〔中島絹子君登壇〕 ◆（中島絹子君） 私は、日本共産党を代表して、農民、婦人、業者、医療など四団体が提出をしている陳第六八号、六九号、七〇号、七一号の水田伸三氏の議員辞職勧告決議を求める陳情の不採択に反対をし、陳情の採択を求めるために討論を行いたいと思います。 松橋町農協の二億五千万に上る不正融資事件で、当時の組合長であった水田伸三県議が、刑事事件で逮捕、起訴されています。
この事業の推進につきましては、これまで格段の御高配をいただいておりますが、私は、さきの昭和六十二年六月議会の一般質問において、この事業との関連で、県営並びに団体営事業を事業費償還の観点からどのような方針で進められるのか。
これは政府のお墨つきの諮問団体であります。そういう単なるリポートでなくて、政府の方針を決定づけるに大いに力のあった、そしてまたその後の国の方向を見ますと、このリポートに沿った方向がどんどん進められるというような状況を見ることができるわけであります。 規模拡大は我が県にとって私も必ずしも全面的に悪いわけじゃない。
それから、新農業自立運動についてのお尋ねでございますが、この運動は、お話にございましたように、農業の活性化を図りますため、生産者の方々の自助努力を基本にいたしまして、農業の精神的自立と経済的自立を促すことをねらいといたしまして、昨年十一月、県、市町村、農業団体等関係機関が一体となって提唱いたしまして推進をいたしているところでございます。
また、関係金融機関の協力を得て、地元商工団体とともに、金融、税務などの相談指導を行ったところでございますが、今後とも早期復旧に向けて地元市町村、商工団体等との連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
民間団体が仮出獄や執行猶予を受けた人たちを宿泊させ、就職の世話などを目的とする更生保護施設清心寮の建設は、行政センター構想の推進に支障にならないかどうか、お伺いをいたします。 次に、国が進めている政府機関の移転計画との関係であります。
まず、一の、水源地域整備事業費に係る下流負担率は九〇パーセント以上で決定されたい、についてでありますが、今までの回答は、県内の下流受益団体の協力体制を図り、水源地市町村の負担が過大とならないよう配慮するというもので、大変に大まかな回答でありました。
このうち、お話の、石けんにつきましては、県内消費者団体による自発的な石けん使用の運動等により、徐々に使用の気運が高まりをみせてきておりますが、無リン合成洗剤に比べまして、いまだ普及が低い状況にあります。
また、埼玉県における特色ある文化の催しを県単独事業の中に取り入れることができるかにつきましては、国民文化祭の盛り上げを図る意味からも、特色ある文化の催しを地方公共団体、文化団体等が実施いたします協賛事業といたしまして取り上げてまいりたいと存じます。
また、大学、短大卒業者につきましても、埼玉県学生職業情報センターの活用を促進するほか、大学、短大と経営者団体とで構成しております大学就職問題連絡会や、県内、県外の学生を対象とする求人企業合同説明会をブロック別に開催いたしまして、その促進に努めているところであります。
フランスの有名な政治学者ゾックブイルさんが、アメリカにおける民主政治なる書物の中で「地方団体の中にこそ自由な人民の力がある」と書いておったのを見たことがございます。 政治における地方分権は、民主主義の基本的原則であり、現日本憲法の一つの柱だとも思います。
これに対し、委員から「予算規模、参加人員、出演団体の選定基準等について」ただしたところ、「予算規模は、本年開催の兵庫県の例を参考にすると五億円程度となる。観客目標は、基本構想で三十万人を考えている。出演団体の選定については、今後、各都道府県に推薦を依頼するとともに、県内出演団体については、文化関係機関とも相談しながら事業別委員会で選考してまいりたい。」との答弁がなされました。
それから、広報、ＰＲ関係でございますが、デザインレディースによります県下市町村、関係団体へのキャラバン、それから、東京を初め全国主要都市へのキャラバン活動の実施、民放八局によりますテーマソングの製作、その他を積極的に展開してまいる所存でございます。県下市町村、各種団体、マスコミ関係の御協力を得まして、広範な情報提供に対応してまいりたいと存じます。
次に、文化団体自体の方だけでは実現しにくい海外活動や多人数による公演活動に道を開くために、文化庁が今年度、バレエ、オペラ等の芸術活動に対して企業と連携して資金を出す、いわゆる民活を導入して文化団体の活動を支援していこうとする新しい試みが実施されておりますが、産業の県、本県においてもこうした構想が持てないか、お伺いをいたします。
淳高 ほか150名 １２ 国庫補助負担率引下げ措置の 一宮市古金町二丁目18 総務企画 解消、復元について 愛知民間保育協議会事務局 長 冨板 弘吉 １３ 「国庫補助金・負担率の引下 名古屋市熱田区沢上二丁目 同 上 げ措置を63年度限りとし、64 10の16 年度以降は元の負担率に戻す 愛知保育団体連絡協議会会
また、さきに述べたように、この法律適用へ向けて名のり出ているグループ、団体がゼロというのは、県商工部サイドのＰＲや指導がいささか不足しているのではないかとも思われてなりません。既存の中央会や商工会議所といった諸団体との連携、ＰＲ、啓発等の活動はどのように進めておられるのか。
22: ◯議長（長木一君） 次に、国庫補助負担率引き下げ措置の解消・復元について、地方公共団体
一、菅沼義見議員、右意見書案の提案理由を説 明…………………………………………………………二七四 一、右意見書案……………………………………………二七五 一、右意見書案を採決……………………………………二七七 一、次の意見書案を一括議題とする……………………二七七 ３ 国庫補助負担率引下げ措置の解消・復元 について………………………………………………二七七 ４ 地方公共団体
その柱をなす消費税は、３％で国民負担が８兆円であり、「売上税」の５ 兆８千億円をはるかにこえ、食料品、医薬品、福祉サービスを含む生活のす みずみまで一律に課税の網をかぶせる、世界に類のない最悪の大衆課税であ り、県民生活を直撃するとともに、地方団体にも大幅な支出増をもたらすも のである。