53897件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神奈川県議会 2023-02-17 02月17日-03号

これまで県は、建設関係団体等と協定を結び、応急仮設住宅を供給する体制を整えてきました。また、協定を締結した団体市町村と共に、応急仮設住宅を供給するためのマニュアルを整備し、実践的な訓練などを行っています。  県では、応急仮設住宅として、仮の住まいを新たに建設する建設型と、既存の民間賃貸住宅の空き室を借り上げる賃貸型の二つの方法で災害に備えてきました。  

奈良県議会 2023-02-17 02月17日-01号

令和7年度の事業統合に向け、今月、県を含む26の関係団体間で基本協定を締結しました県域水道一体化取組や、近鉄郡山駅の移設と駅前広場の整備などの県と市町村連携したまちづくり推進します。また、県・市町村が協働して行政効率化を実現する「奈良モデル」をさらに深化させるとともに、財政状況の改善を要する「重症警報」発令団体財政再建策を当該団体とともに検討し、必要な支援を行います。 

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

このサイクルツーリズムの推進については、広域的に幹線をつなげていくことが大事だと思うんですけれども、そうしたことをすればするほど、自動車との危険の問題はどうか、歩行者との関係はどうかといった、安全の確保等、様々な関係団体連携をして進めることが必要だと思いますけれども、関係団体との連携についてはどのように考え、進めていこうとされるのか、伺いたいと思います。  

徳島県議会 2023-02-09 02月09日-01号

本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たなメンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂ユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供生活困窮世帯ひとり親世帯方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島版セーフティネット構築に取り組

滋賀県議会 2023-02-08 令和 5年 2月 8日環境・農水常任委員会-02月08日-01号

また、NPO法人等は知っていますが、資料の第4章にある木育関係団体とはどういう位置づけのものか、説明をお願いします。 ◎西川 森林政策課県材流通推進室長  今の支援では、木育広場開催、木のおもちゃの貸出し、そして指導員の養成の3つ取組の柱としています。支援の成果としては、まず、おもちゃの貸出しについては、年間40ほどの施設におもちゃを貸し出しています。

広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和5年警察・商工労働委員会 本文

4: ◯答弁交通部長) 県警察としては、引き続き、飲酒運転根絶対策高齢者対策自転車対策横断歩行者対策を重点として、1件でも悲惨な交通事故を抑止するため、交通指導取締りを強化することはもとより、交通事故分析に基づきまして、関係機関団体と緊密に連携し、各地域交通情勢等に応じた各種施策を総合的に推進してまいります。

愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会( 2月 3日)

これの導入について、20ページには、愛リバー団体活動範囲拡大、また、ゼロエミッションとして刈り草の堆肥化とあります。この取組の具体的な内容についてお聞かせいただけたらと思います。 ○(河川課長) まず、愛リバー団体活動範囲拡大についてでございますが、県がこのリモコン除草機を購入し関係団体に貸し出すことを現在検討しており、より効果的、省力的に活動ができると見込んでおります。  

愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年経済企業委員会( 2月 3日)

一方、ローカル5Gは、企業地方公共団体などが独自に免許を取得し5Gシステム構築するシステムでございまして、キャリア5Gのサービス提供状況とは関係なく、最適な5Gの通信環境構築、運用することが可能で、例えば工場内の限られた領域に自営設備構築する場合、不要なインターネット通信を抑制することができ、高いセキュリティーでのネットワーク環境の実現が可能となります。  

広島県議会 2023-02-02 2023-02-02 令和5年新産業振興・雇用対策特別委員会 本文

この制度の活用を図るために、国と運営主体であります独立行政法人勤労者退職金共済機構連携し、毎年10月を加入促進強化月間と定めて、地方公共団体や事業主団体などへ集中的な加入促進活動を展開しているところでございます。  県におきましても、それらの活動に併せましてホームページに制度の紹介や機構が主催する説明会への開催協力など、連携して制度の周知を図っているところでございます。

愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)

具体的な取組内容につきましては、現在検討中でございますが、引き続きえひめ地域活力創造センター移住コンシェルジュ地域おこし協力隊OB団体など、多様な関係者と一層連携を図りながら、県・市町民間団体で立ち上げたえひめ移住交流促進協議会推進母体といたしまして、オール愛媛体制でさらなる移住促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。

愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年えひめデジタル社会創造特別委員会( 2月 2日)

○(帽子大輔委員) やる気のあるといいますか、興味のある企業がそういう形で触れ合っていくんだろうと思うので、これはこれで進めていただいて、同時に、例えば中小企業団体中央会のような組合で同じようにみんなで取り組んでいこうとか、生活衛生同業組合のような一つの職種の中で、こういったアイデアなら我々助かるのではないかとか、業界でともに開発していこうという機運も高めていってほしいなと。