島根県議会 1996-06-04 平成８年６月定例会（第４日目） 本文
宍道湖・中海の淡水化事業につきましては、農林水産省から求められていた淡水化試行に対して、昭和六十三年六月、「両湖の水質保全の面で懸念があるため、当分の間、これを延期することが適当である」と回答し、同年九月、中国四国農政局長とその旨の協定を締結しております。
宍道湖・中海の淡水化事業につきましては、農林水産省から求められていた淡水化試行に対して、昭和六十三年六月、「両湖の水質保全の面で懸念があるため、当分の間、これを延期することが適当である」と回答し、同年九月、中国四国農政局長とその旨の協定を締結しております。
県が今年４月に独自に実施いたしました経済動向調査から売上高を見ますと、回答のあった１７６社のうち、調査企業全体では、前年決算期と対比して売上高が増加した企業が２９％、横ばいの企業が３７％、減少した企業が３４％となっております。大企業と中小企業を分けてみますと、大企業で売上増加企業数が減少企業数を上回っているのに対し、中小企業では減少した企業数が増加企業数を上回っております。
今回の調査結果では、二種類の非加熱血液製剤のうち、第九因子製剤を使っていた千二百六十二施設を対象に実施され、血友病以外の治療に非加熱血液製剤を投与した病院は二百九十二施設、投与患者は二千二百三十三人にも上り、確認された感染者は十二人、投与患者のうち、生存者、生死不明者合わせて約五百人がエイズの検査を受けていない上、投与状況不明や調査不可能と回答した病院が三百五十四もあったようであります。
本調査の回答につきましては医療機関が直接厚生省へ報告を行い、結果はまとまり次第、逐次、厚生省から発表されることとなっておりまして、先般六月二十七日に第一次報告がなされたところであります。 次に、本県のエイズ治療体制についてでありますが、エイズの患者、感染者は依然としてふえ続けており、患者が安心して医療を受けられる体制の整備は本県においても極めて重要なことと認識しております。
ところで、広島県医師会の調査によりますと、被害者の治療について、損害保険会社から健康保険や国民健康保険の利用の要求があると回答している医療機関は約六割に達しております。また、被害者本人がそもそも健康保険等による治療を希望する場合も多いと思われます。この場合に、保険者側が請求行為を適切に行わなければ、健康保険や国民健康保険財政は多大の損害をこうむることになるわけであります。そこでお伺いします。
先月、高松青年会議所が、高松市内でのアンケート調査と県内一円の企業・団体を通じて回収した二千五人の回答結果を発表されております。その結果は、サンポート高松の名称を「知っている」のは六七％、施設整備構想については「知らない」が四四％で、総じて若者の認知度は非常に低いようであります。また、こうした都市開発を「行政など一部の人に任せていてはいけない」と答えた人は実に八四％と高くなっております。
よって、地方公務員法第五条第二項の規定に基づき、人事委員会の意見を徴したところ、適当と考える旨の回答が、お手元に配付のとおりありました。
平成六年三月、県は、地元陳情を踏まえて甲府市に対し、鎌田川を本県河川改修の最重要河川と位置づけ、積極的に改修を促進し、冠水・浸水に対応できるように努力していくと回答しております。 聞くところによると、この地域の改修工事は平成十八年度以降になるとのことであります。一日も早い改修を強く要望するものでありますが、整備の見通しについて伺います。 最後に、知事の政治姿勢について伺います。
六月二十九日付朝日新聞のアンケート調査結果は、八割の人が、高等学校整備新構想の具体化は性急過ぎると回答しています。県民合意がなく、主体者である生徒に混迷をもたらす新構想の拙速な導入は、民主主義を重視すべき教育行政の自殺行為につながるもので認めることはできません。 次に、消費税率引き上げに反対する請願の不採択についてです。
それから、知事初め執行部の皆様も、誠意ある、そして中身の濃いひとつ御回答をいただきますようよろしくお願いをいたしまして、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 まず、市町村合併に対する、今回は知事の考え方についてお尋ねをいたします。
地元の自治体でございます大津町では、全体的な権利、商事留置権と言うそうでありますが、この商事留置権を持っております佐藤工業に対しまして、これらの防災対策あるいは工事の進捗に対して、県の方に強く佐藤工業に指導してほしいというようなことを昨年九月に申し入れたところでございますが、県の方からの回答はナシのつぶてということだそうでございます。
〔田上泰寛君登壇〕 ◆（田上泰寛君） なかなか、知事もそれなりのコンセプトがあるということで、厳しい回答であります。これについては今後またさらに私も議論をしていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、この県の総合計画の中にもありますが、こういうことをちょっと書いてあります。
鳥取県が島根県に行った申し入れに対して、島根県はどう理解をしているかということでございますが、鳥取県の申し入れに対しまして島根県知事は、申し入れの趣旨を尊重し、その内容について農林水産省に伝えるとともに、必要な対策に取り組むことと、こういう回答をいただいているわけでございます。鳥取県の申し入れを島根県の知事は十分尊重されるものというふうに私は理解をいたしております。
他用途利用について知事は認めているかということでございますが、２月22日に本県が行った申し入れに対する回答によりますと、本庄工区については、全面干陸の上、農業利用を図ることを基本方針としており、現在のところ他用途の構想はないということでございました。
昨年の５月議会で、建設資材の品質管理体制の見直しを尋ねましたところ、土木部長は、昨年度生コン工場の実地検査を始めたのに加えて、今回品質管理の信頼性を高める工夫についてさらに検討していきたいと回答されておりますが、この１年間でどのような検討が行われ、工夫が行われたのか、知事にお尋ねをいたします。
広島県境－三刀屋間につきましては、建設省から事業計画案が示され、これに対する意見を求められておりましたが、先般「示された事業計画案については、基本的に問題ない」旨、回答いたしました。 これを受け、建設省においては環境影響評価手続に入っておりますが、県といたしましても、早期に整備計画が決定されるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。 次に、医療計画の見直しについてであります。
しかし、「日米地位協定に基づき、米軍に与えられた権利であり、利用目的等については運用にかかわる問題で米軍は説明しない立場であり、国としても明らかにできる立場でない」との回答がなされたとの報道がされました。本県は、広島とともに世界で唯一の被爆地であり、大村大空襲を体験していることから、有事の際、軍事基地化されるのではないかという不安が県民の間に広がっています。
また、国土庁離島振興課が財団法人日本離島センターに委託し、全国離島市町村の行政担当者を対象に、離島の現況、交通体系の問題点、近年の整備に対する評価、今後の整備意向及び離島地域側から見た交通体系整備の意義を把握することを目的としたアンケート調査によると、交通体系整備の評価については、八割が不十分と回答しており、整備が不十分なものとして、航路の運航が第一に挙げられております。
回答は「ゴルフバックなど荷物だけの輸送は、どなたからもお受けいたしておりません。血液を運ぶんでしたら、どなたかがジェットフォイルを利用していただいて、手荷物として運んでください」とのことだったそうです。ジェットフォイルは片道五千九百七十円で、職員が運べば帰りの運賃も必要なことは自明の理であります。
◆三十二番（大石保君） 知事並びに県警本部長、あるいはまた教育長の方から適切な御回答がありましたけれども、まず水産部長にお尋ねをいたしたいと思います。 先般、九州農政局長崎統計情報事務所で発表になりました漁業総生産量ですね、これが九四年度に比べまして、九五年度は二一％に減少をしたということでございます。