石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
以上が今回の追加予算の主な内容であり、これらの財源として国庫支出金、交付税で財源措置される県債などを充当いたしております。今回の公共事業等予備費は、立ち直りかけている景気を早期に本格的な回復軌道に乗せようとするものであり、県予算の執行につきましてもその趣旨を踏まえ、議決が得られ次第、速やかに発注し、事業の進捗が図られるよう万全を期す所存であります。
以上が今回の追加予算の主な内容であり、これらの財源として国庫支出金、交付税で財源措置される県債などを充当いたしております。今回の公共事業等予備費は、立ち直りかけている景気を早期に本格的な回復軌道に乗せようとするものであり、県予算の執行につきましてもその趣旨を踏まえ、議決が得られ次第、速やかに発注し、事業の進捗が図られるよう万全を期す所存であります。
今までもこの間伐コストの低減ということでいろんな造林事業における間伐事業の重点配分とか国庫補助の対象外になっております高齢木の間伐に対する県単事業の助成でありますとか、林道・作業道の開設、機械化の整備によるこういった搬出コストの低減ということに取り組んでまいったわけでございます。そして、さらに間伐材の加工施設の整備に対する助成も行っていこう。
県といたしましては、事業主体となる市町村の主体性を尊重しつつ、国庫補助制度の積極的な活用を図りながら所要の支援策についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（吉田歳嗣君） 山岸商工労働部長。
これらの用地につきましては、例えば海側幹線用地などにつきましてはこれ事業の進捗に応じて県が取得をしていくわけでありますが、県が取得することによって初めて国庫補助金とか有利な地方債が活用するということが可能になると。こういった国の財政支援上の仕組みとも関連をするものがあるということでございます。
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は百八十一億一千八百万円余、現計予算と合わせて六千七百三十一億八千六百万円余となったものであり、財源としては地方交付税五十億円、国庫支出金八十五億八千三百万円余、県債三十六億五千五百万円などを充てております。 特別会計につきましては、流域下水道など二特別会計及び水道用水供給事業など三事業会計で総額八億九千万円を補正しております。
△（説明：企画開発部・県民文化局関係） ◎米澤友宏 企画開発部長 (1) 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について ９月補正予算は情報通信基盤整備など国庫支出金の決定に伴う補正を中心に行いたい。ＬＰガス国家備蓄基地に係る用地取得について、石川県土地開発公社に売却したいので今回の定例会にお諮りしたい。
これらの被災箇所は、直ちに公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害査定を経て災害復旧工事に着手する。 (3) ダム建設事業の実施状況について 「北河内ダム」は、先日県と地権者との間で用地売買等に係る基本協定に調印した。今後は用地交渉等を円滑に進め、本年度中に用地買収を終えたい。「九谷ダム」は、今秋にはダム本体の掘削を終え、コンクリートの試験的な打設に着手予定である。
今まで投資した焼却炉の国庫返還額はどれくらいになるか集計していないので、後ほど報告したい。また、国庫補助の返還という事態にならないよう国に働きかけていきたい。 現在、県のＲＤＦ施設に対する助成制度はないが、これから真剣に検討したい。 ◆石田忠夫 委員 ＲＤＦ施設の完成年度は決まっているので、どのような助成をするのか早く決めないと着工できないのではないか。
総合評価としては、ガイドウェイバスは乗換えがなく道路交通への影響なしに走行改善が図られるが、事業費の低減、地下走行部分への補助制度の適用等に課題があり、ＬＲＴは事業費も比較的少なく、環境やバリアフリー面で優位であるが、自動車交通の大幅制限の実現可能性やバス事業も含めた採算性、国庫予算の確保などに課題があるとされた。今後、県、市でさらに調査を進める。
