千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
それから、一般検査事業の役割でございますけども、感染拡大の防止効果、そういったものとの間では明確な関係ということは、因果関係というものは出ていないのかなと思ってございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 増加してると。そうですよね。8,669人、その前日、前々日と比べれば増加傾向ですよ。これ部長、感染拡大傾向時だ、これはお認めですか。部長、手が挙がりましたので。
それから、一般検査事業の役割でございますけども、感染拡大の防止効果、そういったものとの間では明確な関係ということは、因果関係というものは出ていないのかなと思ってございます。 ◯委員長（木名瀬訓光君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 増加してると。そうですよね。8,669人、その前日、前々日と比べれば増加傾向ですよ。これ部長、感染拡大傾向時だ、これはお認めですか。部長、手が挙がりましたので。
以上の諸点を踏まえると、ワクチン接種との因果関係も含む多角的な観点から、本県も死亡要因を本格的に調査すべきではないでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。 ◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。 ◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、八千代市所在の県立学校の余裕教室を八千代市が借りることは可能かとの御質問でございます。
国から情報提供された県内の予防接種後副反応疑い報告の死亡者数のうち、ワクチンとの因果関係が認められたのは何件か。また、予防接種健康被害救済制度について、県内の進達・認定数はどうか。 次に、コロナワクチン副反応相談センターでは、医療機関を紹介していないと県ホームページに明記してあります。しかし、厚労省ホームページには、副反応について相談できる窓口等の設置を各都道府県にお願いしているとあります。
国では、予防接種後副反応疑い報告のあった死亡事例について、ワクチン接種との因果関係があったと結論づけた事例はなく、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしております。皆さん、厚労省のホームページを見ていただければ分かるんですけれども、ワクチン接種後に亡くなった方って、1,600人ぐらいいるんですよね。しかしながら、ワクチンとの因果関係があったと結論づけた方はゼロなんです。
◯仲村秀明委員 ２回通知をされたということなんですけども、その段階ではまだ積極的な勧奨という形ではないので、今回大きく、これは副反応とワクチンの関係性が、因果関係っていうのはそういうことないよという形、基本的には安全性のほうが高いんだという形に認識が変わったということで、これがお知らせに入ってくると、また大きく変わってくると思うんですね。
なお、これらの45件を含め、ワクチン接種後の死亡事例について、国の専門家がワクチン接種との因果関係ありと結論づけた事例はございません。 次に、本県の死亡者数に関する御質問ですけれども、国立感染症研究所では、過去の統計データを基に予測される死亡者数と実際の死亡者数を比較したデータを公開しており、現在、本年７月の末までのデータが最新となっております。
副反応に対する被害救済給付も不十分で、国が因果関係を明確に認めていない中で、請求しても不支給とされるケースが多くある。また、給付が認められた被害者も、その多くは一部の期間の医療費・医療手当だけであり、重篤な健康被害に対する補償としては極めて不十分である。 副反応は日常生活や就学に重大な影響を及ぼしている。
それからあと、この指摘事項の部分とコロナ、災害等の対応との因果関係でございますけれども、指導事項の中に時間外勤務が月100時間以上ならないように縮減に努めること、または月平均80時間を超えることのないよう縮減に努めることというような項目が幾つかございます。
まだコロナの後遺症自体が、因果関係もよく分からない部分がありますので、やはり各かかりつけ医の皆さんも、そうした知見を集めていった中で、相談があった場合にしっかりと対応していただけるように、県としても、医師の皆さんに情報提供するなどバックアップをしっかりしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
現在、子供の発達障害やアレルギー、アトピーが増えていますが、農薬のグリホサートやネオニコチノイド系農薬との因果関係が疑われています。2019年、全国の給食用パンを調べたところ、大半のサンプルから微量のグリホサートが検出されました。子供たちの命と健康を守るためにも学校給食のオーガニック化が求められています。県内では、いすみ市、木更津市、南房総市が有機米による学校給食を実施しています。
◯説明者（渡辺保健医療担当部長） 国によりますと、供給予定の海外３社のワクチンについては、いずれも重大な安全性の懸念は認められないとされていますが、ワクチン接種後に接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の事象が見られたことが論文等に発表されています。
特に、今御答弁ありましたけれども気象条件であったり、植物プランクトンとの因果関係とをしっかりと見きわめていただいて、水質シミュレーションモデルの精度を向上させることによりＣＯＤ横ばいという状況を脱することができればと思っております。そして、今後はより効果的な施策を盛り込んだ次期湖沼水質保全計画の策定に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
次に、道路管理瑕疵についての損害賠償に関する御質問でございますが、賠償を行うに当たり、管理瑕疵及び事故発生の状況と被害との因果関係を確認するため、被害者の御理解と御協力をいただきながら、道路の損傷状況、損害箇所の特定などについて審査を行っているため、支払いまでに時間を要しております。
しかし、その後、医療機関に接種を勧める大きなポスターが張られていたり、保健所からは、名古屋での大規模調査で因果関係がなかったと証明されていると説明され、医師からも安全なワクチンだ、今ならぎりぎり定期接種として受けられるから、もしものときの補償も断然有利だと強く勧められ、2017年10月と12月、16歳になった次女にガーダシルを接種させました。
日本においては、定期接種化後、副反応と見られる症状が報告されたことから接種率は大幅に低下し、現在0.6％と、ほぼ接種されていない状況ですが、その後の名古屋スタディなど大規模コホート調査により、ワクチン接種と症状の間に因果関係がないことが証明されています。これらにより、日本の接種率の低さは世界から奇異に見られているのが現状です。
◯説明者（堀越農地・農村振興課長） 時効の問題もございますけれども、もう既にかなり昔に飼育されていた可能性があるということで、その今被害が直接因果関係も含めて、そういった放置した人、そういった者を特定できないということで、なかなか難しいのではないかというふうに思います。 ◯委員長（小野崎正喜君） 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。
実際に１社制をとってないのは秋田県と沖縄県だけだということで、国の見直し方針に基づいて千葉県も取り組まれると思うんですけれども、半世紀にわたってこの慣行が続いてるということで、その間、高校生を取り巻く環境は大きく変わっておりますし、いろんなところから情報もとりやすいという、こういった状況になっておりますので、ミスマッチが４割の離職率につながってるかという、そういった因果関係はわかりませんけれども、こういった
また、５月28日に発生した川崎市の20人を無差別殺傷し、容疑者みずからも命を絶った事件でも、容疑者は10年単位の長期のひきこもりの状態にあったことなどが報道され、ひきこもりの定義と深刻なケースとの因果関係など、その背景並びに支援方法は複雑化しております。これからどのような支援が必要なのか、行政を初めとする各機関が真剣に取り組むべき問題であると捉えております。
仮に暫定井を全て廃止したところで地盤沈下はおさまるのか、北総地域の水道水源井戸のくみ上げとの因果関係についても納得できるデータ、明確な根拠も示されておりません。 そこで２点お伺いします。 規制対象外の井戸による地下水くみ上げの実態把握も含め、地下水の流動状況をより詳細に調査すべきだが、どうか。
◯説明者（入江経済政策課長） 申しわけありませんが、これは実質賃金とその消費税の増税が直接どのように因果関係があるかということは、なかなか直接申し上げることは難しいのかなと思います。