宮崎県議会 2024-09-17 09月17日－05号
このため、本県独自の取組として、県とＪＡが連携して宮崎方式営農支援体制を構築しており、合同研修会を開催するとともに、それぞれが開催する研修会に相互に参加し、県とＪＡの指導員の一体的な資質向上を図っております。 また、地域では、県とＪＡの指導員等が新技術の実証圃を設置し、調査・検証を通して技術の研さんを重ね、指導力の向上を図っております。
このため、本県独自の取組として、県とＪＡが連携して宮崎方式営農支援体制を構築しており、合同研修会を開催するとともに、それぞれが開催する研修会に相互に参加し、県とＪＡの指導員の一体的な資質向上を図っております。 また、地域では、県とＪＡの指導員等が新技術の実証圃を設置し、調査・検証を通して技術の研さんを重ね、指導力の向上を図っております。
加えて、ＪＡなどの関係機関と連携し、特産であるサラダタマネギや加工用バレイショの新規導入の実証を行っており、基盤整備後の営農支援にもしっかりと取り組んでまいります。 次に、林業関係につきましては、35か所の山地災害復旧のうち、32か所が国の直轄代行により今年度末までに完了見込みで、残り３か所につきましても、令和５年９月の完了を目指し、取り組まれています。
そのため、中山間地域では先行的な取組として、例えば嶺北地域では雨よけ栽培の米ナス、ミニトマト、ユリの圃場６か所において、ＩｏＰクラウドへのデータ集積と、そのデータに基づく営農支援に着手したところでございます。
一点目は、朝倉市では現在、県で取り組んでいただいている農地中間管理事業の活用による耕作者の確保、九州北部豪雨被災産地復興加速化支援事業による営農支援の継続、そして被災者生活再建支援並びに被災地域交流活動支援事業について行っていただいていることを、朝倉市とお話をして、お聞きいたしました。でも、今後の継続を朝倉市は必要としています。
こうした状況を打開するには、園芸用ハウスや農業機械などの生産設備の高度化や低コスト化を図るとともに、生産者がこれまでの経験と勘に加え、データに基づく最適な栽培管理を行うことで、収量の増加と経費の削減の両立を図ることができるよう、データ駆動型による営農支援を強化していくことが必要と考えております。
そこで、本県においても、新たな営農支援対策として、県全域を対象とした切れ目のない総合就農相談窓口を設置するなど、取組段階ごとに相談先が異なることで途切れがちとなる相談内容が引き継がれる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 二点目は、働き場所としての大規模農業法人の環境整備についてです。
国では、これらの課題解決や継続的な営農支援を目的に、県や仙台市、土地改良区、ＪＡを構成員とした、仙台東地区営農支援連絡会を、七月に設置する予定と伺っております。県といたしましては、関係機関と連携しながら、課題解決に向けた助言や必要な情報提供を行ってまいります。 次に、農地中間管理機構への予算拡充と増員についての御質問にお答えいたします。
また、新たに次世代を育てる集落営農支援と企業的経営体育成対策という事業があるが、事業内容について伺いたい。 ◎砂盃 農業構造政策課長 平成24年度からぐんま農業フロントランナー養成塾を開講し、事業計画、販売戦略、財務に関する一連の講座の展開をしてきた。また、税理士や中小企業診断士等の専門家を個別の農家に派遣する農業経営相談所を設置して支援を行った。
県といたしましては、乙ヶ瀬地区に続く熊本地震からの創造的復興として、基盤整備を実施してよかったと思っていただけるよう、関係農家や村と連携し、営農支援も行いながら、令和10年度の事業完了に向けて取り組んでまいります。 次に、大切畑ダムの復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。 令和元年６月定例会で答弁いたしましたとおり、令和５年度の完了、令和６年度の供用開始を目標に、工事を進めてまいりました。
また、予算、決算特別委員会でも、日田彦山線の存続についての知事保留、復旧工事箇所の完成後の崩落について、砂防等の維持管理について、被災地域のコミュニティー拠点の支援について、農地再生後の管理と今後の営農支援について等、質問し続けてきました。それというのも、二〇一七年七月に朝倉市郡を襲った土砂と流木による九州北部豪雨災害では、広範囲で多くの住民の皆さんが被災されました。
一例を申しますと、四万十町では、第三セクターの営農支援センター四万十と一般社団法人のしまんと農楽里が中山間地域等直接支払制度の協定の構成員となって、会計や書類作成などの事務支援を行うことで、現在26協定、1,215ヘクタールでの活動の継続につながっております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第１８号 大雨などによる災害対策の充実強化を求める意見書議員提出第１９号 地球温暖化に伴う気候変動、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書議員提出第２０号 選択的夫婦別姓制度の議論を求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○御手洗吉生議長 順次、提出者の説明を
こうした取組を通じて営農支援を行う農家数は、本年度末には目標の200戸を超える見込みとなっております。今後は、分析に基づいた営農指導体制の充実により、データ駆動型農業を実践する農家のさらなる拡大を図り、来年度中にＩｏＰクラウドの本格運用を開始したいと考えております。
引き続き、農家の方と向きあった積極的な営農支援をお願いしまして、次の質問に移ります。 3、子育て支援について。 （1）コロナ禍における出産について。 コロナ禍の中で、妊娠数が減少しております。
早速、大分県農協では、今年度新たに設置した営農支援部署において営農指導員の専任化を進めており、出向く体制をさらに強化しています。加えて、技術力の高い生産者を指導者として活用するなど、生産者と共に歩む新たな取組も進めています。 また、営農指導員の資質向上に向けては、ＪＡ独自の研修の充実に加え、県普及指導員研修にＪＡ指導員を参画させ、技術レベルの向上を図ります。
また、近年は、県の地域営農支援事業を活用して防除作業の省力化を図るために、ドローンを導入する事例も増加しているところでございます。 ◆７番（田中徹君） 県としても、水稲に対して様々な支援策があるということをお伺いいたしました。
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政 支援等の拡充を求める意見書議員発議案第２号 「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置 法」の期限延長に関する意見書議員発議案第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度 の拡充を求める意見書議員発議案第４号 大雨等による災害対策充実強化についての 意見書議員発議案第５号 気候変動、災害、新型コロナウイルス感染 症拡大下における持続可能な営農支援
今後は、クラウドに集積される様々なデータを比較分析し、営農支援に役立てることができるよう指導員の育成に一層努めます。あわせて、現在クラウドの試行運用に協力をいただいている生産者と共に、活用面での課題抽出を行っております。得られた課題を踏まえ、機能の拡充を図りながら、来年度中の本格運用を目指してまいります。
有機栽培農業を推進するためスマート農業の積極的な取組など、あらゆる方面から営農支援体制が求められます。県の考え方について伺います。 次に、林業振興について伺います。 二〇一九年から森林経営管理制度がスタートし森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これにより森林環境税が令和六年度から課税、森林環境譲与税は令和元年度から都道府県及び市町村に譲与されております。
このような中、大分県農協では、農協改革の一環として、今年度から本店及び各事業部に新たに営農支援部署を設置し、生産者を訪問して技術、経営の相談に対応する出向く体制の再構築に取り組んでいます。 また、ＪＡ営農指導員の資質向上に県も協力して取り組んでおり、今後もＪＡの本来業務である営農指導の強化を進めながら、生産者と農業団体、県が一体となり、生産者の所得向上と県全体の産出額向上につなげていきます。