富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 代表質問
一方、農業従事者の減少、生産資材の高騰など農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、課題解決に向けては、デジタル技術の導入や活用を加速化し、生産性の高い営農環境を整える必要がございます。
一方、農業従事者の減少、生産資材の高騰など農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、課題解決に向けては、デジタル技術の導入や活用を加速化し、生産性の高い営農環境を整える必要がございます。
37 伴市場戦略推進課長 富富富の生産拡大につきましては、昨年は猛暑の影響で、なかなか厳しい営農環境だったということです。また、集荷団体である全農とやまとも連携し、現在、富富富の需要が非常に高まっていることを、昨年早期に生産者の皆様にお示しし、普及活動を進めてまいりました。その結果、生産者の数が798経営体と非常に増えてきたという状況でございます。
御所ＩＣ工業団地は、京奈和自動車道に近接し、交通利便性を生かした産業集積地として、地域活性化の基盤強化と新たな雇用創出を図り、周辺の居住環境と営農環境との調和に配慮した中南和地区における経済的な中核拠点地区の形成を目指し、地区計画を決定いただいたものと認識しております。
次に、耕作放棄地対策についての御質問でありますが、耕作放棄地は周辺の営農環境に影響を及ぼすことから、国や県の補助事業により、その解消や発生防止に向けた地域の取組を支援するとともに、地域計画の策定に向け、全市町村でモデル地区を設定し、取組を強化しているところであります。
当時は、府内の二十六市町村の多くは、過去から人口減少及び高齢化が課題になっており、特に農村部において増加する空き家や耕作放棄地が、周辺の居住環境や営農環境に悪影響を及ぼし、ゆくゆくは地域の活力を低下させることが懸念されていた。
今般の世界情勢による農業資材の価格高騰を受けて、生産者の営農環境が大きく変化し、その対応が求められる中、本計画を確実に実行し、グリーンな栽培体系への転換や環境に配慮した農畜産物の付加価値向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆八木田恭之 議員 ありがとうございます。
農業者の減少や高齢化、狭小な農地や特殊な水利慣行など、特有な営農環境にある本県の農業経営は厳しい状況にあると考えておりますが、一方で農地の効率的な利用や農産物の高付加価値化を図り、アスパラガスやイチゴ、キウイフルーツ、オリーブ畜産物など、全国に誇れる高品質で魅力ある農産物を生産しておりまして、これらは本県農業を維持・発展する上で大きな強みになると考えております。
温暖化をはじめとした営農環境の変化により、農業の分野においても、環境に配慮した新たな視点が必要になってきます。そのような観点からいくつか質問します。 世界人口が増加する中、食料の安定供給は国全体の課題であり、その実現のためには持続して安全・安心な農作物を提供できる体制の構築が必要です。
こうしたことから考えると、集落営農の実態や営農環境と施策が大きく乖離した状態に今あるのだろうと思っております。 ３ページでございますが、県営農地中間管理機構関連農地整備事業の採択要件から抜粋したものを少し示させていただいております。中身のほうは後ほど御覧いただければと思います。
しかし、農業振興地域の多くは昭和の時代に指定されており、中には相当な年数がたち、農家や営農環境の状況が大きく変化する中で、市街化区域への編入や商業施設の開発を求める声があるところもあります。 私は、農業の振興と地域のまちづくりの両方の観点から、農地の保全と地域の発展につながる開発との調和が図られることが重要であると思います。
提言から十年を経た今日の本県営農環境の変化は著しく、経営の大規模化、外国人技能実習生への労働力依存、スマート農業を象徴する農業用ドローンの日進月歩の開発や実装、農畜産物の輸出漸増と併せ、農業産出額の上位格付など、十一年前に提言された、一、本県農業を取り巻く状況を踏まえた研究の方向から、四、その他までの提言項目は、変遷する営農環境や時代の要請に的確に応えているのか、中間的検証、見直しの必要性はないのか
農家の営農環境に欠くことのできない農業用機械は、法の運用改正で、圃場以外の農道や私道でも当然、無免許運転はできません。 県内で保安基準違反や無免許運転の検挙件数、指導取締りの状況及び、規制緩和以降、農耕車限定免許の取得者と大型特殊免許取得者の推移をお示しください。 林業関係の研修事業に関して伺います。
あわせて、作業しやすい営農環境の整備や、効率的な生産技術の開発・普及とともに、生産・流通体制の強化なども重要です。 こうした中、本年三月、笛吹市御坂地区において、三カ所の桃の共選所を統合した県下最大規模の共選所が完成し、長崎知事御臨席のもと竣工式が催され、私も出席させていただき、産地の皆様の桃生産に取り組む熱意を強く感じたところであります。
◆松本利寛 委員 今、回答をいただいたように、県が策定をされている市街化調整区域における地区計画の策定に係る運用方針の基本方針に、説明会の開催などにより住民参加を促進し、当該地域および周辺集落の住民の意向を聞いて、周辺の住環境、営農環境、自然環境と調和のとれたものとすることと明記されていますが、今回例に挙げた地区において、地域の合意形成のプロセスは遵守されているのか、土木交通部長に伺います。
しかし、近年では営農環境の変化等により農地は減少傾向にある一方、区域を横断する東京外環自動車道、縦断する首都高速川口線と東北自動車道の整備や平成十三年の埼玉高速鉄道線の開通等により、東京都心からの交通アクセスが大変良好な立地環境になっており、市街化調整区域であることで開発行為が制限される一方で、交通の利便性を起因とする開発圧力の高まりを受けて、これまでの農地が駐車場や資材置場等へと土地利用転換が図られることが
しかしながら、組合員の高齢化による意識の低下、農地転用の進展、農村地域の都市化、混住化など、土地改良区をめぐる情勢は厳しさを増しており、将来にわたって良好な営農環境を維持するためにも、土地改良区の一層の体制・体質強化を図ることが望まれるところです。
良好な営農環境の整備とともに、スマート農業の推進の観点からも大いに期待が持てるところでございます。 そこで、スマート農業推進の観点からも全国に先駆けたモデル地区として大いに期待が持てますが、目指す姿と事業着手に向けた県の支援状況について、知事の御所見をお伺いいたします。
また、中山間地域では、自動草刈り機などの導入によりまして、例えば定年で退職された方など、多様な人材の参入を促すとともに、営農環境の維持などを目指します。このような将来像を示すことによりまして、農業者が最も適した新技術を選択できるようになりまして、本県に適したスマート農業の円滑な導入が推進できると、そのように考えております。 以上でございます。 ◯委員長（関 政幸君） 伊藤委員。
今日の農業の後継者問題の根本は、子供に「後を継いでくれ」と確信を持って言えない、今の営農環境にあると思います。安い外国産との競争、自然災害、鳥獣被害、家畜疾病など、農家経営の不安定さは大変な状況です。 例えば、輸出大国アメリカでは、農産物の販売価格が、生産費を基準とした目標価格を下回った場合、農家負担なしで差額を補填する価格支持所得補填で農家経営を支えています。
圃場整備事業は、農地の区画や農道の整備を通じて営農環境を改善する事業ですが、大阪府では、都市的土地利用のニーズが高かったことなどから、その整備率は約一四％と、全国の六五％に比べ、かなり低い状況にあり、より一層の事業の推進が重要と考えます。