富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
かねてから提案してきたソーラーシェアリング──営農型太陽光発電の取組が南砺市でスタートしたと聞いて視察をしてきました。農地の上に一定の高さの太陽光パネルを設置し、農業収入に加え売電収入の確保を目指す取組です。 これまでは、積雪量が多い県内ではなかなか利益確保が望めないと考えられ、全国で唯一取組がなかったのが富山県でした。
かねてから提案してきたソーラーシェアリング──営農型太陽光発電の取組が南砺市でスタートしたと聞いて視察をしてきました。農地の上に一定の高さの太陽光パネルを設置し、農業収入に加え売電収入の確保を目指す取組です。 これまでは、積雪量が多い県内ではなかなか利益確保が望めないと考えられ、全国で唯一取組がなかったのが富山県でした。
次に、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングについてお伺いいたします。 営農型太陽光発電は、一時転用許可を受け、農地に簡易な構造で、かつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備を設置し、営農を継続しながら発電を行う取組であります。作物の販売収入に加え、発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できます。
また、４ページの農用地区域の地域において、営農型太陽光発電について促進区域の候補として検討すべきとの意見に対し、原案のままとの回答になっていますけれども、農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するという考え方について、詳しく教えてください。
近年、営農しながら農地を発電にも活用する「ソーラーシェアリング」、営農型太陽光発電が注目されています。農地での発電には、多くの規制がありましたが、徐々に規制緩和が進み、このソーラーシェアリングが増加傾向にあると言われています。耕作放棄地対策として、農業と電気の二毛作となることに期待は大きいのではないでしょうか。
また、ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電につきましては、平成二十五年三月に制度が創設されて以来、本県におきましても着実に許可件数が増加しており、令和四年十二月末時点で百七十件となっているところであります。
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生エネルギー室から令和四年八月、営農型太陽光発電についての取組に対し、事例紹介も含め示されました。
ソーラーシェアリングにつきましては、農政部におきましても、農水省のほうでもみどりの食料システム戦略の中で営農型太陽光発電の位置づけが掲げられているところでございまして、農業生産性との両立が見込まれるということ、地域と調和してやっていけるということを前提とすれば、ソーラーシェアリングについてもよい事例を見いだしていきたいという思いは持っていると認識しておりますので、私どももそういう地域と調和したいい事例
営農型太陽光発電の導入について、宮城県でも先駆的に取り組むべきと思いますが、所見をお聞かせください。 次に、サテライトオフィスについてお尋ねいたします。 昨年十二月の日経新聞によると、総務省の二〇二一年春時点の調査で、サテライトオフィス誘致数は、北海道が第一位で八十六社、次いで徳島県が七十七社で第二位。
他方、例えば荒廃農地を活用した営農型太陽光発電は、農地の再生利用や農地整備に伴う獣害対策効果、非常用電源としての地域での活用などが期待されているなど、再エネ導入による地域へのメリットを提示していくことも重要だと考えております。
次に、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）についてであります。 これまでも紹介してまいりましたが、神奈川県内のケースでは、１反ほどの水田で実施、下の水田では米を自然栽培。収穫約６俵で収入は７万円前後でありますが、同じ水田にあるソーラーパネルの方は最高140万円の売電収入がある。業としては十分成り立つということであります。
この計画では、再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援などに加え、重点対策としてゼロエネルギー住宅やビルの大量普及を掲げ、徹底した省エネ化の推進に取り組むこととしているほか、農山漁村地域における再エネの導入促進として、営農型太陽光発電や木質バイオマス発電など、地域資源を活用した省エネの導入により、地域経済の活性化を図ることを目指すこととしております。
営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングと呼んでおりますけれども、これは、営農を適切に継続しながら、農地の上部空間に太陽光発電を設置すると、ちょうど写真で示していただいているような形になるかと思いますが、そうした形で太陽光を農業生産と発電とで共有するやり方でございます。 県としても、土地の開発を伴わない太陽光発電設備の導入推進策として、この営農型太陽光発電には注目してございます。
にございますとおり、府内の温室効果ガス排出については、2030年度までに2013年度比で46％削減する目標を達成するには、各部門においてさらなる省エネの促進、再エネの導入、利用の取組が必要であることから、98ページに記載してございます具体方策の５番、大企業・中小企業が一体的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む、金融機関等と連携した仕組みづくりや、13番、地域の再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、営農型太陽光発電
２つ目は、営農型太陽光発電ということで、群馬県、申し上げるまでもなく全国屈指の農業県でございますし、できれば農政部にお聞きをすべきお話かもしれません。
そこで注目されているのが、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングというビジネスモデルではないでしょうか。農地の全てを太陽光発電として使うのではなく、今までどおりに農業を継続しながら、太陽光発電を行うものです。太陽光発電の固定買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度が二〇一二年に始まり、翌年の二〇一三年から、農地で太陽光発電を行うソーラーシェアリングが認められました。
営農型太陽光発電についてです。 今年の冬はハウス栽培等、原油の高騰対策支援が行われました。農業での温暖化対策が求められますし、エネルギーの自給対策はどの分野においても重要な課題です。 営農型太陽光発電の導入を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 以上で終わります。（拍手） ○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。
一方で、営農型太陽光発電で、実際にその太陽光発電の下で何を作っているかというと、一般的には営農型であるから農作物を作ってるはずだが、それは名目的でしかないといった指摘も聞かれる。例えば、農作物ではなく「サカキ」を作っているといった話もあり、実際に生産物として供給されていないという実態も随分と聞かれる。
営農型太陽光発電の導入なども、再生可能エネルギーを生産し、有効活用することで効果を上げることも可能だろうと思いますし、本県では、畜産分野における温室効果ガス削減への取組は始まったばかりということでありますので、本県の畜産業が持続可能な生産性を高めていけるよう様々な方法を模索しながら、着実に取り組んでいただきたいと思います。
具体的には、市町村や地元の方々と連携した営農型太陽光発電等の導入、駐車場への太陽光発電設備の設置などの地域特性を生かした地産地消型の再エネの導入促進、物流拠点の高度化・効率化や、次世代エネルギーである水素の需要創出など、京都府の独自施策を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
また、国においても、「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、営農型太陽光発電やバイオマス・小水力発電など、再生可能エネルギーの社会実装に向けた動きが加速していくものと考えております。 県といたしましては、こうした動きに的確に対応しながら、化石燃料削減の取組を進めてまいります。