23208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。  

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。  次に、県独自の行財政改革についてお尋ねをいたします。  

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-29

米、大豆の生産団体と連携し、研修会等によりGAPに取り組む産地の拡大を図りました。  GAPにつきましては、二ページをごらんください。二ページの下段に記載しておりますが、農業者が点検項目に沿って生産活動を実施し、記録等を行う自発的な改善活動でございます。  一ページにお戻りください。このGAPには国際的な認証制度がございますが、新たに九件ふえ、GAP認証取得件数は三十一件となっております。  

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

35 ◯小川知事 御指摘のありました地域学校協働活動事業の継続に必要な予算でございますけれども、国は、御指摘のとおり二〇二二年度までに全小中学校区において、幅広く地域住民や多様な団体が参画をしまして、地域学校協働活動を行うことを目標にしております。県教育委員会もその実現に向け、今、市町村に働きかけを行っているところでございます。

福岡県議会 2019-07-09 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-09

なお、特別法人事業税は国税として徴収され、特別法人事業譲与税として、一部の不交付団体を除き、人口を譲与基準として各都道府県に配分されることになっております。  二点目は、自動車税の税率の引き下げでございます。平成二十八年の法改正によりまして、自動車取得税を廃止し、自動車環境性能割が創設され、あわせて自動車税が種別割に変更となりました。

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-08

1)公共性の確保につきましては、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設の設置目的に沿った利用促進を図っております。  2)の施設利用及びサービス向上については、三十年度に大ホール及びプール天井耐震改修工事に伴う長期休館がございまして、代替事業により利用者サービス低下の縮小に努めましたが、来館者数の減少は避けられず、前年度と比較しまして、総合福祉センターで一四・四%の減となっております。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

1)の公共性の確保につきましては、この三つのセンターの目的に沿った事業を展開し、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設の設置目的に沿った利用促進を図っております。2)の施設利用及びサービス向上でございますが、施設のPRや利用者ニーズと施設の稼働状況を踏まえた施設利用の促進、それから県の関係課との月例会議の場を設定するなどサービスの向上に努めております。

福岡県議会 2019-07-01 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-01

実は先月、私はお誘いをいただきまして、民間団体が主催したHACCPの勉強会、これは第二回ということだったんですけど、参加してきました。そこで、HACCPとは食品国際規格を定めるコーデックス委員会から示されたもので、先進国を中心に制度化が進められているということを改めて学びました。

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日) 本文

福祉の増進に努めるべき地方公共団体としてとるべき措置とは思えません。本予算案は、実質過去最高額を更新していますが、保健費、環境費、生活労働費など、ほぼ前年度並みであり、社会保障充実の視点がありません。児童生徒一人当たりの教育予算は、全国で最も少ない県の一つであり、行き届いた教育のための少人数学級に対する県単独予算のない五つの県のうちの一つです。わずかな私学助成の県独自予算もふえていません。