補助の補助裏に使ってもいいとか、使い方に柔軟性が出てきましたので、そういったことも含めまして、意見交換等を通じまして、市町と情報共有をしていきたいと思っています。
施設整備についても、国庫補助の年限内に終える形で進められたと聞いています。離脱については、料金統合の部分で、かなり奈良市の負担が大きくなることが一因だと思われますが、離脱内容は承知していません。 そのほか、香川県で広域水道企業団による統合、広島県で、同じく広域水道企業団を設立し、一部事務の統合、経営の一体化を行おうとされています。
◎平井 農政水産部技監 先ほども申し上げましたが、今のところは秋肥と春肥に分けて手続を進めるつもりをしておりまして、まだ県費には入っておりませんけれども、秋肥につきましては国庫の制度というような形での説明会等々も既に終えております。手続等に関しても、県の予算における国からの交付決定も頂いておりますので、県は既に動き始めており、基本的には秋肥については年内に支払いができるように進めています。
次に、私立幼稚園教育支援体制整備費補助金について、国庫補助事業の追加募集に伴う所要見込額の増額とのことですが、何園分でどのような整備が対象なのか教えてください。 ◎小林 私学・県立大学振興課長 私立幼稚園における遊具、運動具等の整備、ICT化促進等の補助金となっています。
小中学校の先生方の給与につきましては、義務教育国庫負担という形で、国から一定の補助というか、負担を求めて今雇用をしております。
9点目、農地浸水に対する現行制度についてでございますが、農地に堆積いたしました土砂や流木など、雑物の撤去や、被災した農道や用排水施設につきましては、農地・農業用施設災害復旧事業、これは国庫補助事業でございますが、この活用により早期復旧を図ることとしております。
雇用形態については、発掘調査ですので国庫補助を活用しています。令和2年度まではいわゆる日々雇用という形の賃金しか出なかったのですが、国庫補助事業に係る補助金交付要綱が令和2年度に改正され、会計年度任用職員に限り通勤手当も補助対象とされました。従事される方に通勤手当も支給できるよう、雇用形態を見直しました。 ◆川島隆二 委員 通勤手当を出すために雇用形態を見直したのですか。
◎犬井 商工政策課長 御指摘のように、今、コロナで国庫交付金が多く入ってきている状況で予算も膨らんでおりますが、国の交付金等を活用し行っている事業は基本的に、コロナ対策の取組を行っており、コロナが落ち着いた先には事業は終了することを考えております。
あわせて、毎年度のバスやデマンド交通に関する予算も確保し、また国庫補助の新たな確保に向けた取組を行っているところです。 ビジョンと地域公共交通計画の関わりについて、都市計画基本方針の下に、将来の交通の方針を示すビジョンがあるものと考えています。具体的な施策については、県域の地域公共交通計画を策定する予定としており、各地域の公共交通計画との整合も図っていきます。
そのうち国庫には1,000万円の増を今回お願いしており、県負担の1,000万円の増につきましては、協議会の負担金である1億4,600万円を1,000万円減額することにより確保しようというものです。 ◆加藤誠一 委員 そこが大切です。国庫をもらい県費が増えるのは、それはそれでしっかり説明しなければいけませんし、説明を受けると協議会の負担金はなぜ減るのかという話になります。
そして、その琵琶湖に関する経費は年間81億円程度、国庫等を除いた本県負担額が72億円程度あります。 琵琶湖再生法が制定されたとき、振り返りますと、知事は大きな期待をされていたと思います。我々も同じように期待をしていました。しかしながら、思うような琵琶湖再生が進んでいないように思います。やはり財源であります。申し上げるまでもなく、琵琶湖の恩恵は下流域の1,470万人が受けています。