東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
国家予算並みの予算を扱う東京都が、政策評価におけるデータ分析の取組に加え、分析をしたという事実をしっかりと発信していくことは、国内のＥＢＰＭの推進に大きな意義を持つと考えます。 令和五年度予算編成の政策評価で実施したデータ分析の結果について、都庁内や都民に対して伝えることで、こうした取組をさらに広げていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
国家予算並みの予算を扱う東京都が、政策評価におけるデータ分析の取組に加え、分析をしたという事実をしっかりと発信していくことは、国内のＥＢＰＭの推進に大きな意義を持つと考えます。 令和五年度予算編成の政策評価で実施したデータ分析の結果について、都庁内や都民に対して伝えることで、こうした取組をさらに広げていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
原材料価格の高騰やコロナ禍により県内経済が一段と厳しい今こそ、国家予算の５年分にも膨れ上がった大企業の内部留保を地方の中小零細に、そして地方で働く労働者に公正に分配される政治を求めて、地方から声を上げるときではないでしょうか。 そこで、知事は県内経済の活性化に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、今後のコロナワクチンの接種について質問します。
地域包括ケアシステムの構築は、我が国の国家予算に占める社会保障費の増大、2025年問題、2040年問題といった超高齢社会の到来などを踏まえ、持続可能な社会保障制度を維持していくために国が進める政策であります。
国家予算の動きは、県予算にもあらゆる面で影響が出ることは明らかです。 防衛費の大幅な増額は、県の予算編成に影響を与えることから反対すべきと思いますが、県の考えを伺います。 戦争国家へと突き進む岸田政権の下、銀行口座や健康状態、消費動向などをひもづけ、個人の思想信条にまで踏み込むマイナンバーカードの危険性がいよいよ鮮明になっています。
知事も増えたとした大企業の内部留保は、今500兆円、国家予算の５倍です。ここに課税をして中小企業の賃上げ支援に回し、全国一律最低賃金1,500円の実現を国に求めること。 また、酪農、畜産。先日、ＮＨＫで大山乳業が報道されました。餌代が２倍に高騰し、酪農家の77.2％が赤字、半数以上が続けられないと答えています。乳価は１リットル当たり10円上がったけれども、赤字30円は解消できていません。
ところが、この30年でインターネット産業とも言うべきＧＡＦＡが、アメリカにおいては急成長、４社の売上げだけで我が国の国家予算の３分の１の規模にまで成長しました。我が国の30年とは、大違いの状況でありました。ただ、国も手をこまねいているわけではありませんでした。各政権は、努力を重ねてまいりましたが、現実は厳しいものがあります。
そのため、国家予算は毎年ほぼ100兆円ほどであったものが一昨年は約175兆円、昨年は145兆円、そして今年は今国会においても29兆円の補正予算が可決されました。しかし、財源は決まっておらず、ほとんどが国債発行による執行であります。
５００兆円というと国家予算の５年分、大変な格差が広がっている。これも政治の責任だと思うのですね。 都道府県の最賃審議会でも政府の支援策では不十分だと、賃上げへの直接支援が必要だということを、政府への要望、意見が相次いでいます。 私が今、別府を中心にお願いしているアンケートには、３１１の回答が寄せられています。その中に、介護士として２０年働いているのに給料が上がりません。昇給は年千円です。
アメリカのＮＰＯセクターの総収入は６６４８億ドルで、アメリカ国家予算の４０％、日本の国家予算と比較すると８０兆円ほどであります。ＮＰＯセクターに雇用する有給スタッフをフルタイム換算で計算しますと１０９０万人、ボランティア労働を有給換算すると１６６０万人という数字であり、労働力の中の１０．８％であります。 まず聞きたいのは、それから以降、香川県のボランティアの数がどのぐらいになっているのか。
