福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
産婦健診は出産後の身体的回復状況や精神状態等を把握し、心身の不調や育児不安があるとされた産婦を産後ケアや育児のサポートなどの支援につなげていきます重要な健診でございます。県内においては現在二十六の市町で、国の補助を活用し自己負担のない産婦健康診査事業が実施されております。
産婦健診は出産後の身体的回復状況や精神状態等を把握し、心身の不調や育児不安があるとされた産婦を産後ケアや育児のサポートなどの支援につなげていきます重要な健診でございます。県内においては現在二十六の市町で、国の補助を活用し自己負担のない産婦健康診査事業が実施されております。
◎文化観光国際部長（伊達良弘君） 中国からの観光客は、団体旅行の解禁が遅かったことや福島原発の処理水の問題、中国国内の経済の停滞等により、日本全体でもいまだコロナ禍前の半数程度であり、本県においても3分の1程度の回復状況でございます。
コロナ禍により導入を見送っていた宿泊税については、県内経済の回復状況を踏まえ、先月、みやぎ観光振興会議を開催し、導入に向けた議論を開始したところであります。今後は、観光関連事業者や仙台市と調整を図り、次期定例会以降に条例案を提案する準備を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。
産婦健康診査は、母体の回復状況や精神状態を把握し、必要な支援を行うことを目的に実施されるものであり、心身の負担を軽減し、孤立を防止する上でも非常に大切な健診であると認識しております。 県といたしましても、出産された全ての産婦が県内どこに住んでいらっしゃっても安心して健診を受けられることが望ましい姿であると考えているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大し、収束の見込みが立たないことから、県内経済の立て直しに全力を注ぐべく、宿泊税の導入を見送り、県内経済の回復状況を見守ってきたところであります。
そして、翌16日には、ほぼ同じメンバーで伊吹山の３合目、９合目付近と山頂を視察され、３合目付近の土砂の流出状況や南側斜面の状況、山頂の柵で囲まれた植生の回復状況等を確認していただきました。 知事の素早い御対応に感謝申し上げます。
◎総合政策部長（重黒木 清君） 今回は、新型コロナの影響や、その対応状況等も含めて評価をいただいたものでありますが、例えば、観光分野では、入り込み客数や消費額等の回復状況は、コロナ前の８割程度にとどまっており、まずは落ち込んだ需要の回復、物価高騰等への対応など、県民生活や地域経済の安定化を図ってまいります。
なお、我が県の宿泊税導入につきましては、令和二年二月議会において宿泊税条例議案を提案いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、当面は宿泊税導入を見送ることとし、県内経済の回復状況を見守ってきたところであります。今般、仙台市において、宿泊税導入も視野に入れ、観光財源を検討すると伺いましたが、県としては、宮城県全体としての安定的な観光財源の確保に向けて、引き続き検討してまいります。
このため、資源の回復状況を踏まえ、国に対して、増枠を実現するよう国際交渉に継続的に臨むこと、また数量管理による減収補填対策や混獲魚の放流作業に必要な人件費など、現行の支援について、十分な予算を確保するよう要望しているところでございます。 ○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
四点目に、コロナ禍で大幅に運休となった就航路線の回復状況について、コロナ禍前と現在の国内線、国際線の運航路線、運航本数をお示しください。そして今後、本県として路線の復活と新規就航を目指す路線があれば、その理由も含めてお答えください。 コロナ禍による大幅な減便や空港利用者の減少に伴い、空港に勤務していた人員の多くがその職を離れたり配置転換され、現在もコロナ前の状況には戻っていません。
なお、ベトナム路線につきましては、航空会社から、鹿児島空港を含めた地方空港への就航検討に当たり、まずは日本の航空需要の回復状況を注視していると伺っており、県といたしましては、航空会社に対する継続的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
この間、西九州新幹線は、コロナ禍前の2018年と同等程度の利用者数があり、ＪＲ九州は、コロナ禍前の7割から8割程度の回復状況にある鹿児島ルートと比較して、利用状況は好調と判断されております。 また、先週、5か月で100万人を超えたとの報道があり、今後も多くの方に利用していただくことが期待されるところであります。
また、厚生労働省の人口動態調査における年間婚姻数も、令和二年から令和三年にかけて急激に減少しており、令和四年においては回復状況は一切見られないわけでございます。 こうした状況から、我が国の出生数は年々減少し、統計開始後初めて八十万人を割る見通しとなっており、少子化は極めて深刻な問題となってきておるわけでございます。
なお、具体的な数値につきましては、国が今年度中に策定予定の観光立国推進基本計画の審議状況や、今後のインバウンドの回復状況を見据えた上で設定する予定でございます。 最後に、これらの戦略の実施体制でございます。右側中ほどを御覧願います。
日野川では、来年のアユ釣り再開に向け、３月から漁場の回復状況の調査に着手するとともに、放流用アユの種苗購入を支援してまいります。また、河野川についても、取水施設の復旧や河川環境の改善について、南越前町や漁協と相談しながら進めてまいります。 定置網漁については、この夏以降、本県沿岸で発生した急潮により、県内２０箇所の定置網に被害が発生しました。
日野川では、来年のアユ釣り再開に向けて、３月から漁場の回復状況の調査に着手するとともに、放流用アユの種苗購入を支援していく。また、河野川についても、取水施設の復旧や河川環境の改善について、南越前町や漁協と相談しながら進めていく。 定置網漁業については、この夏以降、本県沿岸で発生した急潮により、県内20か所の定置網に被害が発生した。
11月に開催いたしました委員会では、昨年度に続き感染症による今後の影響を踏まえた長期収支推計のローリング結果を検証したところ、運輸収入の回復状況や金利動向等によっては、将来、資金ショートに陥る可能性があることを改めて確認したところです。このため、国や県、沿線市等関係者で、会社の経営状況や取組状況を引き続き注視しながら検証していくとともに、支援の在り方について協議を継続してまいります。
県としては、この国の制度を最大限活用した新たな融資制度を創設してまいりますが、景気の回復状況は地域や業種などにより異なっております。このため、融資制度を利用される事業者の中でも特に厳しい経営状況にある事業者には、県独自で保証料の上乗せ補給も行ってまいりたいと考えております。
また、被害を受けた日野川において、アユ釣り漁場の回復状況を調査するとともに、放流用アユの種苗購入を支援してまいります。先月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、８月の大雨災害を教訓に、オフロードバイクによる孤立地域への物資搬送や、避難所のＷｉ－Ｆｉ設置訓練などを行いました。
◎高山 交通政策課長 令和４年度の補助につきましては、乗車人数のバロメーターを出すのが翌年の半ば頃になりますので、コロナ禍からの回復状況を確認してから判断をさせていただきたいと思います。いずれにしましても大変に乗客数が落ち込んでいる路線もありまして、例えば学校などで一斉に乗らなかったケースもありますので、そこは判断をしながら決めていきたいと思っております。 ○小菅哲男 委員長 小池委員。