191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2018-06-07 2018-06-07 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文

この再調査において、当初の教育委員会調査結果では、自殺は、いじめにより直接的に引き起こされたものではないとされ、再調査委員会調査結果では、いじめ直接的原因とは言えないが、いじめ自殺の間には一定の因果関係があったものと推察するとされている例などがあるところでございます。  続きまして、いじめ調査委員会委員構成等についてでございます。  

鹿児島県議会 2018-03-14 2018-03-14 平成30年環境厚生委員会 本文

109 ◯梶尾環境林務課長 海上保安庁におきまして、具体的にまだ現時点においてタンカー事故との因果関係がはっきりしているわけではないですけれども、海上保安庁におきましては、タンカー沈没位置付近状況につきまして、日々状況調査をしておりまして、そこのあたりに浮流しております油についての拡散処理をしているということでございます。  

鹿児島県議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年環境厚生委員会 本文

51 ◯寺田委員 十島の役場の皆さんから聞きますと、船会社保険回収事業に対する人件費等は割り振っているということで、本会議で質問させていただいたんですけど、船会社保険関係でいうと、タンカー事故油状漂着物因果関係がはっきりとされない部分については、今は船会社でみて回収作業をやっているというけれども、因果関係がはっきりしなくなったときには、それはそのまま

鹿児島県議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年産業経済委員会 本文

もう一言申し上げますと、IoTを使った農業の場合、いろいろなデータをとって因果関係がとれていくので、新規就農者にとっても、従来の勘に頼るわけではなくて、こういう環境を整備すれば、しっかり育ってしっかりと所得が入ってくるということで、新規就農者にとっても、担い手確保にとっても非常に有用・有益であると考えていますので、ぜひほかの産地に先駆けて導入できるぐらいの心持ちでやっていただきたいと思います。    

鹿児島県議会 2018-03-12 2018-03-12 平成30年産業経済委員会 本文

この問題への対応というのは、先ほど御答弁あったように、確かに原因行為、油の流出、流出させた油との因果関係を特定して、後々請求しないといけないという話はあるんですが、やはりまずは当面、つなぎ資金だとか生活資金をどうするか、ここをしっかりと考えていかなければならないと考えています。  

鹿児島県議会 2018-03-12 2018-03-12 平成30年環境厚生委員会 本文

72 ◯大園委員 恐らく、こういう接種による健康被害というか、これは明確な因果関係はまだ出されてはいないと思うんだけれども、これだけの接種率からすると、やはりこれは国でも何らかの対応をしていかないと、一応勧奨という言葉がある以上は認められたも同じみたいな感じもしますので、県でもいろいろな各県等情報等を見きわめながら、ある程度、もうやめるべきものはやめるほうがいいのかなと

鹿児島県議会 2018-02-19 2018-02-19 平成30年第1回定例会 目次

     ・クルーズ船への県産食材等納入状況と県の対応について     マリンポートかごしまについて      ・クルーズ船受入環境について      ・海外クルーズ船乗船客県内観光について     鹿児島空港離島空港利便性向上について      ・プロペラ機対応の低床型ボーディングブリッジの設置について     東シナ海タンカー事故について      ・タンカー事故油状漂着物との因果関係

鹿児島県議会 2017-12-07 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第5日目) 本文

影響があったとしても、その地熱開発との因果関係の立証がなかなかできない。以上のようなことから、さまざまな動きがあると思っております。  県内各地地熱発電動きがありますが、県はどのように把握しておられますか。  霧島市、指宿市などの観光地においては、温泉への影響が懸念され、これまでも幾度となく住民観光業者地熱開発業者との対立が起きています。県は、これまでどのように対応してこられましたか。  

鹿児島県議会 2017-06-27 2017-06-27 平成29年第2回定例会(第4日目) 本文

刑事施設からの出所者再犯率は、居場所と職に因果関係があると言われますが、状況をどのように把握しておられるのか、お示しください。  また、再犯者は、出所後に社会における居場所と仕事がなく、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりして、再び罪を重ねるという悪循環も指摘されております。出所者居場所となる住宅支援が重要な課題とも言われますが、県の取り組みについてお示しください。  

鹿児島県議会 2017-03-15 2017-03-15 平成29年企画建設委員会 本文

63 ◯田村参事(兼)砂防課長 県が、急傾斜地法に基づく命令を出したことそのものを取り消せということで、その理由というか主張の中で言われていることは、自分が行った行為と崩壊との因果関係はないといったことなどを述べられており、九月に行った急傾斜地法命令を取り消せという主張になっております。

鹿児島県議会 2016-12-16 2016-12-16 平成28年第4回定例会(第7日目) 本文

厚生労働省がことし平成二十八年九月二日に公表した喫煙健康影響に関する報告書、いわゆるたばこ白書によると、がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病喫煙との因果関係が確実であることがわかったため、日本でも、喫煙室を設置することなく屋内の一〇〇%禁煙化を目指すべきであると示されております。  

鹿児島県議会 2016-12-06 2016-12-06 平成28年第4回定例会(第4日目) 本文

しかし、事業者の農水省は、下流域浸水被害ダム大量放水との因果関係を否定する見解を早々に示しています。被災者の感情を逆なでするような見解であります。  そこで伺うものですが、こうした非常時に備えて、下流域で生活する住民の多くは、高隈ダムが命や財産を守ってくれるとの認識が根強くあります。

鹿児島県議会 2016-10-03 2016-10-03 平成28年産業経済委員会 本文

252 ◯玉泉国営事業対策監 今、委員御指摘のとおり、一部マスコミ報道でありましたけれども、国のほうは因果関係を否定しているということでございました。これとは別に、国、あるいは現地に行きましてダム管理事務所に話を聞いておりますけれども、その中では、ダム放流操作規定に基づいて操作されたと聞いているところです。