岡山県議会 2002-06-20 06月20日－06号
知事は，中国知事会や青空知事室などで中四国の道州制の考えを披瀝されておられます。岡山が中四国州の中心になり，まことに夢のある話です。これに異を唱えるものではありませんが，事の経過から中四国の道州制が余りにも唐突に出てきたのではないのか。
知事は，中国知事会や青空知事室などで中四国の道州制の考えを披瀝されておられます。岡山が中四国州の中心になり，まことに夢のある話です。これに異を唱えるものではありませんが，事の経過から中四国の道州制が余りにも唐突に出てきたのではないのか。
６月17日，徳島県において開催された中国四国９県議会正副議長会議の結果についてでありますが，本件はその概要書をお手元に配付しておりますのでごらん願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ 一般質問 ○議長（森正人君） これより日程に入り，一般質問を行います。 ６番久徳大輔君。 〔 ６番 久徳大輔君 登壇 〕 ◆６番（久徳大輔君） おはようございます。
さて，先日，市町村合併の後に来るであろう道州制の議論で，知事は中四国州構想について語られました。全国の知事に先駆けた道州制への具体的な構想，特に四国まで含めた州を考えたとき，唯一の鉄道併設橋である瀬戸大橋を持ち，全国一の高速道路の延長率を誇る交通拠点としての我が県の優位性にかんがみれば，中四国州の州政府，州都はどこに来るのか，そういう議論になり，非常に夢があると思います。
２番目のところで、中四国の議員報酬の削減状況ということで、パターンが２つありまして、報酬と、それから期末手当、双方を削減しているのが鳥取県１県、それから、毎月支給する報酬のみ削減して、期末手当は条例どおり支給するという県が４県ということで、都合５県が現在削減をしているということになっております。 めくっていただきまして、全国の議員報酬の削減状況でございます。
したがいまして，今後，県議会の皆様方を初め，県民，そして，何よりも中国地方あるいは四国地方各県等と幅広く議論を深めていく必要がございます。そういった中で，地方から，新たな時代にふさわしい地方分権型社会の形というものを提案をすることができればと，このように思っているところであります。
そこで、四国四県が共同し、香川県の百万人口ではなく、四国の四百万人口を背景にして、四空港が国際線、国内線で役割分担をすることにより、航空路線の確保を図るべきではないかと、理事者の見解をただしたのであります。
去る五月の新聞報道で知ったのですが、ＪＡＦ（日本自動車連盟）四国本部が実施したマナー調査によると、三年連続で我が県は四国最下位という結果となったようであります。 また、劣悪な交通マナーが香川の代名詞となった感もあると報じられておりまして、その原因を分析した識者の中には、「香川では踏切で一たん停止はしない。
このため、港湾利用コストの低減化を初めとする港の利用者の立場に立った「中四国地方で一番使いやすい港」づくりに向けた取り組みを強力に推し進められたいこと。 第二に、審議会や懇話会等については、議会制民主主義とのかかわりの中で、設置の必要性やそのあり方が大きく問われている。このため、審議会等の報告や提言の活用方法、公表の仕方等について関係部局とも連携の上、早期に見直しを行われたいこと。
折しも、四国沖から紀伊半島にかけて起こる巨大地震である南海地震が三十年以内に約四〇％の確率で発生する可能性が報じられております。この南海地震は、直近では一九四六年、つまり五十六年前に発生しており、マグニチュード八強であったようであります。
先ごろ関係するすべての市町が県の代替水源対策案に同意する旨を回答、県は取りまとめがおくれている鳥取県及び事業主体の農林水産省、中四国農政局と淡水化中止に向けた協議に入る意向と言われ、さらに中四国農政局長の八月決着を目指したいとの意向も伝えられているところであります。
瀬戸大橋が開通してから十四年、四国の高速道路は、平成十二年三月には、四国四県の県都がエックスハイウエーで結ばれますなど、着実な進展を見ており、本年七月二十一日には、四国横断自動車道鳴門インターチェンジから板野インターチェンジの間が開通される運びとなっております。
こうした中、先般、岡山県知事は、中四国における岡山市の交通結節機能の優位性を挙げられ、岡山県こそが中四国の中心たるべきとの見解を表明されました。市町村合併の進展に伴い、都道府県合併、道州制や連邦制の議論が高まっておりますが、中枢拠点性を確保することは、すなわち道州制において州都となることを意味します。
農林水産省においても、このような事情をよく理解していただく必要があることから、五月末に行った重点要望では最重点事項として取り上げたところであり、さらには、先般、中国四国農政局長と会談した際にもこのことを強く要請したところであります。今後も、あらゆる機会をとらえて農林水産省に対して地元負担軽減対策を強く要請していく考えであります。
このような中、本県では、本州四国三橋時代を迎え、四国横断自動車道の高松中央～高松西間が平成14年度内に結ばれ県内区間全線が開通することとなるが、これら高速交通体系の整備効果を最大限に活用し、地域の活性化や県民福祉の向上を図るためには、遅れている地域高規格道路をはじめ、一般国道、県道、市町村道に至る体系的な道路網の整備を促進することが、ますます重要かつ喫緊の課題となっている。
本庄工区干陸事業の中止によって中海・宍道湖淡水化事業の中止が現実的なものとなり、先日、中国四国農政局長と鳥取、島根両県知事が個別に会談され、淡水化問題に対し早急に結論を出すことを合意されたとのことであります。 中止に伴う喫緊の課題である両県の代替水源確保対策について、島根県は既に代替水源対策を取りまとめ、関係市町の同意を得られたとのことであります。
また、先般、四国の徳島県だったと思いますが、林道での自動車転落事故がありました。林道は森林の効率的施業には不可欠なものでありますが、一方、山林内での管理も重要な課題であります。そこで、県内の林道の安全対策はどのようなことになっているのか、知事に伺います。 次に、鳥取駅北口広場整備計画についてお伺いいたします。
○ 平成13年11月29日、四国旅客鉄道株式会社において、関係者から四国 におけるＪＲ線の計画・改良について説明を聴取し、これに対する質疑 を行った。 次に、日本道路公団四国支社高松工事事務所管内において、関係者か ら高松自動車道の整備状況について説明を聴取し、これに対する質疑を 行った後、同建設現場の視察を行った。
プライバシー保護のセキュリティー対策をどうするのか、それは今回は別として、既に四国四県では、経済産業省のモデル事業として、約八十の医療機関が電子カルテ共有のシステムを導入しており、我が秋田県においてもその必要性は大であると私は思います。 ところが、県の計画では、「目指すべき方向は、主要な施策で県の情報ハイウェイを活用し、医療情報ネットワークのあり方について、その実現に向けた検討を段階的に進める。
中国、四国、九州各県では、国際チャーター便の利用促進のために、積極的な支援を続けており、鳥取県米子空港のように、国際チャーター便の実績から、ソウルへの定期路線開設を成功させているところもあります。本県は、三年間実施したチャーター便支援の取り組みをなぜ継続されなかったのか、まず、その理由をお伺いいたします。
このビルの建築主は、四国高松市に本社のある穴吹工務店です。ここの社長は、みずから地元新聞との対談に出て、地域密着を大々的に表明してまいりました。しかし、この言葉とは裏腹に、責任者である岐阜所長は住民全体との話し合いにはただの一度も顔を出さず、一方的に協議を打ち切って工事を強行しています。そのため、既に電波障害が発生しています。