広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
県が昨年６月に公表した県内企業の経営に関するアンケート調査の結果によると、回答した企業の約４割が民間のゼロゼロ融資を利用したと回答していますが、多くの企業からの資金繰りの支援ニーズに対応することができたのではなかろうかと思っております。
県が昨年６月に公表した県内企業の経営に関するアンケート調査の結果によると、回答した企業の約４割が民間のゼロゼロ融資を利用したと回答していますが、多くの企業からの資金繰りの支援ニーズに対応することができたのではなかろうかと思っております。
まず、送迎用バスの安全装置についてでございますが、先ほど教育委員会から回答がありましたように、国が送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに適合した製品のリストを１月末に公表されたことを受けまして、安全装置の装備対象となる私立の幼稚園、小学校、中学校に通知しております。現在、各学校において本ガイドラインに適合した安全装置を装備するよう準備を進めているところでございます。
太田川１期の受水団体から今回の21円の料金改定案を受け入れる回答があったとのことですが、料金改定を踏まえた今後の工業用水道事業の経営見通しについて、お伺いします。
5: ◯質疑（的場委員） 昨年、健康福祉局が実態調査や生活状況の調査を実施されましたけれども、その回答の中には、保護者、介護者が睡眠不足やら、非常に疲労が蓄積していてということがありまして、その中の負担で一番多いのが通学支援だとも書かれており、通学支援をすることによって就労できないこともあると書かれていました。
私は、当初からこの問題について関係者から相談を受け、改善を図るよう県に求めてきましたが、医師の確保に努めますという回答のまま事態は改善されず、今日に至っております。
しかし、昨年の七月から八月にかけて、日本及び東京商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査によりますと、二千八百八十社から回答があり、そのうちの約六五％が、人手が不足していると回答しております。これは、昨年二月に実施された前回の調査に比べると四・二ポイント増加しており、これまでの最高であった二〇一九年次の六六・四％には至らなかったものの、再び人手不足の状況となっております。
実施要綱の策定に当たっては、会計管理部から教育委員会へも意見照会がございまして、各課からの意見を集約して回答しております。公募型プロポーザルの過程の記録の整理、あるいは関係職員の研修等による制度の浸透など、実施要綱に基づき、制度所管部局である会計管理部と連携して適切な契約事務に取り組んでまいりたいと考えております。
○（技術企画室長） すみません、先ほど田中委員の回答のときに、受注者希望型の土工のボリュームを5,000立米とお答えいたしましたが、受注者希望型で発注している指標は今1,000立米です。1,000立米以上の工事で出しているところです。失礼しました。 ○（宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
一番下の乗車の体験評価で、御満足いただけましたかといったような御質問に関しては、全体の87％から満点の回答をいただいております。 ちょっと手前みそになりますけれども、先ほどのDigi田甲子園だけではなくて、昨年、ＭＭ総研様のスマートソリューション部門のMaaS分野で最優秀賞をいただいております。
22: ◯要望（瀧本委員） 雇調金なども原則の部分はそのまま継続といいますか、従来どおり残っているところではありますので、今、御回答にもありましたけれども、やはり経営者の皆さんとしてはより早い情報に対してアンテナを張っていると思います。
なお、その下でございますが、男性が育児休業を取得しなかった理由につきましては、国の調査におきまして、収入の減少、職場風土、制度の未整備が回答として多い結果となっております。 スライドの14ページを御覧ください。 こうした現状も踏まえまして、令和３年６月に公布された育児・介護休業法の改正概要でございます。
その後、県内企業の方々に御協力をいただきまして、企業から提示されました課題解決につなげるためのウェブサイトでありますとか、社員同士の情報を共有していくシステムや、質問に対して回答を出すチャットボット、こういったものを制作するものでございます。
千葉県保険医協会が２０２２年９月におこなった調査では、システムの「本格運用にあたり、何らかのトラブル」があったとの回答が４７％にも上っている。内容も「有効な保険証が無効となった」など深刻なものである。同協会はトラブルにより資格確認ができない場合、医療費の１０割自己負担を求めざるをえず「受療権の侵害にもあたる看過できない事態が予測される」と警鐘をならしている。
また、円安を生かした輸出拡大に関して県の取組を聞いたところ、いずれの品目も国の支援要件に該当しないので、まずは産地形成からこつこつと取り組むとの回答でした。豊かな水産品を持つ本県にとってこの機を逃してはいけないと思い、２月25日に開催された自民党全国政調会長会議でその旨要望したところ、要件緩和について検討すると前向きな回答がありました。
今年度、制度を活用した方を対象にアンケートを実施しましたところ、回答者の７割以上の方が、当該制度が県内就職のきっかけとなったと回答されておりまして、この制度が県内就職の後押しになっているものと考えております。 議員から御提案がありました、県内で既に就職されている方への支援拡充についてでございますが、幾つか課題が考えられます。
アンケートをやったところ、そうした「とりふる」利用者のアンケート回収状況で申しますと実に８割の方がいずれ鳥取に住んでみたいというふうに回答をされています。
大体調査の半分ぐらいの回答が来ました。それで39％の職員が更年期障害のような症状を経験した。それで何らかの支障があったというふうに回答しています。結構多いなという感じがいたします。それでどういうような支障があったかということでは、36％が家事、家の中においてそうした影響があったと。それに次いでというところに今度友人関係や交友関係。
これに対しまして、県の回答では、新型コロナワクチンによる健康被害については、国の予防接種健康被害救済制度により国が認定をして救済。
インターネットで9,000人に調査をかけまして、実際には回答は1,700人の方からいただいたところであります。それなりの数がそろっているというふうにお考えいただいたらと思います。 孤独があるというふうに答えておられるのは７％ぐらいであります。
本議会に提案されております議案第40号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、同委員会から回答がありましたがその写しは、お手元に配付のとおりであります。 本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。 これより、代表質問を行っていただきます。