福井県議会 2022-09-13 令和４年第４２３回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-09-13
県においては、平成30年から令和４年にかけて、重要インフラの機能強化を行い、防災・減災、国土強靭化の加速化・深化を図るため、国土強靭化地域計画を策定されております。この策定目的は、大規模自然災害が発生した場合の起きてはならない最悪の事態を設定し、事態の回避、被害最小化に向けた防災・減災の対策、成果目標を提示するとあります。
県においては、平成30年から令和４年にかけて、重要インフラの機能強化を行い、防災・減災、国土強靭化の加速化・深化を図るため、国土強靭化地域計画を策定されております。この策定目的は、大規模自然災害が発生した場合の起きてはならない最悪の事態を設定し、事態の回避、被害最小化に向けた防災・減災の対策、成果目標を提示するとあります。
また、奈良県では、昨年３月に、令和３年度からおおむね５年間における強靭化の取組等を取りまとめた、第２期奈良県国土強靭化地域計画を策定し、道路ネットワークの強靭化などの事前防災・減災に資する施策が計画的・総合的に進められています。 国土強靭化の取組は一朝一夕で終わるものではなく、継続的に取り組むことが必要で、そのためには安定的な予算の確保が重要となります。
ほかにも、県では、国土強靭化地域計画の修正が図られています。それに伴い、最悪のリスクシナリオを回避するためのあらゆる施策について、万全な対応を求めます。 次に、特別自治市構想等大都市制度に関する研究会の報告書についてです。
県においては、国土強靭化地域計画の策定を行い、計画期間は平成29年度から５か年とし、災害のあらゆる対策について備えをしています。 また、令和２年度には水防災戦略を策定し、事業費を増額して、台風や豪雨による災害対策工事の前倒しや早期着工に取り組んでおります。
香川県流域下水道の構造の技術上の基準等に関す る条例及び香川県流域下水道事業の設置等に関す る条例の一部を改正する条例議案 第 十一 議案第 十号 「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現 計画の策定について 第 十二 議案第 十一号 第四次かがわ男女共同参画プランの策定について 第 十三 議案第 十二号 香川県国土強靭化地域計画
│ │ ┃ ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━┛ ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │審議結果│ 議決月日 ┃ ┠─────┼────────────────────┼────┼──────┨ ┃第 １２号│香川県国土強靭化地域計画
香川県流域下水道の構造の技術上の基準等に関す る条例及び香川県流域下水道事業の設置等に関す る条例の一部を改正する条例議案 第 十二 議案第 十号 「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実現 計画の策定について 第 十三 議案第 十一号 第四次かがわ男女共同参画プランの策定について 第 十四 議案第 十二号 香川県国土強靭化地域計画
県は、今年４月福島県国土強靭化地域計画を策定し、大規模自然災害に対する強靭な県土、地域社会を構築することとしております。この計画の事前に備えるべき目標の１つには、「救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する」とあり、この目標達成には避難路の確保が何よりも重要となります。
◎柿沼 財産有効活用課長 （資料３「桐生南高校及び桐生女子高校跡地利活用の公募型プロポーザルについて」について説明） ◎坂田 危機管理課長 （資料４「令和２年度群馬県国土強靭化地域計画の進捗評価結果（令和元年度実績）について【案】」について説明） △所管事項の質疑 ○川野辺達也 委員長 これより、所管事項の質疑に入ります。
県が策定している国土強靭化地域計画を見ると、国道、県道などの道路整備、消雪、雪寒設備などのハード整備に主眼を置いているようにも感じますが、現場における人員の確保等の除雪体制の確立も重要です。今回の大雪のような非常時には、県と市町で除雪事業者に発注する内容を調整する必要があり、さらには他業種からの支援、今回知事が依頼した近畿圏など他県からの支援も重要です。
また、県内で国土強靭化地域計画を策定しているのが福井市と大野市、敦賀市の３市のみであり、他市町での計画策定の遅れが事業の遅れにつながっているのではないかと懸念しております。 そこで、本県における国土強靭化事業の執行率を伺うとともに、執行の阻害要因とその解明に向けた対応について伺います。 次に、雪害対策について伺います。
このような中、本県では県及び県内全二十市町で国土強靭化地域計画を策定しており、これに基づき、三か年緊急対策後も継続して国土強靭化対策を強力に推進する必要がある。 よって、政府及び国会に対して、今後も防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、以下の点について強く要請する。
このような中、本県では県及び県内全二十市町で国土強靭化地域計画を策定しており、これに基づき、三か年緊急対策後も継続して国土強靭化対策を強力に推進する必要がある。 よって、政府及び国会に対して、今後も防災・減災、国土強靭化が推進されるよう、以下の点について強く要請する。
このため、県の国土強靭化地域計画に基づき、施策の総合的、計画的な推進を図っているところでございます。また、強靭化の取組を県全体で推進していくためには、市町の取組が重要であり、県内全ての市町におきまして、国土強靭化地域計画が策定済みとなっております。
３ 国土強靱化対策については、長期的かつ計画的に取り組むことが極めて重要であることから、｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の取組期間が終了する令和３年度（2021年度）以降においても、国土強靭化地域計画に基づく対策に対する持続的な予算を確保するとともに、対象施設に係る要件を緩和すること。
二 国土強靭化地域計画に基づく取組を確実かつ継続的に進めるため、「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」終了後も、同様の予算・財源を安定的に確保すること。三 令和二年度で終了とされている緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業等を令和三年度以降も延長するとともに、地方の実情に沿ったより活用しやすい地方債制度にするなど更なる充実を図ること。
国土強靭化地域計画について防災くらし安心部長にお伺いいたします。 近年、大規模な地震や集中豪雨、台風など、全国的に自然災害が頻発化・激甚化しています。
危機管理監の所管事項について、県内自治体における国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているのかとの質問に対し、本年2月現在で、時津町と新上五島町の2町が策定済みであり、3月中には9市町で策定する予定としている。残りの10市町のうち9市町が9月までに、1町が来年3月の策定を予定している状況であるとの答弁がありました。
国は、国土強靭化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化基本計画を策定し、県におきましては、国土強靭化に係る都道府県の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靭化地域計画を定めることができると規定されております。 続きまして、十ページ目をお願いいたします。
５ 新型コロナウイルス感染症への対応について （１）当局説明 山元総合企画部次長 （２）質疑、意見等 なし ６ 滋賀県国土強靭化地域計画（改定版）の原案について （１）当局説明 中田企画調整課長 （２）質疑、意見等 なし ７ 滋賀竜王工業団地事業について （１）当局説明 平岩総合企画部管理監 （２）質疑、意見等 なし ８ 滋賀県多文化共生推進プラン（第２次改定版）の最終案について