愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
このため、昨年12月より、三河港振興会や経済団体、地元の港湾関係者と三河港のコンテナ貨物量を増加させるために必要な取組などについて、意見交換を行うとともに、船会社をはじめとする港湾利用者へのヒアリングも実施している。このヒアリングでは、ドライバー不足から、これまでどおりの陸上輸送ができなくなることを懸念しており、長距離輸送が必要となる貨物は、海運の活用を検討するという荷主もいるとの意見もあった。
5: 【樹神義和委員】 サイバー犯罪については企業・団体のみならず、個人を対象とした対策も大変重要なことから、県民に対するサイバー犯罪の被害防止対策について伺う。
24: 【生涯学習課長】 県内９地域の若者・外国人未来塾の各実施団体にスタディサプリを利用するためのＩＤを配布し、昨年10月から利用を開始している。
また、あいち農業イノベーションプロジェクト等による新技術の開発や、市町村、農業団体、農起業支援ステーションなどにより有機農業を目指す新規就農者をサポートするなど、新たな取組も進めております。
そして、妊娠期に県内各地の多胎育児支援団体の存在を知り、地域の多胎育児サークルや社会資源などとのつながりや、情報収集を行うことは、孤立した育児を防ぐためにも重要となっております。
本県では、連合愛知や経済団体等と共に県内一斉ノー残業デーをはじめとする推進運動を展開しているほか、ファミリー・フレンドリー企業登録制度による仕事と生活の両立支援、テレワークの導入や定着による多様で柔軟な働き方の促進など、企業の取組を支援する各種施策を行っています。
県ではこれまで、あいち産業振興機構や事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所、業界団体、地域金融機関、士業団体と連携して、セミナーや講習会の開催のほか、専門家派遣、税制優遇の認定事務、県融資制度による資金繰り支援など、事業承継の促進に取り組んできております。 一方で、先ほど私が申し上げた二〇二五年が目の前に迫っております。
この法律におきまして、国や地方公共団体の責務が明記されておりまして、都道府県は、国が今年度中に策定予定の基本方針に則しまして、施策の実施に関する基本的な計画を定めることとされております。来年四月の法施行に向けまして、県計画の策定を進めていく予定にしておるところでございます。 次に、当事者等の声の反映や市町村、民間団体との連携についてでございます。
アジア・アジアパラ競技大会につきましては、名古屋市はじめ県内市町村や県内外のスポーツ団体等と連携し、開催機運の盛り上げを進めていただきたいと思います。 名古屋競馬場跡地の後利用に向けた基盤整備を推進するとともに、開催に向けた準備も着実に行っていただきたいと思います。
本県では、結婚を希望する若者の出会いをサポートするポータルサイト、あいこんナビを開設し、婚活イベントなどを企画、主催する団体を出会い応援団、従業員の結婚支援に積極的な企業等を婚活協力団体として登録いただき、イベント等の情報提供を行っております。
本県としましては、自動車産業に次ぐ第二の柱として、本県が中心となり、名古屋市をはじめ、地域の行政、産業振興機関、業界団体及び大学で構成するあいち・なごやエアロスペースコンソーシアムを核に、地域一体となって、引き続き航空機産業を支援してまいります。 次に、Ｈ３ロケットの打ち上げについてです。
30: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第３条に、地方公共団体は新型インフルエンザ等が発生したときに、第18条第１項に規定する基本的対処方針に基づき対策を的確かつ迅速に実施するとされている。
なお、附則においては、地方公共団体の執行部等に適用される個人情報保護法の施行日と同日の、来年４月１日から施行することなどを定めている。 次に、別添２を御覧願う。 この規程案は、第１条の趣旨にある、条例の施行に関し必要な事項を定めるもので、第29条までの条文と、開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る通知など21の様式を規定している。
16: 【平松利英委員】 先月、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が成立して、県議会議員選挙の日程が来年３月31日に告示、４月９日が投開票と決まった。
9: 【アジア・アジアパラ競技大会推進課長】 ＢＭＸをはじめ競技会場が決まっていないものは、今後競技団体や施設関係者との調整を終えた後、まずは公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会の理事会において承認を得ることとなる。
当初は、2006年度から３か年にわたって安全なまちづくりモデル事業を実施し、その後2009年度から2014年度まで団体活動推進事業として、2015年度からは自主防犯活動の活発化及び他地域への普及に取り組んできたと聞く。特に、2016年度からは住宅対象侵入盗や自動車盗、特殊詐欺対策に対応するべく、パトロール資材の購入費や、防犯カメラのレンタル設置などの事業内容を加えた活動をしたと聞く。
21: 【環境政策課担当課長（企画・法規）】 環境分野を含むＳＤＧｓのゴール達成には、県民、企業、団体、大学、ＮＰＯ、市町村など多様な主体がＳＤＧｓを理解し、主体的に行動していくことが必要である。