徳島県議会 2023-11-01 12月06日－02号
本県におきましても、学識経験者や交通事業者、四国運輸局、市町村など関係する方々で構成する勉強会により、課題解決のための取組を始めております。
本県におきましても、学識経験者や交通事業者、四国運輸局、市町村など関係する方々で構成する勉強会により、課題解決のための取組を始めております。
これに対して理事者は、県や市町、事業者等が行う交通施策を取りまとめた香川県における鉄道の利用促進方策に基づき、利便性向上や利用促進に取り組んでおり、四国他県や関係団体、四国運輸局等と連携した四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンの実施や、パーク・アンド・ライドの推進など普及啓発に努めている。
具体的には、四国４県や関係団体、四国運輸局等と連携をいたしまして、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンを実施いたしますとともに、パーク・アンド・ライドの推進などの普及啓発に努めてございます。
しかしながら、県内のタクシー事業者においては、七割を超えるタクシー事業者から運賃改定要請があったことを受け、先月、四国運輸局が小豆島、直島を除く県内タクシー運賃の改定が必要と判断したところです。県内タクシー運賃の値上げは、消費税率引上げによるケースを除けばおよそ十五年ぶりのことでありますので、現在のタクシー事業者の厳しい経営状況を物語っているとも言えます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出・移動の自粛等により、利用者数は大幅に減少しており、令和三年十二月十六日発表の四国運輸局の資料によりますと、今年度上半期の四国の鉄道の輸送人員は、感染拡大前と比較して六割から七割台、乗合バスの輸送人員は六割台となっており、いずれも厳しい状況にあります。
高知県におきましてはこの問題について、四国運輸局の高知運輸支局が中心となりまして、令和２年11月に高知県バス停留所安全性確保合同検討会という組織が設置をされました。この検討会には、国、県、市町村の道路管理者のほかに、バス協会ですとか県の公共交通を扱う部局などが参加をいたしているところでございます。
現在も四国運輸局や小豆島町とは連携して対応しているところで、小豆島町におきましては、両備グループをはじめ航路事業者に対して航路存続を要望していると聞いていることから、県として町の意向を踏まえ、できるだけの協力をしたいと考えております。 次に、離島航路に係る制度の枠組みや財政措置についてです。
七月一日に四国運輸局が発表したデータによりますと、ＪＲ四国全線の四月の輸送人員は、前年同月比四六・八％減、ＪＲ瀬戸大橋線の五月の輸送人員は同八〇・〇％減で、大幅な減少となっています。当然、収入も落ち込んでいて、就任したばかりの西牧新社長は先月末の定例記者会見で、五月の収入は前年同月比二六・三％で、結果的に二十一億五千六百万円の大幅減収になったことを公表しました。
また、大規模災害時の広域的な物資の管理等については、四国の各県と危機事象発生時の四国四県広域応援に関する基本協定を締結し、物資及び資機材等の応援・受援体制を構築しているところであり、災害発生時には、この協定に基づく応援・受援を行うとともに、四国外からの物資の輸送については、四国地方整備局や四国運輸局などの国の関係機関と連携し、県内の道路や航路の早期啓開等を進めるなど、本県を経由する物流の確保にも努めてまいりたいと
岡山県玉野市の宇野港と香川県高松市の高松港を結ぶ宇高航路を運航する四国急行フェリーが，今月16日からの航路事業の休止届を国土交通省四国運輸局に提出し，受理されました。宇高航路は，1910年（明治43年）に開設され，瀬戸大橋開通の前年1987年度には，１日約150往復運航し，年間約400万人が利用していました。
四国運輸局の発表によりますと、昨年度、県内の主要観光地で入り込み客数が最多だったのは文化の森総合公園であり、四国全体でも三番目の多さとなっています。その一翼を担う県立博物館では、日本最古級の恐竜化石含有層、いわゆるボーンベッドの本格的な発掘調査に着手しており、開園三十周年記念事業では、恐竜化石を目玉に据えた大規模なリニューアルにも取り組むと聞いております。
また、平成29年度には、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向けた県内全域のマスタープランである愛媛県地域公共交通網形成計画を策定し、地域公共交通の維持のため、再編が必要な路線を選定するとともに、特に利用者の減少や高齢化などが進む南予地域を対象に、昨年度から関係市町や交通事業者と連携して地域公共交通再編実施計画の策定に取り組み、ことし８月に四国運輸局から四国初となる認定を受けるなど、広域的なバス
最近では、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーンということで、四国運輸局と関係機関、運輸事業者、ＮＰＯ等が連携して、バス、電車等の公共交通機関を利用する機会が少ないファミリー層をターゲットに、イベントを実施しています。
外国人観光客については、四国運輸局がサンプル数500人程度の四国エリアにおける訪日外国人旅行者の周遊動態・趣向分析調査を行っています。 費用対効果の面からも難しい課題ではありますが、一度四国４県で連携して、外国人観光客も含めたもう少しサンプル数の多い動態調査を行い、より詳細な振興策を立案するためにニーズの把握に努めてはどうかと考えますが、観光振興部長の御所見をお伺いします。
四国運輸局や香川県ホテル旅館生活衛生同業組合などの関係団体、県内事業者に聞き取りを行った結果、現時点では影響は限定的であると考えておりますが、韓国旅行客の動向として、八月から予約キャンセルの発生や新規予約の鈍化などが出始め、ソウル線の八月の利用率は六六・五％と、七月と比べ八・四ポイント低下したところであります。
とりわけ、高齢ドライバーの事故防止に向けましては、四国運輸局や警察とともに連携いたしながら、プロジェクトチームを立ち上げ、毎月の街頭キャンペーンを初め、交通安全への啓発活動を積極的に推進いたしているところであります。
◎警察本部長（宇田川佳宏君） 御指摘の街頭検査は、国土交通省が整備不良車や不正改造車の排除、車検切れ車両に対する指導、警告を目的に実施しているものでございまして、県警察といたしましては、国土交通省四国運輸局高知運輸支局からの要請を受けまして、同支局に協力して実施しているというものでございます。
また、先日、四国運輸局が行った訪日外国人観光客の周遊動態調査の報告会において、栗林公園のライトアップについて、せっかくのサービスが外国人観光客に伝わっていないのではないかといった指摘があったことも聞き及んでおりますので、栗林公園の魅力向上の取り組みとともに、効果的な情報発信を行うなど、入園者数の増加につながる取り組みをしっかり進めていかなければなりません。
ここではまず、四国運輸局自動車技術安全部の部長をお招きして、自動運転の意義や、自動運転を実現させるための技術、国内外の開発や実証実験の動向のほか、自動運転の社会実装に向けた国の取り組みについて、お話をしていただきました。
○（まなび推進課長） 世界遺産登録推進協議会でございますが、構成員といたしましては、四国４県、それから札所のある関係市町、国の機関としましては中四国農政局、四国地方整備局、四国運輸局等、それから大学としましては、国立大学協議会の５つの大学に四国大学、徳島文理大学を加えた７つの大学、それから四国八十八カ所霊場会、経済団体といたしましては、四国経済連合会、愛媛経済同友会もその中に入っておりますけれども、