滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
議事の経過概要 開会宣告 10時00分 《琵琶湖環境部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明 高木琵琶湖環境部長、中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 水草等対策技術開発支援事業について、民間企業あるいは団体から募集するとのことですが、どういう形でその募集をされるのでしょうか。
議事の経過概要 開会宣告 10時00分 《琵琶湖環境部所管分》 １ 議第１号 令和５年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明 高木琵琶湖環境部長、中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人 委員 水草等対策技術開発支援事業について、民間企業あるいは団体から募集するとのことですが、どういう形でその募集をされるのでしょうか。
◯横山生活文化スポーツ局長 東京の芸術文化におきまして、地域で活動する団体や担い手の方々の多彩な活動は、大きな魅力となっております。 そのため、来年度から、地域の文化団体やＮＰＯなどが行う文化活動に対する助成の規模を拡充するとともに、多くの方々が参加し、地域の活性化にもつながる事業には、新たに二百万円の区分を設定し、支援を強化いたします。
このような中、本県の政策提言や関西広域連合の構成団体等による共同提案が実を結び、国において、会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給を可能にするための法改正が行われる動きにつながっている。このことは全国的にも非常に朗報であり、法律が成立した後は、支給に向けた条例改正等を速やかに実施していただきたいとの要望がなされたのであります。
このセミナーを修了されました川中の流通事業者と川下の建築士とが連携いたしまして、来年度、県産材を利用した木造化促進の団体設立を目指されております。
そういうことで言えば、これはおかしいと先日指摘した、おりづるタワーへの外郭団体にかかる支払いは、毎月400万円、10年間で５億円近くのお金です。このお金を教育委員会につければ、司書も増やせるはずです。そういう選択を広島県としてやるべきではないかと思います。
また、しが若者ミーティングや青少年団体ネットワーク事業も引き続き実施することとしておりまして、若者同士の交流や活動の活性化を一層促しながら、多様な活動や学びの場づくりを進め、複雑化する社会の中でも、明日の滋賀の担い手となる若い世代の育成につなげてまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員 質問を進めます。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
また、同方針では、国や地方公共団体の雇用率を現在の２.６％から３年後に３％へ、教育委員会の雇用率を現在の２.５％から３年後に２.９％へ引き上げるとしております。 現在、県教育委員会の障害者雇用率は、令和４年１２月時点で１.８５％と聞いています。令和２年に、この本会議で取り上げた際には、令和元年度時点で１.５５％と答弁いただいており、この３年で０.３ポイントの改善にとどまっております。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
また、観光庁が作成した観光施設における心のバリアフリー認定制度を市町村や関係団体に推奨し、ソフト面でのバリアフリー対応に積極的に取り組む宿泊施設や観光案内所を増やす取組を行ってきております。 また、海外からの観光客へのもてなし環境の充実を図るために、猿沢イン、奈良県外国人観光客交流館と呼んでおりますが、それを運営しております。
一方で、設立団体である県は、公社の業務の健全な運営の確保について監督責任があることから、安全・安心を第一に適切な施工管理が行われるよう積極的に関わっていくことが必要であり、引き続き、事業主体である公社や広島市と連携し、住民の皆様の御不信や御不安を可能な限り払拭できるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
これまで県では、未成年者に対して、乱用のおそれがある市販薬を販売するに当たって、薬局やドラッグストアで適切に確認を行うよう、関係団体に要請してきました。 また、ツイッターで、市販薬の乱用に関するキーワードをつぶやいた方に相談窓口を案内してきました。
このパリ協定の目標達成に向け、日本国内でも地球温暖化対策推進法が改正され、地方公共団体も目標達成のための施策に取り組んでいくことに努めることとされております。 地方公共団体が地球温暖化対策、すなわち脱炭素施策に対する取り組む意識を示すものとして、２０５０年ゼロカーボンシティ、ＣＯ２を実質ゼロにするとの表明でございますが、こういう手法がございます。
本県の状況で申し上げますと、令和３年度は、ふるさと納税による寄附が約１億円に対し、他団体への寄附による税収減は約148億円、返礼品や専用サイトの利用料などを含む事務費用が約1,000万円となっており、差引きでは約147億円の減収となっています。
令和３年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良県広域水質検査センター組合の２９団体の間で覚書が締結され、また同年８月には、この２９団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。
〔資料提示〕 しかしながら、単に被害者支援といっても、犯罪被害者等が直面している状況も多岐にわたるため、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援が必要であり、県、県警察、関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力した取組を強化しなければなりません。
16: ◯答弁（経営革新課長） 支援企業の選定については、まず、商工団体の日常の経営指導において、小規模事業者等から生産性向上に向けたＤＸ活用の相談への対応や、例えば販路開拓等の経営課題に対し、ＤＸ活用の提案が可能な案件を経営指導員等が掘り起こすといったことを想定しております。
現在、商工労働局におきまして、外国人材の受入れ、定着に向けた外国人材受入企業等向けフォーラムの開催等に取り組んでおり、建設業界団体等を通じて建設事業者への周知等、商工労働局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
たまたま使う団体が採算性のある団体ではないからいいようなものの、採算性を問題視する事業だったらあれだけ家賃を払ったらとても採算が合わないです。これは何か政治的にトップダウンでここを使えという話から生まれたのではないか、だからあれだけの莫大な家賃を払って、県が借りてやる事業になったのではないかと思いました。
この指針に基づき、現在、県市町、関係団体が連携しながら、老朽危険空き家の解消を進める施策、所有者による適正管理を促す施策、活用可能な空き家の流通を促進する施策などの取組を進めているところです。 具体的に申しますと、空き家活用推進チームを組織して、市町や空き家が抱えるボトルネックを解消するための弁護士や建築士の専門家を派遣するほか、平成28年度からはひろしま空き家バンク「みんと。」