熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
さきにマスコミ等でも報道されておりましたが、県の農協中央会が畜産農家の経営内容を調査された、つまり「負債、固定化負債実態調査」によりますと、畜産農家の九割以上が借入金を抱え、しかも一戸平均千二百八十九万円にも達している。その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。
さきにマスコミ等でも報道されておりましたが、県の農協中央会が畜産農家の経営内容を調査された、つまり「負債、固定化負債実態調査」によりますと、畜産農家の九割以上が借入金を抱え、しかも一戸平均千二百八十九万円にも達している。その上、償還期間が来て一年以上経過した固定化負債を抱える農家が五九・二％、借入金農家の三分の二、一戸当たりの固定額も七百二万円に達しているというふうに言われておるわけであります。
昭和六十年実施された熊本県の農家の固定化負債実態調査でも明らかなように、一万一千二百九十八戸の農家で固定化負債の総額が五百億円に達していると言われます。 これに追い打ちをかけるように、今回の牛肉・オレンジの自由化決定であります。熊本県の畜産、果樹は米に次ぐ基幹作物であり、三年後の自由化により、熊本県の畜産、果樹も大打撃を受けることは確実であります。
県農協中央会が昭和六十年に実施した県下農家の固定化負債実態調査結果によりますと、その額は約五百億円、農家数は全農家の九・五％、中には一戸で数億円の固定化負債を有する農家もあると聞いております。また、一戸当たりでは平均七百二十八万円の負債を有し、そのうち四百四十二万円が固定化しているとのことであり、その深刻さが如実にあらわれております。
しかも、今回の農協中央会による固定化負債実態調査の内容についても、具体的にその要因と対策が全く明らかにされていません。ただ、公表されているのは農家組合員の固定化負債のランクづけがしてあるだけであります。これでは、前回同様、借金農家の利子補給を繰り返すばかりであると考えます。