滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
また、2023年の訪日外国人旅行者数は2,507万人で、コロナ前の3,188万人の78.6％、昨年８月まで日本への団体旅行を禁止しておりました中国を除きますと、コロナ前の水準の102％まで回復したと報告がありました。
また、2023年の訪日外国人旅行者数は2,507万人で、コロナ前の3,188万人の78.6％、昨年８月まで日本への団体旅行を禁止しておりました中国を除きますと、コロナ前の水準の102％まで回復したと報告がありました。
県当局には、景観観光から着地型観光、団体旅行から個人旅行への変化など、コロナ禍前後での観光に対するニーズやターゲットの変化を的確に把握し、リピーターを生み出す施策・戦略の展開を進めていくことを要望します。 次に、「Ｇ７宮崎農業大臣会合を契機とした農業振興及び食料安全保障」についてであります。
そこで、県は大型宿泊施設を活用した外国人団体旅行客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 市町村が行うプレミアム付商品券の発行についてです。 県内では、昨今の物価高騰等により県民生活が影響を受け、家計の負担増が続いております。
◎文化観光国際部長（伊達良弘君） 中国からの観光客は、団体旅行の解禁が遅かったことや福島原発の処理水の問題、中国国内の経済の停滞等により、日本全体でもいまだコロナ禍前の半数程度であり、本県においても3分の1程度の回復状況でございます。
富山の物はまだ扱っていないので、富山の商品を扱ってもらえないかという可能性を感じて意見交換させていただいたんですが、その方々もとても親日で、会員さんやお知り合いの方と団体旅行を組んで、日本を旅行しているということでした。ただ、ぜひ３月に日本に行っていただきたいと言いましたら、４月以降で組みたいというお話もありました。
特定の時期や場所に多くの旅行者が訪れ、単に消費をするだけのいわゆるモノ観光や団体旅行を中心とした旅行から、自然の中でのアクティビティや地域住民との交流など、体験に価値を見いだす少人数向けの体験、体感型観光にかじを切り、進められてきた滋賀ならではのツーリズム、シガリズムですが、今回はその推進に3.9億円の予算が計上されています。
こうした被災自治体の成功事例を、県が主体的に団体旅行などを含め、観光振興など様々な分野にも展開し生かしていくことが、本県の復興を更に加速させることになると考えます。そこで、こうした被災沿岸地域の一次産業の復興状況をどう認識し、今後の復興に取り組んでいく考えか、知事の御所見を伺います。 次に、本県の防災教育について伺います。
また、ホープツーリズムは団体旅行が中心であることから、国内個人旅行客や訪日外国人に裾野を広げる取組のほか、国際定期便が再開される福島空港や常磐線等の鉄道事業者との連携が重要です。 ホープツーリズムは、他地域にはない唯一無二のコンテンツであり、浜通りにおける交流人口拡大施策の中核であると考えます。
特に近年は、団体旅行やパッケージツアーを利用することなく、自分の目的に合わせて旅行をする個人観光客が急増しております。 今後、このような海外からの個人観光客をさらに増加させていくためには、１日当たりの滞在日数を増やすことやリピーターの再訪を促す対策など、より質の高い、高付加価値なサービスを提供していくことが重要と考えます。
本年5月の水際対策の撤廃や、8月の中国の団体旅行の解禁などもあり、入港数は徐々に拡大しており、今後も、さらに拡大していくものと考えております。 クルーズ船の入港は、寄港地を有する市町のにぎわいを創出するとともに、広域周遊などにより、県内経済を活性化させる効果もあります。
先ほど申し上げました知覧特攻平和会館、あるいは大刀洗平和記念館は、県外からの修学旅行生や一般団体旅行などの来館者が多いとお聞きをしているところでございます。
さらなる観光の活性化や交流人口の拡大を図るうえでは、本年5月の水際対策の撤廃以降、また8月10日には中国からの団体旅行も解禁されており、各地で本格的に受入れが再開しているインバウンドの需要回復も重要と考えております。 本県の離島は、豊かな自然や海の幸、山の幸の豊富な食材など、インバウンドが好む魅力が高い観光地であると思います。
先月十日に、中国政府は中国人の日本への団体旅行を解禁しました。日本政府観光局によると、令和元年の新型コロナ前の中国人訪日客は九百五十九万人で、全体の約三割を占めていたとのことであり、新型コロナウイルスの感染拡大で停止した令和二年一月以来、約三年半ぶりの復活となりました。
こうした中、先月十日には、中国政府が日本への団体旅行を解禁したところであり、今後ますます外国人観光客の増加が想定されますが、観光業界はコロナ禍において売上げが低迷し、離職者が相次いで穴を埋め切れていない状況であり、人手不足による受入れ体制の整備が大きな課題となっております。
国際定期路線については、先月、上海便が再開されましたが、福島第一原発処理水の海洋放出の影響で中国から日本への団体旅行がキャンセルされるなどの動きがあることは、大変残念なことだと思います。 さて、先月、富山空港は開港60年の節目を迎えました。県が目指す関係人口の拡大に向けて、空港の活性化は重要課題の一つであることは言うまでもありません。
旅行形態が変化し、団体旅行が減少する中で、多くの子供たちに滋賀の文化や食を学んでいただきたいと私は思います。子供たちや学校に滋賀に行こうと選択してもらえるように、引き続きよろしくお願い申し上げます。 また、教育旅行の専門であります教育委員会とも連携を取りながら進めていただきますよう、福永教育長、よろしくお願いいたします。
まず、ソウル線については、運航会社であるティーウェイ航空と連携し、県内でのテレビＣＭの放送や団体旅行客への助成などを実施しています。 また、本年５月には、韓国観光公社と交流促進に関する協約を締結し、今後、観光客の相互送客や熊本―韓国路線のＰＲなど、事業を強化することとしております。
また外国人の延べ宿泊者数は、中国の団体旅行客が戻っていない影響があるものの、同じく今年三月時点で約三十万人と、コロナ前のおおよそ七五％にまで回復しています。このように、急回復する観光客を都市部だけではなく、県内各地に周遊させていただきたいと願っております。 コロナ禍で人々の意識は大きく変わりました。観光においても地方のよさを見直そうという地方回帰が進みつつあるように感じます。
しかしながら、中国におきまして日本への団体旅行が解禁となっていないこと、また、日本人に対するビザ免除措置が停止されており、こういったことから、需要の確保を懸念する声もあり、現時点では具体的な再開のめどが立っておりません。 なお、日中間の定期便の運航再開、もしくは再開予定とされているのは、今のところは成田、羽田、関空といった主要７空港という大きな空港に限定されております。
参考資料になりますが、コロナ禍におきまして様々な業種が大きなダメージを受けておりますが、特に対面の旅行業の落ち込みが大きく、団体旅行や修学旅行の減少、デジタル化によるオンライン予約の加速も影響しているものと推察されます。 次に、観光消費額でございます。こちらも25年間、微増傾向にあります。また、おおむね90％が県外客の消費額となっております。