広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和5年農林水産委員会 本文
また、商談会につきましては、第1回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
また、商談会につきましては、第1回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
その要の一つとして、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう、経済団体に求めております。 それを受けまして、大手企業は続々と賃上げを表明していますが、中小企業の7割以上が賃上げを予定していないことが、信用金庫等の実施した聞き取り調査で明らかになっております。
これまで県は、建設関係団体等と協定を結び、応急仮設住宅を供給する体制を整えてきました。また、協定を締結した団体や市町村と共に、応急仮設住宅を供給するためのマニュアルを整備し、実践的な訓練などを行っています。 県では、応急仮設住宅として、仮の住まいを新たに建設する建設型と、既存の民間賃貸住宅の空き室を借り上げる賃貸型の二つの方法で災害に備えてきました。
令和7年度の事業統合に向け、今月、県を含む26の関係団体間で基本協定を締結しました県域水道一体化の取組や、近鉄郡山駅の移設と駅前広場の整備などの県と市町村が連携したまちづくりを推進します。また、県・市町村が協働して行政の効率化を実現する「奈良モデル」をさらに深化させるとともに、財政状況の改善を要する「重症警報」発令団体の財政再建策を当該団体とともに検討し、必要な支援を行います。
このサイクルツーリズムの推進については、広域的に幹線をつなげていくことが大事だと思うんですけれども、そうしたことをすればするほど、自動車との危険の問題はどうか、歩行者との関係はどうかといった、安全の確保等、様々な関係団体と連携をして進めることが必要だと思いますけれども、関係団体との連携についてはどのように考え、進めていこうとされるのか、伺いたいと思います。
そこで、国に対し、地方団体が整備するローカル5G制度を創設すべきとの政策提言を行い、そしてこれが実現し、制度創設後、徳島県が地方団体としては第一号の免許を取得することとなります。
本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たなメンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂やユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者の皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供、生活困窮世帯やひとり親世帯の方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島県版セーフティネットの構築に取り組
また、NPO法人等は知っていますが、資料の第4章にある木育関係団体とはどういう位置づけのものか、説明をお願いします。 ◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 今の支援では、木育広場の開催、木のおもちゃの貸出し、そして指導員の養成の3つを取組の柱としています。支援の成果としては、まず、おもちゃの貸出しについては、年間40ほどの施設におもちゃを貸し出しています。
これらの影響につきまして、農林水産局においては関係団体等に、また、商工労働局においては小売・飲食などの事業者に聞き取りを行うなどして、影響の把握に努めております。
5: ◯質疑(伊藤英治委員) 3つ目の質問ですけれども、特定非営利活動法人パンゲア以外の団体との契約に関する調査についてお伺いします。 一部マスコミで報道されましたパンゲア以外の団体との契約について、昨年の文教委員会で調査を行っていくと答弁されました。
4: ◯答弁(交通部長) 県警察としては、引き続き、飲酒運転根絶対策、高齢者対策、自転車対策、横断歩行者対策を重点として、1件でも悲惨な交通事故を抑止するため、交通指導取締りを強化することはもとより、交通事故分析に基づきまして、関係機関、団体と緊密に連携し、各地域の交通情勢等に応じた各種施策を総合的に推進してまいります。
これの導入について、20ページには、愛リバー団体の活動範囲拡大、また、ゼロエミッションとして刈り草の堆肥化とあります。この取組の具体的な内容についてお聞かせいただけたらと思います。 ○(河川課長) まず、愛リバー団体の活動範囲の拡大についてでございますが、県がこのリモコン除草機を購入し関係団体に貸し出すことを現在検討しており、より効果的、省力的に活動ができると見込んでおります。
一方、ローカル5Gは、企業や地方公共団体などが独自に免許を取得し5Gシステムを構築するシステムでございまして、キャリア5Gのサービス提供状況とは関係なく、最適な5Gの通信環境を構築、運用することが可能で、例えば工場内の限られた領域に自営設備を構築する場合、不要なインターネット通信を抑制することができ、高いセキュリティーでのネットワーク環境の実現が可能となります。
また、自衛防疫団体も組織されており、本県では、公益社団法人愛媛県畜産協会が予防接種などの生産者の自主的な取組を推進しております。 資料14ページを御覧ください。
この制度の活用を図るために、国と運営主体であります独立行政法人勤労者退職金共済機構が連携し、毎年10月を加入促進強化月間と定めて、地方公共団体や事業主団体などへ集中的な加入促進活動を展開しているところでございます。 県におきましても、それらの活動に併せましてホームページに制度の紹介や機構が主催する説明会への開催の協力など、連携して制度の周知を図っているところでございます。
具体的な取組内容につきましては、現在検討中でございますが、引き続きえひめ地域活力創造センターや移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊OB団体など、多様な関係者と一層連携を図りながら、県・市町、民間団体で立ち上げたえひめ移住交流促進協議会を推進母体といたしまして、オール愛媛の体制でさらなる移住の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
○(帽子大輔委員) やる気のあるといいますか、興味のある企業がそういう形で触れ合っていくんだろうと思うので、これはこれで進めていただいて、同時に、例えば中小企業団体中央会のような組合で同じようにみんなで取り組んでいこうとか、生活衛生同業組合のような一つの職種の中で、こういったアイデアなら我々助かるのではないかとか、業界でともに開発していこうという機運も高めていってほしいなと。
六 フリースクール等 不登校児童生徒に対して学校以外の場における教育機会の 確保に関する活動を行う民間の団体又は個人をいう。 (基本理念) 第三条 不登校児童生徒の教育機会の確保は、次の各号に掲げる事項を基本理念として 行われるものとする。
3.フリースクール等について 第2条第1項第6号「フリースクール等 教育機会の確保に関する活 動を行う民間団体又は個人」とあるが、学校生活に疲れた子どもたちが 一息つける「教育から離れた居場所的」なスペースは含まれるのか。
ただ、残念ながらWTOの規制というのがありまして、これは日本の団体にも拘束性があり、私どもも入札の際にはWTOの基準に服さなければなりません。