125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会-03月20日-09号

させるための知事の附属機関として、北海道史編さん委員会を設置することとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第27号北海道総務部手数料条例の一部を改正する条例案は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の改正に鑑み、危険物取扱者試験手数料等の額を改定することとするため、この条例を制定しようとするものであり、  議案第30号北海道職員等の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案は、国家公務員退職手当

鹿児島県議会 2018-03-20 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第9日目) 本文

今回、国家公務員退職手当等の改正に準じて改正するとされておりますが、そもそも国家公務員の退職手当は、最高裁判例でも示されているように、後払いの賃金であり、労働条件であることは明白です。人事院も見解で、国家公務員の退職給付は、職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有していると認めています。県職員においても同様と言えます。  

青森県議会 2018-03-13 平成30年第293回定例会(第8号)  本文 開催日: 2018-03-13

259 ◯総務部長(田中良斉) 本県の退職手当制度は、国家公務員の退職手当制度に準じて措置しておりますが、国では昨年四月に人事院から提出された退職給付水準の官民比較結果及び国家公務員の退職給付に係る見解を受けて、十二月に国家公務員退職手当を改正し、退職手当の支給水準を調整するために設けられている調整率について、現行の百分の八十七から百分の八十三・七とし

鹿児島県議会 2018-03-09 2018-03-09 平成30年総務委員会 本文

(一)の議案第三二号鹿児島県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、国家公務員退職手当等の改正に準じまして、所要の改正をしようとするものでございます。  (二)の議案第三三号鹿児島県職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本県職員特殊勤務手当の見直しに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。  

栃木県議会 2017-12-18 平成29年12月県政経営委員会(平成29年度)-12月18日-01号

1の改正の趣旨ですが、国家公務員退職手当の一部改正に鑑み、国家公務員の例に準じて職員の退職手当の支給率を改定しようとするものです。  2の条例の主な改正点ですが、退職手当の支給水準につきましては、人事院において民間企業退職金の実態調査をおよそ5年に一度実施しているところですが、直近、平成27年度の実態調査で78万1,000円の官民格差があるとの結果が報告されました。

栃木県議会 2017-12-18 平成29年度栃木県議会第346回通常会議−12月18日-05号

追第2号議案は、国家公務員退職手当の改正に鑑み、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正するものであります。  以上が今回提出いたしました追加議案の概要であります。何とぞよろしくご審議の上、議決されますようお願い申し上げます。 ○小林幹夫 議長 この際、申し上げます。

群馬県議会 2017-12-15 平成29年 第3回 定例会−12月15日-11号

次に、第152号議案から第160号議案の各議案でありますが、12月8日に国家公務員退職手当等の一部を改正する法律成立したことを踏まえ、本県の退職手当の支給水準を国家公務員に準じて引き下げることとするものであります。これは、国の調査により、官民格差の是正を目指すものであり、本議案に対し、賛成をいたします。  残余の議案につきましても、委員長の報告のとおりに賛成をいたします。  

栃木県議会 2017-12-15 平成29年12月議会運営委員会(平成29年度)−12月15日-01号

追第2号議案は、国家公務員退職手当の改正に鑑み、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正するものであります。  概要につきましては、経営管理部長に説明をさせます。 ○早川尚秀 委員長 金田尊男経営管理部長。 ◎金田 経営管理部長 それでは、資料に基づきご説明申し上げます。  資料の1ページをお願いいたします。  

千葉県議会 2017-12-14 平成29年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2017.12.14

議案第19号は、一般職職員について、本年10月13日の人事委員会勧告に基づき、給料月額の引き上げ、地域手当の支給割合の引き上げ、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げを主な内容とする給与改定を実施するため、議案第20号は、一般職との均衡を考慮して特別職の期末手当の支給月数を改正するため、議案第21号は、国家公務員退職手当の一部改正を受け、一般職職員について退職手当の支給水準を引き下げるため、それぞれ

京都府議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第6号)  本文

これらの議案は、いずれも人件費に関する案件でありまして、去る10月25日に行われました京都府人事委員会からの「職員給与等に関する報告及び勧告」等を尊重し、民間の給与、国及び他の地方公共団体職員給与等との均衡を考慮して、職員給与改定等を実施することに伴う15億2,300万円の増額補正を、また、国家公務員退職手当等の改定に準じ、職員の退職手当支給水準を引き下げることに伴う5億6,600万円の減額補正

青森県議会 2017-06-28 平成29年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2017-06-28

まず、議案第1号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、国家公務員退職手当の改正に準じ、雇用保険法基本手当に相当する失業者の退職手当の支給を、給付日数を延長して受けることができる者及び同法の移転費に相当する失業者の退職手当の支給を受けることができる者の範囲を拡大するものです。  

愛媛県議会 2017-06-26 平成29年総務企画国体委員会( 6月26日)

雇用保険法等の一部改正におきまして、失業給付における所定給付日数が延長される対象者の拡充、移転費の支給対象の拡充などの改正が行われたことに伴い、国家公務員退職手当の一部が改正されたことから、これに準拠いたしまして愛媛県職員退職手当条例の関係部分を改正するものでございます。  続きまして、139ページをお開きください。  定第73号議案専決処分承認について御説明いたします。  

千葉県議会 2016-12-15 平成28年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2016.12.15

次に、議案第8号は、雇用保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員退職手当の支給対象者等が拡大されることに伴い、所要の改正を行おうとするものです。  次に、議案第11号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、同法に規定する用語が変更されることから、この用語を引用している千葉県県税条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第21号は、契約の変更についてです。