─────・──・────── △議会議案審議 ○議長（稲村建男君） 日程に入り、長憲二君外全議員提出の議会議案第一号未就学児童の医療費の軽減を求める意見書、 同じく第二号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書、 藤井肇君外七名提出の議会議案第三号民法改正に関する意見書、 藤井肇君外四名提出の議会議案第四号部落解放基本法の早期制定と人権政策の確立を求める意見書、 藤井肇君外七名提出の議会議案第五号憲法改悪
海側幹線のうち、整備区間に指定された金沢市福増町から戸水町間の六・二キロにつきましては、県及び金沢市が国庫補助事業により整備を進めております。また、松任市乾町から徳丸町間の〇・七キロメートルにつきましても、県が単独事業により鋭意整備をしておりますが、これらには国におきましても予算上の重点配分がなされております。海側幹線につきましては、平成十一年度は八十二億六千万円の事業費を持っております。
これは、財源措置が伴わなければ国の負担金の国庫負担金の措置もありませんし、地方負担に見合う地方交付税の措置もなされないと。これをすべて県単独で既存の財源の中から賄っていかなければいけない、こういうことになりますので、これは大変県にとっては大きな負担になるんだろう、このように思っておるわけであります。 〔藤井肇君発言を求む〕 ○議長（稲村建男君） 藤井肇君。
ＲＤＦ専焼炉については、施設整備の期間や国庫補助申請の時期を勘案すると、施設整備等の事業主体となる組織の設立を急ぐ必要があると考えられますが、広域事務組合設立時期の見通しと、今後の施設整備のスケジュールを伺っておきます。
(4) 日本銀行の決算について 日銀法により、国庫納付金が損金扱いとなり、全体の税額が57億円となった関係で、本県における今期の確定申告税額も60万円と、昨年と比べ大幅な減額となった。本県では、中間納付額16億 5,500万円のほぼ全額を還付することになり、償還金利子及び割引料の中から還付した。
また、昨年の災害は全国的に八月から十月に集中しましたことから、石川県に対する災害査定は昨年の十二月に行われまして、国庫補助金の内示は一月二十一日に受けました。これに基づきます県工事につきましてはすべての復旧工事を発注済みでございまして、年度末の出来高は県、市町村合わせまして全体で四六％の見込みでございます。今後とも災害復旧に努めてまいる所存でございます。
議案第七十号につきましては、今般西部緑地公園の駐車場用地として地元地権者の方々との仮契約が整いましたので、国庫債務負担行為も活用し取得しようとするものであります。 本定例会の冒頭でも申し上げたとおり、なお厳しい経済情勢が続いておりますが、財政の健全性に常に目を配りながら、来年度以降も多くの課題に対し適時適切に、さらに着実に対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、この中心市街地活性化法に基づく基本計画及びタウンマネジメント計画を策定した市町村及び商店街等に対しましては、国庫補助制度や、あるいはタウンマネジメントの支援基金などを活用し、市、町のまちづくりと連携も図りながら長期的な支援をしてまいりたい、このように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（長憲二君） 大塚農林水産部長。
いろんな知恵も出していかなければいけないということでありますから、国庫支出金の確保でありますとか、交付税措置のある有利な県債、こういったものを活用しながら将来の県財政の負担というものについても私どもなり、いろんな知恵を出させていただいているところでございます。 次に、本県財政についての御質問がございました。
わけても、地方交付税制度や国庫補助金制度など、国が枠組みを定めた財源スキームの中で行動せざるを得ない一地方自治体の行政施策に際立った独自性を求めることはなかなか難しいとは思いますが、例えば平成九年度に〇・九であった有効求人倍率が、昨年十一月には〇・五四となっている本県の厳しい雇用環境にかんがみ、リストラ離職者や新卒者の雇用対策などは、県としても国と共同して、あるいは国を凌駕してでも重点的に取り組む分野
このうち、需要創出に向け高い効果が期待できる公共投資につきましては、十年度の国の三次補正を加えた十五カ月予算として見れば、県単独事業では抑制基調となっているものの、国庫補助のある公共事業では約二〇％の伸びとなっており、投資的経費全体で見て昨年比一〇％に迫る伸びとなっております。