熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。
このような団体に協力をお願いして、食塩の適正摂取量を指導するような体制をぜひつくっていただきたいと思うのでございます。これも衛生部長の答弁をお願いします。 〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長(清田幸雄君) 低塩普及対策についてお答えを申し上げます。
その概要は、二十万人以上の地域を単位として、その地域に居住するおおむね六十歳以上六十五歳未満の健康な高齢者で、常用雇用でなく何らかの補助的あるいは短期的な仕事につくことを希望する方々を会員とした公益団体を、会員みずからが自主的に設置し運営するものであります。
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。 次に、県独自の行財政改革についてお尋ねをいたします。
これに対して、執行部から、伝統工芸館設置については、県としては全国で初めてであるので、市町村設置の全国百二十七カ所のうち有料の二十四施設を参考にし、多数の人々に何回も伝統工芸品を見てもらえるよう県立美術館並みの料金にし、団体客については約二割ないし三割の割引料金にしている。
しかし、2点目、現在原則禁止されている所持、栽培、譲渡への罰則を強化するとともに、新たに使用罪も罪に加えることになりますが、依存症の支援団体などは、当事者や家族が相談したくても、通報、逮捕を恐れて相談しづらくなり、治療につながりにくい、偏見、差別を助長し、社会復帰を妨げることになるなどを理由に、使用罪の新設や厳罰化には反対しています。
◆節木三千代 委員 国会では参考人招致もされ様々な議論が行われたと思うのですが、この法律改正について特に依存症の支援団体が、懸念や反対の声を上げておられたと思います。これは国会で議論されていることですが、もし把握しておられればその辺りについて聞かせてください。
◎安土 刑事部参事官 暴力団の離脱者等の支援対策ですが、まず滋賀県暴力団追放推進センターが主催している、ハローワークや県の関係団体が会員となる暴力団離脱者等社会復帰対策協議会があります。これを年1回開催しています。 この協議会では、離脱者の受入先企業の拡充や、離脱者が社会復帰できるような援助活動を行っています。県内でそういった方の受入先の協賛企業は、現在14事業者あります。
一 一昨年の大和郡山市内で生じた踏切道内の事故を受け、踏切道内誘導表示の標準的な整備内容が示されたことを踏まえ、特定道路以外の踏切道についても、鉄道事業者や関係団体とも連携し、積極的に安全対策に取り組まれたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告とさせていただきます。
同条文は、地方自治の根本原則として、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると定めています。地方自治の本旨とは、いわゆる住民自治と団体自治、すなわち、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという住民自治の要素と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下になされるという団体意思の要素から成ると言われています。
また、「ここ滋賀」での魅力発信といたしましては、北琵琶湖まつりを開催し、市や団体、事業者などと共に特産品や食材、歴史文化、移住先としての魅力などをPRいたしました。
同法については、その法案審議の段階でも、重要施設周辺の注視区域及び特別注視区域の指定や利用状況の調査、利用規制の段階で、プライバシー権や思想・良心の自由、財産権などの基本的人権が侵害されるおそれが極めて高いと指摘され、成立時点では、日本弁護士連合会をはじめ、仙台弁護士会を含む各地の弁護士会、市民団体から抗議声明が相次ぎました。
滋賀県では初めてその団体の車椅子ダンスの公演がされ、私も鑑賞させていただきました。実施団体の方にお聞きしたところ、小学生や中学生、また、学校の規模などによって公演内容を変えておられるとのことで、車椅子を使っていない人と車椅子を使っている人が一緒にダンスをし、子供たちの車椅子体験やお話もあり、私も大変感動しました。文化庁の事業で、県の費用負担もなく、県内の学校にもっと応募があればと思います。
そこで、地域クラブ活動への移行を行う上で、その活動の受皿となる地域スポーツ団体や、その団体の活動場所、施設の現状について、文化スポーツ部長に伺います。 ◎文化スポーツ部長(東郷寛彦) お答えいたします。 県内には、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、その他民間が運営するスポーツクラブなど400を超える団体がございまして、こうした団体の一部が地域移行の受皿となり得ると考えております。
市町村における自主的な地域猫活動の実施を支援するため、地域猫活動を導入する市町村に対しまして、活動の担い手育成及び地域住民への理解促進を動物愛護団体と協力して実施してまいります。また、動物愛護センターにおきまして、地域猫の不妊去勢手術を実施いたします。 資料の十一ページをお願いいたします。七、野生鳥獣の捕獲の強化でございます。
◯埀井都市計画課長 まず、基本的に、設計を行う際には、関連する競技団体等から御意見を伺って、規格・仕様等を決定して、設計を進めております。
要は、今の説明のとおりやると、スポンサーロゴをつける場合は試合に出るために、全中に出るやつと競技団体主催の大会に出るやつ、2枚のユニホームが必要です。結果、今まで1枚だったものが2枚になってしまって、その費用はどうするのかという話に現実がなっていることを、ぜひ御理解いただきたいなと思っています。
昨年度の実施場所は、各種団体、学校、自治会等で、今年度も同様の傾向でございます。 毎年、県民の皆さんのニーズに合うようにテーマの見直しを行っておりまして、今年度は、城端線・氷見線の再構築やヤングケアラーの支援、若者の県政参画など、8テーマを新たに追加するとともに、テーマの統廃合を行いまして、結果ですが、昨年度同様の158テーマで実施をしております。
輸入大豆価格が国産を上回っている現状を好機と捉えまして、引き続き、農業団体と連携して、高品質な県産大豆の生産拡大、収益性の向上を図ってまいりたいと考えております。