24639件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

林田幸治君登壇〕 ◆(林田幸治君) 一言で言えば、積極的に進めていくつもりであるけれども、なかなか予算の関係などもあって早急にというわけにはいかない、しかし精いっぱい努力をしていくと、いわばこういう回答のようでありました。今後ともひとつ積極的な取り組みを期待申し上げながら、次に移らせていただきます。 次は、高齢者労働能力活用事業シルバー人材センターについてお伺いをいたします。

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

普及員研修指導等を実施し、今後の対応について努力していきたい旨回答がありました。 次に、最近スリップスという害虫が発生し、農産物の商品価値を低下させ困っているが、どう対応しているのかとの質問がありました。これに対し、執行部から、生態をつかむことが先決であるが、現在阿蘇にも被害が出ており、ナス、スイカ、メロン、花等が一番被害が多く、試験場、農業団体プロジェクトチームをつくりやってきた。

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年議会運営委員会( 3月24日)

要は、ひとまずスマートディスカッション上のPDFの資料を、コピーしたりメールに添付して送れないのか、という質問だったが、回答としては、その機能はクローズされているが、機能としてはあるということであった。  つまりは、クローズしている機能オープンにすれば解決するという理解であり、個人的にはぜひオープンにしてほしい。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年文教常任委員会( 3月 3日)

教職員課企画調整参事橋本友生)  変形労働時間制について回答する。まずこの制度導入については、県、各市町それぞれの服務監督権者として決定できるという制度になっている。そういう制度であるが、市町立学校教職員についても県の勤務時間条例、今回提案しているこの勤務時間条例が適用されるということとなっている。

兵庫県議会 2021-03-02 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第7日 3月 2日)

自治体にサービスを提供した実績を持つある防災危機管理ベンチャー企業が、昨年の5月に我が国の自治体で、防災災害対策に関連する業務従事者対象に、インターネットを通じて災害発生時の情報収集に関する調査を実施したところ、全体の8割以上の方が災害時のSNS情報有用性を感じると回答いたしました。関係省庁や消防・警察よりも早く情報が得られるSNSにも有用性を感じる方は多いようです。  

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

最近、児童生徒保健室健康診断の際にタブレットで質問に答え、その回答を踏まえて、養護教諭が問診し、精神不調や自殺リスクを発見するITツール、RAMPSが注目されています。既に一部の都立高校などに導入され、複数のハイリスク児童生徒存在に気づき、保護者医療機関との連携による具体的な支援に寄与した事例が報告されています。  

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

調査中間報告では、対象動画のいずれにおきましても、約七割の方が、動画で呼びかけた対策などを実践したいと回答しており、行動変容に向けた効果が見られたものと認識しております。  来年度は、コロナ対策のほか、都の重要施策におきましても、動画再生回数など数値的な広報効果に加えまして、行動変容施策への効果を分析し、その結果に基づき効果的な広報を展開してまいります。  

兵庫県議会 2021-02-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第3日 2月24日)

ただいま上程中の議案のうち、令和2年度関係、第162号議案令和3年度関係、第28号議案、第29号議案、第31号議案につきましては、地方公務員法第5条の規定により人事委員会意見を聞く必要があり、議長より意見を求めておきましたところ、その回答がありました。  よって、その写しをお手元に配付いたしておきましたから、ご了承願います。  これより質疑を行います。  この際、お諮りいたします。  

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第1日 2月17日)

ただいま上程中の議案のうち、第136号議案につきましては、地方公務員法第5条の規定により、人事委員会意見を聞く必要があり、議長からあらかじめ意見を求めておきましたところ、その回答がありました。  よって、その写しをお手元に配付いたしておりましたから、ご了承願います。  これより、上程中の第129号議案ないし第137号議案に対する質疑を行います。  

兵庫県議会 2021-02-12 令和 3年産業労働常任委員会( 2月12日)

この指針の改定にあたっては、各市町アンケートをとったところ、回答として多いのが、外国の方が住んでいるのは承知しているが、どこでどう生活しているのかわからないという意見である。今後、そういった点を改善していく必要があると考えているが、受入企業団体が、地元との交流を義務として指針に記載するかについては、まだ調整が必要であると考えている。  

石川県議会 2021-02-09 令和 3年 2月 9日総務企画県民委員会-02月09日-01号

先日、あるマスコミのアンケートでは、保健所の体制について聞かれて、結局石川県は無回答あるいはグレーゾーンの中に位置づけされてしまっていました。これは忙しいのか、答えたくないのか、答えたらまた誤解されると思っているのか、よく分かりませんが、グレーゾーンや無回答の中に石川県が入る、位置づけされていること自体が問題だと思わざるを得ません。  

栃木県議会 2021-02-08 令和 3年 2月経済企業委員会(令和2年度)−02月08日-01号

◎菊池 経営支援課長 なかなか私の立場で回答するのは難しいのですが、極力ご協力をいただいて、コロナ感染症が抑え込めるようにご協力をお願いしていくというスタンスでございます。 ○琴寄昌男 委員長 小林委員。 ◆小林幹夫 委員 できるだけ協力をいただくということで、分かりました。  

愛媛県議会 2021-02-05 令和 3年スポーツ文教警察委員会( 2月 5日)

地方では、相談窓口は電話が主だと思いますけれども、駐在所の方は顔が見える存在で、地域に寄り添っていただいているので、駐在所の方々の役割が、そういった部分でも大きくリンクすると思いますが、それを含めて、何か御回答があればよろしくお願いします。 ○(交通部長) 委員おっしゃられたとおり、免許証を返納したら代替の交通手段がなくなるので、躊躇されている方が多いと思います。  

愛媛県議会 2021-02-02 令和 3年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)

また、男性の回答では、結婚資金が足りないが多く、女性では、自由さや気軽さを失いたくないなどの理由が多くなっておりますほか、まだ必要を感じないとの回答比率も高くなっております。  資料9ページをお願いいたします。  本県でも平成29年度に県内の若者を対象としたアンケート調査を実施しております。