富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 一般質問
国では、大規模自然災害に対する強靱な国づくりに関する取組として、国土強靭化基本計画等の中で、水道においては、基幹管路の耐震適合率を2028年度までに60％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、今回被害の大きかった氷見市の耐震適合率は僅か21.2％であり、富山県内も42.1％と、国の目標には程遠い値となっております。
国では、大規模自然災害に対する強靱な国づくりに関する取組として、国土強靭化基本計画等の中で、水道においては、基幹管路の耐震適合率を2028年度までに60％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、今回被害の大きかった氷見市の耐震適合率は僅か21.2％であり、富山県内も42.1％と、国の目標には程遠い値となっております。
本委員会所管分、同第３号令和５年度福島県流域下水道事業会計補正予算（第１号）、同第14号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の一部変更について、同第19号から同第25号までの工事請負契約について、同第28号から同第34号までの工事請負契約の一部変更について、同第35号工事施行協定について、同第36号工事施行協定の一部変更について、同第38号訴えの提起について、議員提出議案第220号新たに策定された国土強靭化基本計画
一応、国の現在の状況ですと、2022年の今年の骨太方針、６月７日に閣議決定されたものを見ますと、５か年加速化対策後の予算につきましては、次期の国土強靭化基本計画にそういった内容を反映させるということで、中長期、かつ明確的な見通しの下、継続的、安定的に国土強靭化の取組を進める重要性を勘案して、しっかりと国土強靭化の基本計画に反映させるという方針が示されております。
国は、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化基本計画を策定し、県におきましては、国土強靭化に係る都道府県の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計画を定めることができると規定されております。 続きまして、十ページ目をお願いいたします。
今ほど、知事からも答弁があったが、先月公表された骨太の方針には、３カ年緊急対策後も国土強靭化基本計画に基づいて必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家100年の体系として災害に屈しない国土づくりを進めるとの文言が盛り込まれている。県土の強靭化についても今後、継続して推進していただくようにお願いをしておきたいと思う。
安倍首相はこうした頻発化、激甚化する災害による被害を踏まえ、昨年12月に国土強靭化基本計画の改定を閣議決定するとともに、防災・減災、国土強靭化のため、ソフト・ハード両面からの緊急対策を３年間で集中的に講じる考えを示しております。 他方、近年の建設業界の縮小に伴い人材が不足する傾向があることに加え、特に本県においては、４年後に迫った北陸新幹線敦賀開業に向けた工事がピークを迎えております。
国は二〇二〇年までの三カ年で集中的に取り組む電力や道路、病院などの重要インフラ緊急対策と防災・減災の指針となる国土強靭化基本計画の初改定の閣議決定をしております。その中で豪雨災害時に速やかに避難できるように確実に情報を伝えられる戸別受信機を高齢者世帯に整備するという内容も含まれております。
ちょうど今年度、国の国土強靭化基本計画の見直しが行われて、ことしから３年間で３兆円、来年には１兆円の概算要求が行われるというふうに聞いている。
また、道の駅の設置主体である市町村に対してはこれらの支援策を積極的に周知し活用を促していくべきと考えるがどうか」「国土強靭化基本計画の改定に当たり緊急対策に必要な予算を十分に確保することや社会資本整備のおくれている地方に影響が生じないよう十分配慮すること等を求める意見書を提出すべきと考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。
いかなる自然災害などが発生しようとも、最悪な事態に陥ることが避けられるよう、強さとしなやかさを持った安全・安心な社会をつくり上げるという理念のもと、国は平成25年度に国土強靭化基本計画を作成しており、国の動きに合わせて全国各地の自治体においても国土強靭化の地域計画が策定されているところである。 しかしながら、47都道府県のうち、強靭化の地域計画が公表されていないのは福井県と沖縄県だけである。
国においては、東日本大震災の発生等を踏まえ、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が施行され、同法に基づき、平成26年に国土強靭化基本計画を策定、大規模自然災害等に備えるためのさまざまな取り組みが進められております。 本県においても、熊本地震の対応に係る検証を踏まえ、平成29年10月に熊本県国土強靭化地域計画が策定されています。
東日本大震災を教訓に、平成25年12月に施行された国土強靱化基本法によって、国土強靭化基本計画が策定されました。これは国家100年の国づくりとしており、インフラ整備はもとより、産業、医療、農業などさまざまな分野を総合的に強い国づくりを推進する計画であります。本基本法によって、全ての地方自治体は国土強靱化地域計画策定が求められております。
国においても、各種、例えば、まち・ひと・しごと創生基本戦略とか、国土強靭化基本計画、こういったような場合でも、財政支出総額を明示しないで毎年度の予算編成の中で、個々の事業の進捗が議論されているといったようなことは、よく御承知のとおりかと思います。
国土強靭化基本計画においては、大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られることを基本目標とし、強靱な国づくりを推進することとしています。 しかしながら、近年、全国各地で異常な集中豪雨による土砂災害が発生しており、七月初旬の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市において、観測史上最大の雨量が観測され、山地の斜面で多数の崩壊が発生し、土石流とともに流出した樹木が集落を埋め尽くしました。
また、二○一三年七月の参院選後、安倍内閣は国土強靭化基本計画を発表、今後十年間で二百兆円のインフラ整備を行うという。参院選後の関門海峡道路建設促進協議会の総会では、第二関門橋の建設事業費二千億円以上が打ち上げられた。 こんな背景あってのやまぐち経済月報の論文です。調査と銘打たれているが、新しい調査データはなく、必要性の主張である。
平成24年に前計画が制定されましたが、それ以降に食料・農業・農村基本計画、国土強靭化基本計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略といった政府の上位計画が相次いで作成され、これを踏まえ、これら計画に掲げられた施策の展開、また、その目標の達成に合わせ、土地改良事業を計画的かつ効率的に実施するために策定されたものと理解しています。
平成二十五年十二月、国土強靭化基本法が成立し、平成二十六年六月に国土強靭化基本計画が閣議決定されたことを受け、同年九月から県庁内に部局横断的な連絡会を立ち上げ、これまでに五回会議を開催して情報共有や各種計画の調査分析をしているほか、先進事例の調査、国の担当者との意見交換等を行っております。また今年度は、各部局の課長級を構成員とする国土強靭化地域計画策定会議を設置し検討を進めております。
とされており、なおかつ、同法第十三条では、「国の定める国土強靭化基本計画を指針としつつ、都道府県や市町村が地域の実情に即して、防災上の指針となる国土強靱化地域計画を定めることができるもの」とされております。
政策大綱をもとにより詳細な国土強靭化基本計画を平成二十六年六月に策定されるとともに、国土強靭化アクションプラン二〇一四を決定され、都道府県、市町村に対する国土強靭化地域計画の策定支援も開始されました。そして、本年六月十六日には国土強靭化アクションプラン二〇一五を決定されたところであります。 アクションプランは、各種対策ごとに数値目標を設定しています。
このため、政府においては、平成二十五年十二月に制定された国土強靭化基本法に基づき、国土の強靭化に関して関係する計画などの指針となる国土強靭化基本計画を平成二十六年六月に策定し、今後の大規模自然災害などに備え、強靭な国土づくりに向けた施策に取り組んでおります。