徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法が制定され、県民の環境に関する関心が高まった時期であり、その後も、平成八年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒を契機とした屠畜場などにおける衛生対策の強化や、平成十三年、ＢＳＥ牛海綿状脳症の国内発生による特定危険部位の除去、焼却が義務づけられるなど、食の安全・安心に対する重要性が一層高まったところであります。
この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法が制定され、県民の環境に関する関心が高まった時期であり、その後も、平成八年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒を契機とした屠畜場などにおける衛生対策の強化や、平成十三年、ＢＳＥ牛海綿状脳症の国内発生による特定危険部位の除去、焼却が義務づけられるなど、食の安全・安心に対する重要性が一層高まったところであります。
さらに、今季初の国内発生が生じた際には、市町村、関係団体を集めた緊急対策会議を開催するとともに、大規模農場での発生に備え、関係課との連携体制の再確認を行うなど、協力体制の強化を図ってまいりました。引き続き、防疫体制の強化に取り組んでまいります。 以上になります。 ◯委員長（高橋秀典君） 林委員、お願いします。 ◯林幹人委員 了解です。体制の強化が図られているということは理解いたしました。
しかし、国内発生から２年余を経ているにもかかわらず第６波に及ぶ感染の中で、検査体制が十全でなく、かつてのマスクの不備と同様の状況になっていることは大変問題です。抗原検査キットを扱っている薬局に配布されているキットの数は極めて少なく、検査を希望する方々に対応できていないとの声が私のところにも寄せられています。 ２点伺います。
〔資料提示〕 また、何とか高値で購入した子牛を肥育し、いざ出荷するとなったときには、新型コロナウイルス感染症の国内発生に伴う外食需要の低迷により、牛肉の販売価格が著しく下落し、高級牛肉を生産する県内の農家は、特に大きなダメージを受けました。
具体的な取組を三つ挙げますと、一つには県によります養鶏場への消毒用消石灰の緊急配布を国内発生当初から計三回実施をいたしました。 二つ目には、全国的に発生が続いたことから、知事によります養鶏農家に対する消毒命令を発出いたしまして、さらなる消毒の徹底を実施していただいたところでございます。
これは厚生労働省がホームページで公表している新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、９月２２日１８時時点の速報値です。ご覧のとおり、全国の陽性者数は累計は１６６万人余り、死亡者数は１万４,０００人余りとなっております。そして、１０代の子どもの死亡率は０.０％となっております。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 ＷＨＯによると、デルタ株の一部でアルファ株様の変異が発見されたため、国際保健規則に基づきＷＨＯへ報告されたもので、飽くまでもデルタ株に属し、ベトナム株といった新たな系統が確立された状況ではなく、本部も国内発生例の報告はないと発表している。 アルファ株は従来型の1.3倍の感染性が推定されており、デルタ株はアルファ株の1.5倍と示唆されている。
今、第３波の中にあって全国民が闘っていますが、国内発生からこの１年は、次の拡大期の波に備えた相談、検査体制、医療提供体制の整備が歩きながら図られてきたところであります。この冬はインフルエンザ流行を抑えるべく、県も独自の予防接種支援を進め、ピーク時に向けた外来診療、検査体制の整備も行われたところであります。
しかし、知事は昨年二月議会代表質問において、感染症に対する危機管理は国内発生早期から、将来の流行を見据えた準備を行うことが大切との認識を示された上で、先手を打って対策を実行に移されてきました。 このように振り返ってみれば、新型コロナ感染拡大防止の責任者は国ではなく県であったことを知らしめた一年として、知事のリーダーシップを高く評価しております。
行動計画には、新興感染症の国内発生早期かつ県内未発生の段階から、休校や休業を検討すると記述されていますが、事業者に対して、休校、休業により休まざるを得なくなった従業員への勤務への配慮を要請するとだけ書かれています。院内感染や濃厚接触により出勤停止になる場合があることなどから、事業者個人の努力では事業継続はできません。
その後、十一月二十五日には、隣接県の福岡県宗像市でも発生が確認されましたことから、県の鳥インフルエンザ対策行動指針上の警戒レベルを、国内発生期のフェーズ０から隣接県発生期のフェーズ２へ引き上げ、警戒を強め、家畜保健衛生所を通じて全農場において、飼養家禽の異常の有無を確認することとし、同日中に異常がないことを確認しているところでございます。
今回、国が行った飼養衛生管理基準の策定に当たりましては、豚熱の国内発生やアフリカ豚熱の侵入脅威を踏まえ、我が国の養豚業全体を守るために、家畜疾病の専門家だけではなく、養豚農家や現場の地方公共団体の職員などの関係者からさまざまな意見を聴取したと聞いております。
世界的にも全国的にも騒然とする中、県では新型コロナウイルス感染症の国内発生前段階から警戒し、国内発生、県内発生と段階を追ってしっかりと対応していただいたと思います。 特に県内発生段階にあっては、各学校の休業や外出自粛の要請、感染症指定医療機関での病床の確保など、感染の蔓延防止に向けた的確な対策の実施を迅速に行っていただきました。
また、国内発生期からは、積極的疫学調査や県民の行動変容などによって、感染拡大を最小限に抑えることが重要であると考えています。 県といたしましては、これらの教訓を生かし、県内で感染者が発生する以前から、医療提供体制の整備や帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来の立ち上げを行い、感染者発生後には積極的疫学調査を徹底するとともに、緊急事態宣言に基づく自粛要請や休業要請を行ったところです。
県では、新型コロナウイルス感染症の国内発生を受け、本年二月から、県ホームページにおいて一般財団法人自治体国際化協会や法務省、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関する情報を十七の言語で提供するとともに、四月からは県内での発生状況や相談先などを英語や中国語、ベトナム語など六つの言語で掲載し、外国人住民が言葉の不安なく新型コロナウイルスについての情報を得ることができるよう努めております。
今般の新型コロナウイルス感染症対策においても、新型コロナウイルス感染症の国内発生期から県内の民間検査機関での検査体制が整うまでの間、ＰＣＲ検査を実施できる唯一の検査機関として、県内医療機関などからの検査を受け付けたところです。
そこで、質問ですが、新型コロナウイルスの国内発生以降、県内における児童虐待の対応状況はどうなっているのか。 また、新型コロナウイルスに伴って児童虐待が懸念されますが、虐待を防止するため、児童相談所はどのような取組を行っているのか伺います。 県内中小企業のＢＣＰ──事業継続計画の策定についてであります。
この計画では、発生段階に応じて対応が分かれており、第１段階は海外発生、第２段階は国内発生、第３段階は県内感染者の拡大かつ欠勤者複数発生となっている。現在の状況としては、第２段階から第３段階への移行期にあり、職員の健康管理の徹底、委託業者への情報提供、資機材・薬品等の備蓄などを行っている。
◯説明者（井上環境政策課長） 新型コロナの関係でございますけれども、現在、県で策定しておりますのは新型インフルエンザ等対策行動計画でございまして、そちらにおきましては、委員御指摘のとおり、海外発生期ですとか、国内発生早期等の発生段階ごとに部局ごとに行動すべき事項が定められております。
その後、国からは、このような協議体を都道府県でも立ち上げるよう要請があったところですけれども、本県では、国内発生初期の段階から既に体制を整備して対応しているところであります。