6643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

今日、米の過剰に伴う減反政策は、面積で、九州四国の水田面積島根岡山鳥取を加えました六十七万ヘクタールの減反が行われております。米は、余ったのではなく、余らせられたのであります。麦も、自給不可能だったわけではなく、不可能にさせられたのであります。敗戦の翌年の飢餓時代には、米の生産は六百万トンに低下し、小麦も大麦もそれぞれ七十から五十万トンでありました。

石川県議会 2019-05-27 令和 元年 5月27日環境農林建設委員会-05月27日-01号

四国畜産農家の方が和牛の受精卵を中国に不正に持っていったという報道がありました。せっかく能登牛がここまでブランド化されてきたのに、本県でも万が一そういう事件が起きたら、これは大変なことだと感じます。能登牛のブランド力も下がってしまいますから、これは絶対阻止しなければと思っています。  そういった中、人工授精師という言葉が載っていました。

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年経済・港湾委員会 本文

41 ◯小沼観光部長 都では、東京を訪れた外国人旅行者に日本各地にも足を延ばしてもらうため、東北中国四国九州、北陸の各地域と連携し、東京と各県を結ぶモデル観光ルートに海外メディアですとか外国人ブロガー等を招聘し、その旅行記を紹介するほか、観光スポットの映像を三百六十度動画で提供するなど、日本各地の観光の魅力をアピールしております。  

愛媛県議会 2019-03-12 平成31年議会運営委員会( 3月12日)

委員長に対して、日本共産党の田中克彦議員から平成30年度一般会計補正予算及び子供医療費助成に関する請願について、また、ネットワーク市民の窓の武井多佳子議員から平成31年度一般会計予算平成30年度一般会計補正予算子供医療費助成に関する請願及び四国電力変電所に関する請願について、それぞれ反対討論の申し出がありました。  討論の要旨はお手元に配付しておりますので御覧願います。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

2は、本県で開催される中国四国地区の救護施設研究協議大会に対し、大会開催費を助成する経費であります。  児童福祉総務費の1は、子育て支援課や子ども療育センター等の児童福祉関係職員の人件費でございます。  181ページに移りまして、生活保護総務費の1及び2は、生活保護を実施するための事務的経費でございます。  扶助費の1は、県地方局が実施する生活保護に要する扶助費等でございます。  

兵庫県議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会・速報版(第8日 3月 8日)

やっぱり近畿、中国四国九州と、これを結ぶ大きな動脈であっただけに。この道が最近かなり、もちろん新しい国道2号線がそれに沿ってできたわけであるが、加古川市内にある国道2号、やっぱり一応一方通行になったり、途中に信号がいろいろあったり、かなりこれが交通渋滞の原因になっている。これを何とか対面通行の二つにしてほしいと思う。これを見たら、西のほうが実は加古川に大橋がかかっている。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年建設委員会( 3月 8日)

2は、本州四国連絡道路に関する各種協議会の運営や出席のための経費並びに今治市馬島島民に対する西瀬戸自動車道通行料金の負担軽減に要する補助金であります。  次に、道路橋りょう総務費でございます。  1は、豊後伊予連絡道路の実現に向けて継続実施している地震観測調査等に要する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年総務企画委員会( 3月 8日)

3はサイクリングアイラン四国の実現のため、四国一周サイクリングの認知度向上と本県を発着点としたルートの定着を図るための経費でございます。  4はスポーツ型電動アシスト付自転車通称E−BIKEを活用いたしまして、シニア層、女性層等をターゲットに、さらなる裾野拡大を図るための経費でございます。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 7日)

3は、県立自然公園四国のみちの維持管理や普及啓発活動などに要する経費でございます。  次に、狩猟費でございますが、1は、狩猟免許試験や更新、狩猟者登録などに要する経費でございます。2は、狩猟者の育成のために行うキジの増殖に要する経費でございます。3は、鳥獣保護管理員の設置や鳥獣保護区の指定などに要する経費でございます。4は、ニホンジカ生息調査や個体数調整などに要する経費でございます。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)

次に、計画調査費でございますが、1は四国4県の連携施策に要する経費でございます。  次に、自治振興費でございますが、1は市町への権限移譲の推進に要する経費でございます。  以上、行革分権課の平成31年度一般会計当初予算額は1億1,349万3,000円でございます。  続きまして、条例案について御説明をいたします。  資料4の15ページをお開き願います。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年建設委員会( 3月 7日)

8は、県四国中央庁舎の機能を四国中央市福祉会館へ移転させる経費であります。  9は、採択から10年を経過している事業などにつきまして、学識経験者等の意見を踏まえた再評価を実施するための経費であります。  497ページに移りまして、10は、砂利採取法及び採石法に基づく採取業者の登録、採取計画の認可及び採取場への立入検査等に要する経費であります。  

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年農林水産委員会( 3月 7日)

6は、愛媛6次産業化サポートセンターの運営や6次産業化商品の開発・販売、販路拡大などの農林漁業者等の6次産業化の取り組みを支援するための経費、7は、都市と農山漁村の交流を促進するため、市町や関係団体四国4県で連携して、グリーン・ツーリズムを普及推進するための経費、8は、日本農業遺産に認定された南予の柑橘農業システムについて、次世代への継承と保全を図るとともに、県内外における認知度向上に取り組むための

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年経済企業委員会( 3月 7日)

10は、東アジア地域や米国への四国産品の販路開拓を支援するため、商談会や継続的な営業活動等に四国4県が連携して取り組むための経費であります。  11は、県内企業が行います輸出加工食品等の開発・改良等を支援いたしまして、競争力を強化して海外展開を促進するとともに、雇用の創出を図るための経費でございます。  おめくりいただいて、400ページをお願いいたします。  

北海道議会 2019-03-05 平成31年第3回北海道地方路線問題調査特別委員会会議録−03月05日-01号

月には、3回目となる参考人招致を行い、JR北海道から今後5年間の収支見通しと経営改善の見通しについての説明を聴取し、1月には、JR北海道の問題は、北海道のみならず本州地方路線が抱える共通の問題であるとの認識のもと、JR四国が路線を持つ愛媛県及び香川県に道外調査を実施し、各県の担当者から概況説明を受け、各県議会の所管委員会議員及び県理事者との意見交換を行い、私のほうからは、今後の法改正を見据え、四国