長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月決算特別委員会−12月09日-01号
日本経済は長期停滞が続き、賃金は伸びず、消費も低迷し、中間層が細り生活困窮層が拡大しています。 2020年当初からの新型コロナ感染症や、サプライチェーンの混乱、21年当初から電気やガスをはじめ諸物価の高騰が続き、県民の暮らしと営業は大きな影響を受けました。 令和３年度の県予算の総額は１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円です。
日本経済は長期停滞が続き、賃金は伸びず、消費も低迷し、中間層が細り生活困窮層が拡大しています。 2020年当初からの新型コロナ感染症や、サプライチェーンの混乱、21年当初から電気やガスをはじめ諸物価の高騰が続き、県民の暮らしと営業は大きな影響を受けました。 令和３年度の県予算の総額は１兆4,209億円、歳入額１兆2,330億円、歳出額１兆2,114億円です。
県として市町任せではなく、県としての県民生活支援策、例えば生活困窮層を中心に車の所有１台について5,000円とか１万円とかの支援策を行うべきではありませんか。例えば、そのやり方は煩雑な手続を抜きにして、県として新年度に賦課する自動車税を特別減免する、市町の軽自動車税の特別減免について県が補助するなど、いろいろなやり方があると思います。
また、平成三十年に県が実施した子供の生活に関する調査では、生活困窮層の児童生徒に虫歯が多い傾向があり、こうした家庭への支援も実施していく必要があります。 今後も、学校や学習支援教室での取組を継続するとともに、より幅広く子供たちに支援の手を差し伸べるため、市町村の福祉部局と連携し、子ども食堂など子供たちが集まる場での口腔ケアの実施について検討を進めてまいります。
広島県が2017年に行った子供の生活に関する実態調査でも、生活困難層よりもより深刻な生活困窮層では受診抑制が見られるというのがデータに出ておりますので、安心して医療を受けられるためにも、段階的に対象年齢を引き上げることを強く求めておきたいと思います。また、独り親家庭、重度心身障害者等の医療費の助成についても、窓口負担の無料化という声も強く出されております。
調査分析に当たっては、所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の有無の状況から、生活困窮層と周辺層を定義づけております。この２つを合わせたものを生活困難層と位置づけ、何らかの支援が必要な層であると考えております。調査対象全体で見ますと、まず生活困窮層が13.7％、次に周辺層が18.7％、この２つを合わせた生活困難層が32.4％となっております。
生活実態調査では、収入が少ない困窮層ほど、健康状態が、よい、まあよいを合わせた、よいの割合が低いことが明らかになりました。 市内の歯科医の方から話を伺うと、学校の歯科検診も担当しているが、子供の貧困状況が虫歯にあらわれるということでした。そして、歯医者さんに行くように話しても、歯医者さんに行かれない子供がふえているといいます。 歯の治療は結構長くかかります。
調査の結果、低所得、家計の逼迫等に該当する困窮層は全体の8.2％、独り親世帯においては28.1％となっており、本県でも一定の子供たちが貧困の状況に置かれているものと認識しております。 〔観光局長佐野哲郎君登壇〕 ◎観光局長（佐野哲郎君） ３点についてお答えいたします。
分類方法は、次の３要素のうち２つ以上該当する世帯を困窮層、１つ該当する世帯を周辺層、いずれも該当しない世帯を一般層としています。１つ目は低所得、厚労省の調査から算出される基準、世帯所得が134万6,000円未満の世帯。２つ目は家計の逼迫、過去１年以内に経済的な理由で電話料金の滞納があったなどの質問７項目中１つ以上が該当する世帯。
こうした状況下、本当に支援を必要としている家庭がこうした支援策を知らないことが多いこと、利用するのが恥ずかしいという観点から利用者が固定化され、かつ生活困窮層が本当に利用しているのかが分からないという課題が全国的にも浮き彫りになっております。
