福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
安倍元総理への銃撃殺人事件の背景に、統一協会・家庭連合による高額寄附と家庭破壊があり、そのような団体と少なくない政治家が関係してきたことが国民に衝撃を与えています。被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。
安倍元総理への銃撃殺人事件の背景に、統一協会・家庭連合による高額寄附と家庭破壊があり、そのような団体と少なくない政治家が関係してきたことが国民に衝撃を与えています。被害は過去35年間で３万4,000件、1,200億円以上に上ることが全国霊感商法対策弁護士連絡会によって明らかにされています。日本国民から巻き上げられた財産が韓国の本部へも送金されているわけです。
8 ◯力野委員 福井県内では原子力平和利用協議会という団体が新聞に「えねるぎーかわらばん」というような折り込みを入れるなどいろんな広報活動をやっている。原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
先日も、この運動のポスターを関係団体の方から贈呈をしていただき、学校や量販店への配布を進めている。 停止率を上げるのに小学生や中学生に協力をいただくのは非常に大切で、効果的だと認識しているが、主として運転者の方がそういう意識を持ってもらわないとなかなか進まないところもあるので、企業を通じて県民の方に広く伝えていきたいと思っている。
本県より前に国体を開催した各県が大きく順位を下げる中、この成績は国体が開催されなかった２年間も強化を緩めなかった競技団体の努力の賜物であり、本県選手団の頑張りに敬意を表します。
来年１月末には雇用調整助成金の特例措置終了が予定されていることから、引き続き第８波の感染状況や原油・原材料価格高騰の影響もよく見ながら、経済団体等と緊密な情報交換を行い、適切に対応していく。 福井県内経済・雇用情勢についての説明は以上である。 次に、新たな経済ビジョンの策定について申し上げる。
まず、共生社会の実現に向けた障がい者福祉施策を定める福井県障がい者福祉計画については、これまで計画策定委員会を３回開催するとともに、関係団体との意見交換や、８月から９月にかけ県内４か所でタウンミーティングを実施し、観光地や駅周辺のバリアフリーの推進、障がい者の就労支援の充実等について意見を頂いている。 現時点における計画の骨子案については、後ほど障がい福祉課長から説明申し上げる。
まず、共生社会の実現に向けた障がい者福祉施策を定める福井県障がい者福祉計画については、これまで計画策定委員会を３回開催するとともに、関係団体との意見交換や、８月から９月にかけ県内４か所でタウンミーティングを実施し、観光地や駅周辺のバリアフリーの推進、障がい者の就労支援の充実等についてご意見をいただいております。
先月２８日には、参画団体の代表者による会議を開催し、大学における社会人向けリスキリング教育を充実させることや、大学等の研究成果を企業・地域に還元するため、大学と企業等のマッチング会を実施すること、また、県内企業への就職を促進するため企業向けの採用力向上セミナーを開催することなど、具体的なプロジェクトの内容について議論を行いました。
県では、令和５年度以降の地域移行に向け、市町教育長会議において、各市町と地域の競技団体、文化芸術団体等との協議状況を共有しながら検討を進めている。今年度、５市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和５年度からの地域移行を目指している。ほかの市町においても、令和５年度以降、可能な活動から地域移行ができるよう準備を始めている。
タイからの技能実習生については、受入れに先立ちまして、県の社会福祉協議会に管理団体としてふくい外国人介護職員支援センターというものを、県も支援して設置いたしました。このセンターにおいて、技能実習生の受入れのノウハウを蓄積するため、まず今年４月に初めて技能実習生６名を受け入れております。
今後につきましても、各施設管理者におきまして、利用申請の内容を精査し、条例などの定めに沿って対応していくということになりますが、当該団体が社会的に問題を指摘されている団体であるということも踏まえまして、申請の内容などにつきましては十分に確認しながら慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。
を旨として、県民、県議会、企業、団体など多くの皆様とともに県政に邁進をしてまいったところでございます。 まず、北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通に向けては、駅周辺のまちづくりや恐竜、一乗谷、三方五湖など、にぎわいづくりに重点的に取り組み、県民の皆様が誇りに思い、多くの方を迎えるための基盤が整いつつあります。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人が行う事務または事業の適正な遂行に支 障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適切な利用の禁止） 第七条 議会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
4 ◯鈴木宏紀委員 今般、国において個人情報保護制度の見直しが行われ、地方公共団体についても、改正個人情報の保護に関する法律において、全国的な共通ルールが定められることとなった。しかしながら、地方議会は適用対象外となっている。そのため、改めて、福井県議会における個人情報の保護について、必要な事項を定める必要があり、本条例案を提出するものである。
我々が開催するに当たって、市町の校長会でこういう内容はいかがかという案内をしたり、経済団体にも説明をして申込みを受けるという形で、例年30件ぐらいは応募がある。今年度については、まだそこまで数字は上がっていない。
先ほども紹介したが、先日、当委員会の県政調査チームで、建設業界の若手経営者の団体の方々と懇談したときにも、これが大きなテーマだった。
生活費の貸付支援等の実施とともに、民間団体などが行う活動の支援により、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響等で収入が減少した世帯を支援する。 若者、女性、高齢者等の多様な人材が働き続けられる環境づくりのため、介護現場における多様な働き方の導入を支援し、新たな就労モデルの実施を進める。
65 ◯副部長（観光誘客） 今、県の旅行業協会という県内の中小旅行会社を取りまとめているような団体のほうにも聞き取りをしているところなのであるけれども、非常に顧客の問い合わせも増えて、売上げも伸びているというような話は伺っている。
29 ◯広報広聴課長 やり方として２つあって、オンデマンド方式といって県民からの申入れに基づいてこちらから出向くというものと、もう一つは行事活用編といって県の職員がいろんな各地の行事に出かけた際に地域や団体の人と意見交換をするという２つの方法があって、そういった数も含めての回数になっている。
最後に、決算審査資料24ページ、補助金調べで、福井県暴力追放センター事業補助金が22万円となっているが、外郭団体の決算書類も決算の補助資料として頂いていて、公益財団法人福井県暴力追放センターの事業報告及び決算書類を見ると、総事業費約1,000万円で、このうち22万円しか出してないということだろうが、ほかの資金をどう手当てしているのか。