熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
長期的には、昭和四十年代前半から建築されてきております住宅の畳表張りかえ時期が到来しつつあると思われますので、産地の生産団体、消費地の畳関連業界と緊密な連携のもとに、積極的な張りかえ需要の喚起あるいは畳表のＰＲを行いまして、現在の縮小均衡から拡大均衡に転ずることができるよう努力してまいりたいと思っております。
長期的には、昭和四十年代前半から建築されてきております住宅の畳表張りかえ時期が到来しつつあると思われますので、産地の生産団体、消費地の畳関連業界と緊密な連携のもとに、積極的な張りかえ需要の喚起あるいは畳表のＰＲを行いまして、現在の縮小均衡から拡大均衡に転ずることができるよう努力してまいりたいと思っております。
についてＯ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制や相談体制の整備についてＯ つながりサポート事業についての取組と成果、課題についてＯ ぶちエコやまぐちＣＯ２削減加速化事業の内容と成果、改善点についてＯ 看護業務指導管理費の取組内容についてＯ 児童虐待相談対応件数の状況と児童相談所の体制についてＯ 地域医療情報のデジタル化の取組について 商工・観光関係では、Ｏ コロナ禍における県内経済の下支えと消費需要の喚起
6)の健康で快適に暮らせる生活環境の形成については、大気環境状況の把握、大気汚染物質高濃度予測情報の配信、注意喚起などに取り組んでおります。 最後に、国際環境協力の推進については、アジア諸地域の行政職員等に対する国際環境人材育成研修などに取り組んでおります。 続きまして、第四次環境総合基本計画の指標達成状況について御説明いたします。 資料四ページからの表を御覧ください。
住民の主体的な活動を喚起するため、県でも被災市町村でもよいと思いますが、今後復興に向けた県と市町村と住民との情報共有を行う担当部署の設置と、その周知が欠かせないと考えます。知事のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わりといたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
都は、消費生活行政のホームページ、東京くらしＷＥＢやＳＮＳなどで、被害の事例や被害に遭わないための情報を都民に広く発信し、注意喚起を行っております。 また、消費生活総合センターで、被害に遭った消費者に助言や解決に向けたあっせんを行うほか、都内全域の相談窓口で適切な対応が図られるよう、最新情報等を区市町村と共有しております。
旅行助成による需要喚起に加え、地域の魅力をさらに高めていく必要があると思いますが、知事のお考えをお示しください。 次に、インボイス制度についてお伺いいたします。インボイス制度とは、消費税における適格請求書等保存方式のことをいいます。消費税は、事業者が消費者等から預かった消費税から、事業者自身が仕入れ等により支払った消費税を差し引いて納付する仕組みになっています。
子供は日々成長し、行動範囲も広がるため、家庭で思いがけない事故に巻き込まれることがあり、見守りや注意喚起だけで事故を防ぐのは難しいのが現状です。 乳幼児の家庭内での事故予防策をはじめ、チャイルド・デス・レビューとの連携や科学的な手法も取り入れながら、子供の状況に応じた効果的な安全対策を講じていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
さらに、航空機を利用した旅行をイメージした動画の配信や旅行博覧会への出展などにより、航空需要の喚起を図っております。航空各社への聞き取りによりますと、コロナ禍の旅客低迷や燃油高騰により経営が厳しいということで、まずは保有する機材の有効利用が可能なチャーター便を運航することにより、今後、定期便として運航する路線の旅客需要を見極めていきたいとのことでございます。
地域における個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済を下支えするため、商工会議所、商工会等が行うプレミアムつき地域商品券の発行を支援するとともに、物価高騰に伴う発行経費の増加分に対する助成を新たに実施いたします。また、キャッシュレス商品券の普及を一層進めるため、購入サポート窓口の設置等に係る経費に対する助成を行います。
