奈良県議会 2023-12-01 12月01日－01号
議第９０号は、法令の規定に基づき県以外のものに行わせる事務に係る手数料に、２級建築士及び木造建築士登録手数料等を追加するための「奈良県手数料条例及び奈良県建設業者許可等証明手数料条例」の改正、議第９１号は、国営五条吉野土地改良事業の完了に伴い負担金を徴収するための「国営土地改良事業負担金徴収条例」の改正です。
議第９０号は、法令の規定に基づき県以外のものに行わせる事務に係る手数料に、２級建築士及び木造建築士登録手数料等を追加するための「奈良県手数料条例及び奈良県建設業者許可等証明手数料条例」の改正、議第９１号は、国営五条吉野土地改良事業の完了に伴い負担金を徴収するための「国営土地改良事業負担金徴収条例」の改正です。
１段目にあります国営土地改良事業負担金は、平成28年度から実施しております栃木南部地区並びに令和２年度から実施しております鬼怒川南部地区における国営土地改良事業に係る国への負担金です。 29ページをお開き願います。
次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について外５件であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
の保護に関する法律施行条例の制定について 第11号 個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第12号 熊本県議会議員及び熊本県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第13号 熊本県中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取る権利に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第14号 熊本県国営土地改良事業負担金徴収条例
１段目国営土地改良事業負担金は、平成28年度から実施している栃木南部地区及び令和２年度に着手した鬼怒川南部地区における計２地区の国営土地改良事業に係る国への負担金です。 30ページをご覧ください。
号議案 新潟県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部改正について 第34号議案 新潟県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部改正について 第35号議案 新潟県保健所条例の一部改正について 第36号議案 新潟県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する条例の制定について 第37号議案 新潟県工業技術総合研究所手数料徴収条例の一部改正について 第38号議案 新潟県国営土地改良事業負担金等徴収条例
号議案 新潟県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部改正について 第34号議案 新潟県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部改正について 第35号議案 新潟県保健所条例の一部改正について 第36号議案 新潟県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する条例の制定について 第37号議案 新潟県工業技術総合研究所手数料徴収条例の一部改正について 第38号議案 新潟県国営土地改良事業負担金等徴収条例
公立大学法人山梨県立大学の中期目標を定める件 教育厚生委員会 第百二十三号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条繰越 明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係 のもの 第百二十九号 指定管理者の指定の件 第百三十号 指定管理者の指定の件 農政産業観光委員会 第百二十号 国営土地改良事業負担金徴収条例中改正
───────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤ │ │ │ │ │ 第百二十号 │国営土地改良事業負担金徴収条例中改正
３段目の国営土地改良事業負担金については、平成28年度から実施している栃木南部地区及び令和２年度に着手しました鬼怒川南部地区における合わせて２地区の国営事業に係る国への負担金です。 資料27ページをお開き願います。
年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 商工労働観光部に関するもの原案可決第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 農林水産部に関するもの原案可決第４０号徳島県企業立地推進基金条例の廃止について原案可決第４１号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第４２号国営土地改良事業負担金徴収条例
１５号令和３年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 商工労働観光部に関するもの４５第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 農林水産部に関するもの４７第４０号徳島県企業立地推進基金条例の廃止について１０５第４１号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について１０７第４２号国営土地改良事業負担金徴収条例
徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例の一部改正について第 38 号 徳島県立男女共同参画交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 39 号 徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について第 40 号 徳島県企業立地推進基金条例の廃止について第 41 号 徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 42 号 国営土地改良事業負担金徴収条例
１ 追加 369 滋賀県醒井養鱒場管理運営委託 議第166号 令和２年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第３号） 可決すべきもの 議第169号 持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例案 可決すべきもの 議第175号 琵琶湖森林づくり条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第176号 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例
４ 議第176号 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 中川耕地課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
補正のうち 歳出の部 款５ 琵琶湖環境費 款８ 農政水産業費 第２条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 369 滋賀県醒井養鱒場管理運営委託 議第166号 令和２年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第３号） 議第169号 持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例案 議第175号 琵琶湖森林づくり条例の一部を改正する条例案 議第176号 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例
上から３段目にあります国営土地改良事業負担金は、小山市、栃木市、野木町を受益地として実施しております国営栃木南部地区かんがい排水事業に係る事業負担金でございます。 27ページをお開き願います。 上から１段目にあります農地整備事業費は、土地利用型園芸の振興や生産コストの低減に向けた圃場の大区画化や汎用化を図るため、21地区、105ヘクタールの圃場を整備いたしました。
に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百十五号議案核燃料税条例の一部を改正する条例同総務企画議第百十六号議案医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例同環境福祉議第百十七号議案職業能力開発校条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百十八号議案農業大学校条例の一部を改正する条例同農林水産議第百十九号議案国営土地改良事業負担金等徴収条例
課税免除等に関する条例の一部を改正する条例第十一 議第百十五号議案 核燃料税条例の一部を改正する条例第十二 議第百十六号議案 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第十三 議第百十七号議案 職業能力開発校条例の一部を改正する条例第十四 議第百十八号議案 農業大学校条例の一部を改正する条例第十五 議第百十九号議案 国営土地改良事業負担金等徴収条例
委員会は、去る２３日に開催し、部長ほか関係者の出席説明を求め、慎重に審査した結果、第３８号議案令和２年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について、第３９号議案大分県農林水産業振興計画の変更について及び第４０号議案大分県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと、いずれも全会一致をもって決定しました。 以上をもって農林水産委員会の報告とします。