しかし、さきの実態調査の結果では、困窮層の約３割に相談ニーズがあるにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーにつながっていない実態が明らかになりました。ニーズに気づき、支援をつなぐというスクールソーシャルワーカーの活動件数をふやすためには、計画の指標に位置づけ、目標を定める必要があります。そのためには目標として、スクールソーシャルワーカーを少なくとも各市町村に１名以上配置すべきです。
東京都の子供の生活実態調査でも、医療の受診抑制の理由について、自己負担金が払えなかったと答えたのは、16歳から17歳では2.7％、とりわけ困窮層では18.8％に上ることが明らかになりました。お金がなくて医者にかかれないなどというようなことがあってはなりません。18歳までの医療費助成に道を開くためにも、知事、千葉の子供の医療費通院助成を中学３年生まで拡大すべきですが、どうか。答弁を求めます。
その２万5,000人のうち、約10％が生活困窮層だとすると、県が去年夏に子供の生活に関する実態調査をやりました。小学校５年生のいる家庭で9.5％、中学校２年生のいる家庭で9.7％が生活困窮層です。困難層ではなく、困窮層だけに絞ってみてもほぼ１割、高校生も同じように考えるとざっと2,500人いるということになります。
昨年、子供の生活に関する実態調査を県が実施しましたが、生活困窮層は公共料金が払えないことがあった、食べるものがないことがあったと答えています。この回答は小学生、中学生の家庭でしたが、就学前の子供がいる家庭においても、貧困層はもう同じような状況だと思います。そんな状況の中で子育てしていることになれば、当然発育に大きな影響が出てきます。
それによりますと、生活困窮層とその周辺層を合わせました生活困難層が小学校五年生で二五・七％、中学二年生で二七・八％を占める結果となりまして、県の担当者も子供の貧困の実態を再認識したと言われていました。 広島県での実態調査結果の特徴の一つに、生活困難層の子供のほうが朝食を食べない子供の割合が多いことがわかっております。
この中で、朝食を毎日食べていない生活困窮層の子供は、非生活困難層の家庭に比べて小学校５年生で３倍、中学校２年生で２倍ということが明らかになっております。朝食を一緒に食べる人という項目では、１人で食べることが多いという結果が示されております。
その中で幾つかの要素によって家庭を生活困窮層と一般層、その中間の周辺層の３分類させていただいておりますけれども、その分類のときの困窮層に属したのがおよそ９％という数字になっております。 ◆村上淳 委員 そうすると、今の説明でいくと、約10人から11人に１人ということですけれども。
県が昨年８月に行った子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果の概要の中間まとめでは、子供を受診させたほうがよいと思ったが実際には受診させなかったことがあると、困窮層に分類した世帯の36％が答えております。窓口無料化は、子供の健康と成長にかかわる問題です。子育て支援と格差と貧困をなくしていくためにも非常に重要な施策であります。
例えば、生活に困難を来している困窮層では、過去１年間に子供を医療機関に受診させなかったことがあると回答した割合が36％を超え、子育てに困ったり悩んだりしたときに相談相手がいないと回答した割合が一般家庭の６割を超えるなど、家庭の経済的困窮が子供の健全な成長を如実に阻害しているものであると理解できます。
県が実施した実態調査においても、自分の健康状態がよくない、どちらかと言うとよくないと答えた生活困窮層は非生活困難層の約二倍となっており、子供を医療機関で受診させることができない受診抑制をした生活困窮層の保護者が三割を超える実態が明らかになりました。
「生活困難層」と「困窮層」も定義いたしました。 まず、三つの項目を問います。①低所得ですか、②経済的な理由で公共料金や家賃が払えなかったことがありますか、③海水浴など一般的な子供が経るような体験がないですか、答えが、この三項目のうち、いずれか一つに当てはまると「生活困難層」、約二〇パーセント。二つ以上に当てはまると「困窮層」になります。約六パーセントです。