福島県議会 2021-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－06号
県立宮下病院は、病床数32床の小規模病院でありながらも、救急や時間外患者の受入れなどをはじめ僻地医療を支える拠点病院として、近隣の国保診療所への診療応援や地域包括ケアの構築支援に取り組むなど、この地域に欠くことのできない医療機関として住民の信頼を集めております。
県立宮下病院は、病床数32床の小規模病院でありながらも、救急や時間外患者の受入れなどをはじめ僻地医療を支える拠点病院として、近隣の国保診療所への診療応援や地域包括ケアの構築支援に取り組むなど、この地域に欠くことのできない医療機関として住民の信頼を集めております。
地域唯一の病院である県立宮下病院は、救急患者を積極的に受け入れるとともに、近隣の国保診療所への代診医を派遣するなど、地域住民の信頼と期待を集めています。しかし、病院の現在の建物は築49年が経過しており、施設の老朽化や狭隘な構造により医療機能が十分に発揮されていない状況にあります。
地域枠医師の配置対象医療機関は、僻地診療所、国保診療所及び知事指定病院としているところであり、昨年度、南さつま市立坊津病院、枕崎市立病院、県立姶良病院、肝付町立病院、公立種子島病院の五公立病院を新たに指定したところであります。
奥会津地方は高齢化率の高い地域であり、公共交通も不便な地域である中、県立宮下病院は診療圏唯一の病院として積極的に救急患者等を受け入れるとともに、圏域内の国保診療所へ代診医を派遣し、支援を行うなど、当地域の中核医療機関として地域住民の信頼と期待を集めております。
しかし、地域枠卒医師の派遣先は、僻地・国保診療所六十カ所と、知事が指定する病院二十一カ所であり、医療資源の少ない過疎地域にある薩摩郡医師会病院は含まれておらず、医師不足がさらに深刻な問題となっております。この危機的状況を乗り越えるためにも、同病院を知事指定病院としてぜひ追加していただき、医師派遣が可能となるよう御支援をお願いしたいと思いますが、知事の見解をお聞きしたいと思います。
県立宮下病院については、奥会津地方の中核医療機関として内科、外科の医療機能を確保しながら、圏域内の国保診療所へ代診医を派遣し、第２次救急医療機関に位置づけられるなど救急病院として地域住民の信頼と期待に応えているところであります。 また、近年は介護と医療連携を念頭に、近隣の特別養護老人ホームの増床が計画されるなど、宮下病院の果たす役割はますます大きいものがあります。
このような状況の中、高山市の国保診療所において、医師一人体制の診療所の課題を洗い出し、一部地域の診療所をセンター化し、複数医師による診療体制をとることで、地域の医療情報の共有化を図り、外来診察や二十四時間の在宅医療、みとりまでの体制を整えるなど、地域住民への医療サービスの向上に努めつつ、医師の負担を軽減する一助となっております。
また、看護師を募集しても応募がなく、周辺自治体の国保診療所の看護師も同様で、まもなく定年を迎える人も多く、このままではあと数年で地域全体が一気に医療過疎地になりかねない実情でした。 介護施設でもスタッフが確保できず、特に避難自治体で介護施設を開設できないという深刻な事態が続いています。県が本気になって全県的視野から対策をとらなければ、地域全体の崩壊につながりかねません。
先ほどお話ししましたが、三次市は国保診療所が３カ所、指定管理が１カ所、歯科診療が２カ所、そして生活支援のバス運行を行っています。ちょっと御紹介してみます。 ここが旧三次町です。三次の君田、布野、作木ですけれども、実は、こういうところは病院はもちろん、開業しておられる診療所はもうこの地域で開業しても経営が成り立たない格好で、市が何らかの形で援助をしております。
283: ◯木村医療統括監 浜田市が合併いたしましたときに、浜田市プラス那賀郡が合併していまして、旧那賀郡に町や村が何カ所かあってそこの診療所が全部浜田市の国保診療所になります。なので、それを予測して浜田市の国保診療所連合体っていうのができてまして、そこに約５名のドクターがいるんです。
また、浜田地域では、浜田市国民健康保険診療所連合体による相互協力が行われ、また国保診療所の医師が浜田医療センターの診療支援をしていると聞いています。医療環境の悪化が深刻な益田地域では、医療機関相互の協力体制はどのようにされていますか。また、その効果についてもお聞かせください。
例えば、実習を出て２年目の人が、本来には総合医になろうという、従来そういう人たちが中山間のほうへ入って国保診療所をされた方が、もう今はそのまま９年たって出ていかれると。
かつて長野県は、昭和49年度から平成13年度まで、国保診療所への医療機器整備費に対して年間200万円ないし300万円助成したことがあります。小規模市町村が多く、乏しい財政力の中でも住民に密着して頑張っている保険者が多いからこそ、ぜひこの機会に国保料引き下げができる独自支援を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
例えば国保診療所のお医者さんが頑張っておられるのは全国にも数多くございますけれども、そのお医者さんがいなくなると、これはまた消えてしまう実態もございます。 こうした中で、本格的な高齢社会が到来いたしまして、高齢者がふえてくる中で、医療、介護、福祉のニーズは一体的に出てまいります。
154 ◯垂門国保指導室長 住用の国保診療所につきましては、災害復旧という額でいきますと約一億円程度の額が算出されておりまして、十二月をめどに再開するということで、今復旧作業を進めております。
その状況でございますが、本県では、昭和49年度から平成13年度まで、国保診療所施設の医療機器等の整備に対する助成を行ってございます。その額は200万円から300万円で推移してございまして、平成13年度は148万円でございました。それ以降はございません。 以上でございます。
私は先日、長野県小海町にある佐久総合病院小海分院及び小海診療所、さらに南相木村国保診療所や川上村診療所に伺ってまいりました。小海分院は、日赤が撤退することとなり、周辺５町村の強い要望を受け佐久総合病院が開設したものですが、その後、この病院と本院を軸にして５つの診療所に医師を派遣し、町村単位で保健・医療・福祉・介護の連携が行われていました。
その内容でありますが、福祉医療費の窓口無料化に伴う国庫補助の減額補てんが13団体、そのほか国保診療所への補助や特定健診への補助などがございます。
このため、県では昨年度緊急医師確保対策事業を創設し、「ドクターバンクかごしま」の開設、医師修学資金貸与制度の拡充など総合的な医師確保対策に取り組んできており、これらの取り組みの結果、本年四月から県外の医師二名が喜界島と奄美市の国保診療所に赴任しているところであります。
これらの取り組みの成果の一つとしまして、ドクターバンクのあっせんにより東京在住の男性医師が本年四月から喜界町国保診療所に赴任することが決定しております。平成二十一年度におきましては、これまでの取り組みに加えまして、新たに勤務医の過重な負担の軽減等を図るため、交代勤務制などの導入によります勤務環境の改善に取り組む医療機関等に対します支援を行うこととしております。