大分県議会 2022-06-20 06月20日－02号
ただし、成年年齢が１８歳になっても、飲酒、喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず２０歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。 気になるのは、近年の若年者や２０代前半の若者は、精神的、社会的自立が遅れている、人間関係をうまく築くことができない等の特徴を持つ者が増えていることです。
ただし、成年年齢が１８歳になっても、飲酒、喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず２０歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。 気になるのは、近年の若年者や２０代前半の若者は、精神的、社会的自立が遅れている、人間関係をうまく築くことができない等の特徴を持つ者が増えていることです。
本県では、一日当たりの歩行数や野菜摂取量が少なく、喫煙率が大変高く、特定健診受診率が低いなど、若い世代からの生活習慣に起因する健康課題が多く、早い段階から生活習慣の改善が重要となっている状況でございます。 そこで、今年度から、運動、食事、禁煙、健診の4つの柱を明確に打ち出しまして、県民の健康づくりに取り組むこととしております。
また、4月の知事の記者会見において、長崎県の健康課題が示されましたが、高血圧や喫煙者の割合が高く、心筋梗塞や肺がんの患者数も多いとのことであり、これは野菜の摂取量や一日の歩行数が少ないなどの生活習慣の影響が大きいと考えられております。 このような状況を踏まえ、健康づくりの取組を強化すべきではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 8、道路行政について。
デジタル田園都市国家構想」 の推進の取組 ◎ 自動運転車いすの実証事業の評価と市町との連携状況、及び今後の 展開の考え方 ◎ 災害等による行方不明者の氏名等の公表に関する考え方と、公表時 の市町との連携の必要性 ◎ 消防防災ヘリコプターの活動状況と相互応援協定加入後の対応状 況、及び活動能力のさらなる向上に向けた今後の取組 ◎ 県庁敷地内への分煙施設の再設置の可能性と、県職員の周辺施設で の喫煙状況
また、毎年の健康診断受診の際の再検査、精密検査に要する時間の出勤認定や特別休暇認定付与、再検査、精密検査を受ける従業員の受診報告の義務化、残業の事前申告制度や年次有給休暇の取得を促進するなど、様々な取組をした結果、メンタルヘルス不調者への対応や受動喫煙対策などの施策の実施、ワーク・ライフ・バランスや治療と仕事の両立に必要な就業規則等の社内ルールの整備による土台づくりなど、労働生産性も上がり、業績にもつなげることができ
民法が定めている成年年齢を理由に、大人なのだから、消費者被害の予防策は不要などの意見はありますが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは、これまでどおりの20歳からと変更のない部分も残されており、全てが変更されるわけではありません。
次に、総務部関係では、県庁の喫煙施設の環境改善について、県有施設のあり方見直し対象施設の予算状況について、新型コロナウイルス感染症第６波における保健所職員の勤務状況について、防災・危機管理部署における女性職員配置の状況及び女性職員配置に向けた今後の取組について。 これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 以上、申し上げまして、委員長報告といたします。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 平成28年度のデータになりますが、本県と大分県の健康に関する指標を比較しますと、全般的に大分県が良好となっている中で、特に、男性喫煙率、野菜摂取量、特定健診の受診率に大きな差が見られます。 男性喫煙率に至っては、全国平均が29.7％である中、長崎県、本県は35.3％、大分県は25.3％と、本県は大分県よりも10％も高くなっております。
加齢性難聴につきましては、糖尿病ですとか高齢、高血圧、喫煙などと同様に認知症のリスク要因の１つであるというふうには言われておりますけれども、一方で、難聴の補正が認知症予防に効果があるかどうかということについては、いまだ研究段階であるというふうに承知しております。
太陽光パネルの設置についてはまだ設計段階であるが、喫煙場所と重なる場所のため、設計過程で改善できる点があるか検討したいと考えている。 ◆久保田順一郎 委員 私も現地を拝見したが、かなりの人数が喫煙場所に来ている。 駐車場棟の屋上に太陽光パネルを載せて、喫煙所を廃止するということか。
県庁舎では、平成十五年に施行された健康増進法を踏まえ、同年五月一日から県庁舎室内を全面禁煙化し、ベランダや旧館屋上などを喫煙所にされておりました。その後、県民や職員の受動喫煙を防止するといった観点などから、新館一階南側や新館地下一階南側の軒下などの場所に移されて、直近では旧館南側の駐輪場に喫煙所を設置されていたところであります。
改正民法において、成年年齢が18歳に引き下げられますが、健康面への影響の観点から、喫煙開始年齢は20歳を維持するということですので、本条例の未成年という表現を、20歳未満の者とするという改正を行うというものです。 施行期日は令和４年４月１日となります。 説明は以上です。 ○関谷暢之 委員長 以上で説明は終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。
新年度は、新たに健民アプリに自転車の走行距離を計測できる機能を追加し、利用者層の拡大を図るとともに、生活習慣病のリスク因子となる喫煙の健康影響に関する周知や、コロナ禍で影響が懸念される各種検診の受診率向上に向けた啓発を強化してまいります。 今後も誰もが生涯を通じて、健康で生き生きと暮らすことができる全国に誇れる健康長寿県の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。
世界保健機関、ＷＨＯの認知症予防ガイドラインでは、運動不足、喫煙、不健康な食事、アルコールの過度の摂取などの生活習慣や、高血圧、糖尿病などの特定の疾患が認知症発症のリスク要因として示されております。
さらに，飲酒や喫煙等は，健康面への影響等の観点から従前どおりとなっていることの再周知も併せて必要ですが，学校現場でのそれらの周知方法について，教育長にお伺いいたします。 ○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長（鍵本芳明君） お答えいたします。
たばこ対策では、依然として高い喫煙率を下げるための効果的な禁煙啓発の実施などから禁煙治療につなげること。生活習慣病対策では、特定健診などから適切に医療につなげるため、医療機関との連携による対策の強化といったものがございます。 本県の計画では、県民の皆様が健康になることを目的としており、その結果として医療費の適正化が図られることを目指すものでございます。
20歳にならないとできないことは、飲酒をする、喫煙をする、競馬、競輪、オートレース、競艇の投票権、馬券などを買う、養子を迎える、大型・中型自動車免許の取得などで、それらが現在と変わらないものです。
こうした広報啓発に際しましては、成年年齢の引下げに関わらず、引き続き二十歳からとされる飲酒や喫煙、競輪、競馬、競艇などについても併せて記載するなど、成年年齢引下げにより変わることや変わらないこと、注意すべきことについて併せて周知を図っているところでございます。
一方、変わらない部分といたしまして、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限はこれまでと変わらず20歳です。健康面への影響や青少年保護の観点から現状維持としたようであります。 今回の改正では、高校生の社会に対する意識にも変化があることが考えられます。
ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所 │ │に、喫煙場所を設置することができる。」とされているが、佐賀県においては二〇一九年七月から庁舎等における敷地内全面禁煙が │ │実施されている。