結果として多くの人が亡くなり、被害額としても非常に大きな額、愛知県と三重県を合わせると当時のお金で5,050億円、当時の国家予算と比較すると約36パーセントに達する被害額です。 ちなみに、東日本大震災での被害額は16.9兆円と言われていますが、それは国家予算の約18パーセントということで、いかに伊勢湾台風による被害が大きかったかというのが分かると思います。
地域包括ケアシステムの構築は、我が国の国家予算に占める社会保障費の増大、2025年問題、2040年問題といった超高齢社会の到来などを踏まえ、持続可能な社会保障制度を維持していくため、国が進める政策であります。 本県では、構築を図るため、全市町を訪問してヒアリング調査を実施したり、専門家の派遣を行うなどの支援や、県独自の評価基準を用いた進捗管理などがなされております。
日本の国家予算が大体100兆円程度ですから、40兆円という数字は改めて大きな金額だと思います。医療費の中でも入院と入院外に分けて、入院外の医療費は2020年度は2019年度と比べて6,500億円のマイナスとなりました。 さてそこで、医療費の行政負担分には、国が負担する分のほかに富山県が負担する分があります。
この異常円安で一部の輸出大企業や大株主は大きな利益を上げ、大企業の内部留保は130兆円も積み増し、国家予算の４倍以上、466兆円にも膨らんでいます。その一方、庶民の賃金は上がらず、年金は物価高騰に合わせるのではなく、昨年の賃金低下に合わせて６月から引き下げられ、10月からは後期高齢者医療の窓口負担の２倍化と、国民には痛みだけが襲いかかり、格差と貧困をさらに広げる事態となっています。
承知のとおり、医療予算というのは国の予算はもう、私が結婚した1985年当時は六、七兆円だったものが、今や四十数兆円になって、もう国家予算の半分近くになってきたと。その結果、病気は減ったのかというと、どんどん病気が増えている。早期発見、早期治療という言葉が言われてきたけれども、がん患者はどんどん増え続けて、先進諸国でがんが増えているのは日本だけだと。
文化財保護を含む文化予算の対国家予算比、2017年では日本は0.11％、イギリス0.16％、ドイツ0.49％、フランス0.88％、韓国1.05％などとなっており、国際的に見ても日本の文化施策は後れた現状にあります。文化財保護行政の抜本的強化が必要と考えるものです。 本県の文化行政の現状と今後どのように取り組んでいくのか、文化生活スポーツ部長にお聞きいたします。
百六兆円の国家予算のうち、三十六兆円が社会保障費です。二〇一〇年時点から給料は三パーセントしか伸びていないにもかかわらず、社会保障費は二六パーセントも上昇しています。現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっており、バランスが大きく崩れています。
第二次世界大戦時における歴史認識においては、日本も深く反省しなければなりませんが、隣国、韓国との徴用工問題を例にすれば、日本は一九六五年の日韓基本条約締結時、当時の韓国の国家予算の二倍余となる無償援助を含めた約八億ドルの経済協力を行う協定を締結し、完全かつ最終的に解決されたと合意したものの、近年、再度ぶり返されているのが現実です。
38 〔職員朗読〕 ─────────────────── 議員提出議案第10号 災害対策に関する国家予算の大幅な拡充等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。
しかし、実際にそこに投じてきたお金というのは、国家予算、県の予算にしても、生産額が小さいから、それに見合うような投資ができないということで、国でも２％、県でも６％ぐらいに終わっていると。 これでは、私たちが生きていくための生命産業と言われる、そしてまた、それが我々の命を育んでいる、そういう基盤を果たしてこれから守ることができるかということを非常に危惧しているわけであります。
まず、我が国の国家予算に占める社会保障費の割合は、公共事業、教育、防衛分野などの政策経費が減少する一方で、増大の一途をたどっております。2025年を間近に控え、2040年問題が徐々に現実味を持って迫りつつあり、我が国は本格的な超高齢社会を迎えます。 本県では、高齢化が全国に比べて速いスピードで進行しております。