長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
森林税に加え、森林環境譲与税、国庫補助など、トータルすればかなりの規模の財源となります。有効に使い切れるのか。予算消化がきっかけとなり不正に発展した大北森林組合事件の二の舞にならないかと懸念されます。知事から子育て支援税の話なども出ており、森林税の継続のみならず、その他の目的税の導入など県民への負担増になる超過課税が広がるのではないかということも気がかりになっております。
森林税に加え、森林環境譲与税、国庫補助など、トータルすればかなりの規模の財源となります。有効に使い切れるのか。予算消化がきっかけとなり不正に発展した大北森林組合事件の二の舞にならないかと懸念されます。知事から子育て支援税の話なども出ており、森林税の継続のみならず、その他の目的税の導入など県民への負担増になる超過課税が広がるのではないかということも気がかりになっております。
国定公園になると、これは国庫が100分の45、残りは市町村ということですね。 ◎新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおりで、国立公園は国庫補助が２分の１で、国定公園は100分の45の補助率という要綱で決まっております。 ◆清沢英男 委員 ここに予算が上がっているということは、取りあえず肩代わりして県が払うと、こういうことですね。
通常、松枯れ対策で、いわゆる森林づくり県民税ではなく国庫補助事業で自主転換を行っているところにつきましては、皆伐施業と同じになりまして、皆伐やその後の植栽まで補助金で手当てをするといった事業がございます。
今回の追加補正予算で、県債250億円発行し、国庫補助金も活用して大規模な補正を編成させていただいております。これは、先ほど委員からもお話がありましたけれども、国の補正予算を最大限活用し、当初予算の計上を前倒すということで実施させていただいております。
具体的には、国庫補助金の活用だとか、クラウドファンディング、ふるさと納税などの寄附の活用拡大、それから県税の徴収率の向上など、税財源をしっかり確保するとともに、歳出の場では徹底した事務事業の見直しによりまして、選択と集中の強化に引き続き取り組まなければいけないと考えております。
令和４年度も実施しておりますし、来年度も実施に向けて検討していきたいと思いますけれども、いずれにしても、国庫補助制度を活用させていただいて、県も市町村の取り組みを支援しているものですが、引き続き実施していきたいと考えております。特に、国からは何年までと示されているものではございませんので、御承知いただきたいと思います。
落合橋につきましては、令和３年の補正予算で国庫補助として新規採択をされております。今年度につきましては、地質調査、橋梁の設計等を進めてまいる予定で、地質調査につきましては、長野県建設事務所から聞いた話ですが、１月から現場に着手をするということで、現在、橋梁の設計に入る手前の地質調査をやるような段階に入っている状況になっていると思います。
全額国庫負担で、県負担も市町村負担もないはずなので、非常に使い勝手のいい制度だと思うのですが、どのような手続で監視カメラの申請をし、どのような経緯を経て認定されるのでしょうか。あるいは、対象となるのは、あくまで県が把握したため池に限るのでしょうか。例えばここ５、６年の間に何々団地ができたものだから、もう一度改めてため池の管理をしっかりしてほしいと。
この補正予算案の財源として、国庫支出金289億452万４千円、県債250億2,900万円、分担金及び負担金８億2,210万円、その他地方交付税など７億399万５千円を見込み、計上いたしました。 本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと、１兆1,684億8,351万２千円となります。 以上、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。
歳入では、国庫支出金が一番多く2,481億円で20.1％を占め、県税や地方交付税は、金額は増えていますが比率では下がっています。消費税収入も2,046億円と増え、歳入全体では16.6%を占め第２位となっております。収入が少ない世帯に負担が重い消費税が県の財政の柱になっていることを憂えます。 県の消費税負担も954億円と重くのしかかっています。
まず、森林づくり県民税によるこれまでの評価と意義についてですが、第３期までの15年間において主に取り組んできた里山整備は約３万4,800ヘクタールの実績となる見込みであり、所有が小規模で分散していることにより国庫補助事業では十分に対応できなかった里山における間伐等を集中的に実施することができました。
当計画では、約1.9キロメートルのバイパスを検討しており、多額の事業費が見込まれるため、国庫補助事業の活用による対応を考えてまいります。工期につきましては、関連する松本波田道路の供用に間に合うよう早期の事業着手を目指してまいります。
この補正予算案の財源として、国庫支出金57億7,324万１千円、地方交付税12億6,569万円、その他繰越金など１億3,464万９千円を見込み、計上しました。 今年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと１兆1,130億2,389万３千円となります。 企業特別会計の補正予算案は、流域下水道事業に係るものであり、電気代の高騰に伴い予算の増額を行うものであります。
この事業を実施するには国の決まりがあって外せないということなので、では仕方がないかというところなんですが、すると、同じくスノーリゾート等満喫事業に関しても、こちら国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫負担10分の10ということですけれども、こちらについては、特に国からの縛りはないのでしょうか。
◎柳原健 森林政策課長 全体事業費のお話でございますけれども、例えばⅠ－１における再造林の加速化については、国庫補助事業をベースとしてかさ上げを実施し、10分の10まで引き上げるというものでございます。
そのうち国庫補助が２億です。長野市の負担が２億3,000万、事業者負担が9,000万強ということでございます。ですから、今現在も国は２億出していて、長野市は２億3,000万出しているわけです。つまり国以上に市町村は負担しているということなんですね。
通常の圃場整備事業ですと、受益者である農家の方から12.5％相当分の負担金を頂くわけですが、この事業につきましては、その12.5％を国が負担するということで、通常50％の国庫補助に対して62.5％の補助を国がしてくれることになります。それに県費、市町村それぞれから補助をしまして、結果的に農家負担ゼロという仕組みになってございます。
それで、国庫の災害復旧の事業ですけれども、佐久建設事務所は大体50億円前後が毎年の予算でしたけれども、令和元年度は一気に３倍以上の183億円、令和２年度は184億円、そして、令和３年度は125億円の予算でした。令和元年度からの２年ですけれども、そこの繰越しも相当額があったと思うんです。
また、こうした市町村の取組に対しては、国庫補助金が交付されておりますほか、特別交付税が措置されているところでございます。国庫補助金については市町村ごとに上限額が定められていることから、場合によっては市町村の財政負担が多額になっているところもあるというふうに理解しているところであります。
松くい虫被害対策については、守るべき松林等を明確にした上で、薬剤散布などの予防対策、伐倒薫蒸などの被害木駆除、感染経路を遮断する樹種転換などを組み合わせた総合的な対策を行うことが重要であり、国庫補助などの財源と森林づくり県民税を併せて活用することにより効果的な対策に努めてまいります。 以上です。