なお、償還免除の対象者には、申請を失念しないよう、宮城県社会福祉協議会において、通知やホームページにより注意喚起を行うとともに、アウトリーチ等による積極的なフォローアップ支援を通じた償還猶予制度の活用についても、関係機関へ依頼を行っております。今後とも借受人が生活再建に向け、償還免除や償還猶予の制度を確実に活用できるよう、関係機関と連携しながら対応を行ってまいります。
コロナ禍におきましては、デジタルに注力をし、コロナ後の来訪意欲の喚起を図ってまいりました。 1)の観光情報サイト、ＶＩＳＩＴ ＦＵＫＵＯＫＡでは、英語・韓国語・中国語の簡体字と繁体字で観光情報をお届けしており、今年の四月から十月までに約十万人の方に御覧いただいております。 また、外国人ライターによる記事を拡充させております。八女茶の体験記事などを紹介しております。
県といたしましては、依然として新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であることから、第五期みやぎ観光戦略プランにおいて、宿泊需要喚起やアフターコロナを見据えた受入れ環境整備等に取り組み、まずは感染症流行前の水準まで回復させることを目指していくこととしております。
社会経済活動の状況に関しては、我が国に入国する際の水際対策が先月十一日から大幅に緩和されるとともに、観光需要の喚起に向けた全国旅行支援がスタートいたしました。行楽シーズンとも重なり、県内観光地には多くの方が足を運んでおります。一方で、感染症の影響に加え急激な円安やウクライナ情勢等による物価高騰は、県民生活や事業活動に大きな影を落としております。
オンラインカジノは、短期間で高額な債務を負う傾向が強いことから、規制強化を求める声が高まり、今年六月の衆議院予算委員会で、岸田首相はオンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りを行うと表明、十月二十四日からは警察庁と消費者庁が合同で、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本から接続して賭博を行うことは犯罪であり、絶対にやめるよう呼びかける注意喚起を行っています
場合によっては、本県独自の措置も準備をする中で、年末年始を迎え、人の動きが活発化するとともに、忘年会や新年会など、今時点では、約三年ぶりの規制のかからないときを過ごしているわけですけれども、残念ながら、昨今の感染状況では、水を差すようですけれども、やはり注意喚起も必要です。
県では、これまで、コロナ禍がもたらした危機的状況に迅速に対応するために、山口県観光Ｖ字回復プランを策定し、国の旅行支援事業に加え、県独自の宿泊割引券による需要喚起や、ポストコロナを見据えた宿泊施設の高付加価値化の取組などにより、観光産業を支えてこられました。
この事業は、店舗の資金支援と消費需要の喚起を図るものとして実施しており、四千三百を超える多くの店舗が参加し、支援者数は約五万二千人、プレミアム分を含む事業者への支援金額は三十億円となっています。 また、チケットの利用は、第一期は七月から十二月、第二期は八月から一月までとしており、飲食をはじめ、小売・サービスなど、幅広い業種の店舗で活用されています。
こうした取組に加え、全国知事会等を通じ、これまでも国に対して消費喚起策や資金繰り支援、さらに雇用維持・確保対策などの実施について要望をしているところです。 県としては、今後とも国や市町と連携し、コロナ禍により深刻な影響を受けている公共交通事業者の事業継続が図られるよう、必要な支援に取り組んでまいります。 次に、公共交通政策における大学との連携についてのお尋ねにお答えします。
うそ電話詐欺に加担する若者を出さないためにも注意喚起が必要と思いますが、これまでの県の取組をお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君） 酒本議員の御質問のうち、私からは若者の流出についてのお尋ねにお答えします。
自主防犯意識の向上などを目的とした地域安全マップづくり教室の開催、防犯ボランティア団体、町内会、学校関係者などを対象とした地域の見守り力の向上を目指すスキルアップ研修会の開催などを実施しているほか、女性の性犯罪等の被害防止対策として、女子大学生や企業に勤める女性を対象とした犯罪被害防止講習会の実施、女性の夜間の一人歩きや歩きスマホの危険性を呼びかけるため、路線バス等での車内アナウンスやつり下げ広告による注意喚起