岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
昨年５月に、経済産業省の地域経済産業グループが発表した産業立地政策についての資料では、コロナ禍にあった2020年頃から、国内事業拠点に関する新設・増設・移転などの立地計画を持つ事業者の割合は、全国的に増加傾向にあり、感染症や地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰、国内生産体制の強化を図る動きが大きくなっているとのことです。
昨年５月に、経済産業省の地域経済産業グループが発表した産業立地政策についての資料では、コロナ禍にあった2020年頃から、国内事業拠点に関する新設・増設・移転などの立地計画を持つ事業者の割合は、全国的に増加傾向にあり、感染症や地政学的リスクの顕在化を背景に、サプライチェーンを見直し、国内回帰、国内生産体制の強化を図る動きが大きくなっているとのことです。
２０２１年に行われた強靱なサプライチェーンの構築に向けた事業者における今後の取組についての調査によると、約半分の企業が調達先の分散を挙げ、また、国内生産体制の強化、標準化、共有化、共通化の推進の割合が増加しています。世界的な半導体不足などにより生産活動が影響を受ける中で、国内のサプライチェーンの強化に対し、経営資源を投下しようとする動きが広がっています。
既に国や企業では、サプライチェーン対策のために、生産体制の国内回帰に向けた動きも出ており、政府も国内生産体制の強化の補助制度を創設し、各県も積極的に半導体や部素材生産メーカーへの誘致合戦が行われています。既に熊本県で、世界的に有名な海外の半導体企業の大規模工場の誘致が決定しています。
新聞報道では、半導体については国も国内生産体制の強化に補助制度を検討し、世界最大の半導体生産メーカーが熊本県に工場を建設するとあり、今後は需給バランスを予想しながら、国内で生産拠点を確立させていくことが重要だと考えています。
しかし、今後、第２波、第３波のおそれがありますので、再度感染が拡大する場合に備えて、本県でも保健所等において一定量の医療資材の備蓄に努めるなど、医療資材の確保に向けた取組を継続していきますが、医療資材不足の解消には、国内生産体制の増強等が欠かせないことから、今後とも国に対して安定的な量の確保と迅速な供給体制の構築を求めていきたいと考えております。 ○（中田晃太郎委員） ありがとうございました。
ふえ続ける需要に対応する国内生産体制は整っておらず、全国的に広がっている御当地サーモンの生産量は数千トンにすぎないのであります。ここで特筆されるのはみやぎサーモンの存在であります。本年の生産量は約一万五千トン、水揚げ金額はおよそ九十八億円に達しました。国内消費のおよそ九〇％が宮城県産の養殖サーモンであります。
現在の企業立地を取り巻く状況は、長引く国内市場の停滞のほか、近年、国際的な分業体制の進行や新興国市場での国際競争等により、国内生産体制の整理・統合が進められており、最近、設備投資意欲等について改善が見られるものの、依然厳しい状況にあると思われます。
刈谷市に本社を構えます大手部品メーカーのグループ企業は、国内生産体制を増強する工場建設を西三河地域にとどまらず、知多地域の一部も含め相次いで行っています。 このように、今後ますます西三河地域と知多地域のつながりが強まっていくものと考えています。
このため、多くの企業において国内生産体制の整理統合や海外への生産展開など、産業構造の大きな転換期を迎えていると認識いたしておりまして、本県でも富士通などの工場閉鎖等、同様の現象が生じていると考えております。 国内企業の海外志向の継続についてでございます。
我が国の電子関連産業は、長引く国内市場の低迷や新興国企業の成長に伴う競争の激化に加えまして、長らく続いた円高などによりまして輸出力が低下するなど、厳しい経営環境におかれておりまして、多くの企業において、国内生産体制の整理・統合を初めとする事業構造改革が行われてきているところでございます。
このところ、円高基調や電力の安定供給に対する懸念などを背景といたしまして、多くの企業が海外への生産移転や、国内生産体制の再構築を検討いたします中、企業誘致をめぐる競争は、国内はもとより国境を越えて激化しているところでございます。
三 不活化ポリオワクチンの国内生産体制整備までの間、海外緊急輸入 による対応を進めること。 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
３ ＷＴＯ農業交歩について (1) 農業の多面的機能の発揮や食料安全保障が実現できるよう、日本提案を基本に、自国の生産資 源を有効に活用した国内生産体制を認める新たな農産物貿易ルールを確立すること。 (2) 一律的、急進的な関税削減方式は拒否するともに、国内で４０％近くの生産調整を実施してい る現状を踏まえ、米のミニマムアクセスを改善するよう強く主張すること。
(3) ＷＴＯ農業交渉について （日） 「農業の多面的機能の発揮」や「食料安全保障」が実現できるよう、「日本提案」を 基本に、自国の生産資源を有効に活用した国内生産体制を認める「新たな農産物貿易ル ール」を確立すること。
また、ＷＴＯ農業交渉では、友好国と歩調を合わせるとともに、さらに、新たに緊急輸入制限措置 の創設と、「日本提案」に基づき国内生産体制を基本とする「新しい農産物貿易ルール」の確立が求 められている。 さらに、ＢＳＥ問題や食品偽装表示問題による生産・流通の信頼回復の施策も必要となっている。
(3) ＷＴＯ農業交渉について 1) 今後とも「日本提案」に基づき、農業の多面的機能の発揮や食料安全保障を前面に出し、 自国の生産資源を有効に活用した国内生産体制を基本とする「新たな農産物貿易ルール」の 確 立を目指すこと。 2) 米のミニマムアクセス数量は、国内で40％近くの生産調整を実施していることの現状を 強く訴え、米の輸入削減を強く主張すること。
県といたしましては、国際競争に耐えられる体質の強い産地づくりのためには、ある程度の期間が必要であると考えておりまして、これまでも、ネギ、生シイタケにつきましては速やかにセーフガードの本格発動をすること、あるいは、輸入の影響が大きい品目については国内生産体制を強化することなどについて国に要望してきたところでございますが、今ほど申しましたような最近の状況を踏まえて、さらに強く国に働きかけてまいりたいと考
また、今秋から本格化すると思われるＷＴＯ農業交渉は、「日本提案」に基づき、国内生産体制を 基本とした「新しい農産物貿易ルール」の確立をめざさなければならない。 こうした中、本県農業の基幹である米をはじめ、農産物全体の価格の急激な下落が、農家の営農を さらに厳しくし、生産意欲を減退させている。
また、今秋から本格化するＷＴＯ農業交渉については、「日本提案」に基づき、農業の多面的機 能・食料安全保障を全面に押し出し、国内生産体制を基本とした「新しい農産物貿易ルール」の確 立を目指さなければならない。 こうした中、本県農業の基幹である米を初め農産物価格が急激に下落しており、農家の経営をさ らに厳しくし、生産意欲をも減退させるものとなっている。
また、今秋から本格化すると思われるＷＴＯ農業交渉は、国内生産体制を基本とした新しい農産物 貿易ルールの確立を目指すものでなければならない。 よって、政府におかれては、本県農業者が自信と誇りを持てる農業政策を展開されるよう、次の事 項について強く要望する。