熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
いずれにいたしましても、このままほうっておくつもりはございませんが、いま申し上げました幾つかの問題点にめどをつけなければならないという問題と、国がせっかく大規模深部地熱の開発調査をやっておるわけでございますので、その調査結果を見ながら総合的な調整のもとに今後この地熱開発は積極的に推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このままほうっておくつもりはございませんが、いま申し上げました幾つかの問題点にめどをつけなければならないという問題と、国がせっかく大規模深部地熱の開発調査をやっておるわけでございますので、その調査結果を見ながら総合的な調整のもとに今後この地熱開発は積極的に推進してまいりたいと考えております。
計画によりますと、五十六年度に交通体系の問題点と課題の検討が行われ、五十七年度中に基本計画の策定が行われるというものであります。私は、昨年十二月議会で一定の要望を申し上げていたわけでありますが、この機会に若干の問題について質問してまいりたいと存ずるわけであります。
このように多くの悩みと問題点を抱えている本県漁業振興のため、県当局も、魚礁の設置や培養殖場の造成など漁場の整備開発と、種苗の生産放流など資源増殖対策を積極的に進めておられますものの、何分他産業に比べて予算も非常に乏しく期待されるほどの実績が望めないのではないかと考えられます。 そこで、この際、次の四点について知事にお尋ねをいたします。
水俣病対策の一環として、本定例会に提案されているチッソ県債については、本会議において知事の提案理由説明があり、さらに代表質問などを通じて問題点の指摘などもあり、これらに対する知事の答弁もすでになされたところであります。
子供の権利を学ぶのもよいのですが、冒頭に述べたような気づきにくい課題、社会に根差す思想、様々な問題点が深くございます。子供の権利と言う以上に、子どもアドボカシーの考え方を学ぶことが、子供の権利の思想を深く学ぶことにつながると思います。子ども若者部以外の方々も広く学ばれる研修センターで、折に触れ、子供の権利や子どもアドボカシーについて学び、考える機会を持っていただきたいと思います。
この決議では、建設費の高騰や着工見通しが立たない現行計画の問題点を指摘されており、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要であるとされています。また、南加賀６市町が連携して広域観光など地域づくりに取り組む加賀地域連携推進会議──オール加賀会議においても、米原ルートへの再考を求める決議が採択されるなど、滋賀県以外の地域で米原ルートを支持する声が高まってもいます。
やっぱり問題点は夢洲に持ってきたこと。そこが一番問題があるというふうに思っています。やっぱり裏には、先ほども言いましたようにカジノがあるということですね。そして、近隣の府県が、本当に子供まで動員してそこに行かそうと。
以上、施設を視察した現状の一部をお伝えしましたが、女性の受入れへの配慮が必要である点も踏まえ、現在の寮における問題点について、どういった御認識でしょうか。 また、寮の建て直し、もしくは女子寮の新たな建設も含め、問題点の解決にどうしていくお考えでしょうか。
本人は、何時間睡眠時間を取っているから大丈夫という認識に加え、家族などの周囲にいる人も、どれほど本人に悪影響が出るのかという認識が乏しいために、睡眠時無呼吸症候群の名称や概要までは分かっていても、検査や治療を受ける、受けさせるまでの認識に至っていないケースが多く、そこが最大の問題点であり、落とし穴になっているのです。 ゆえに、少しでも意識していただきたく、自身の話をさせていただきます。
知事からは、二度とこうした事件が起きないよう、県と橿原市において、双方の対応について検証を行い、問題点の改善に取り組んでいく。
本大会に向けた運営の確認や問題点の洗い出しを図りますとともに、地域の皆様の理解と関心を高め、さらなる機運醸成にもつなげてまいります。 みんなの知恵と力を結集し、全国からの来県者を温かくおもてなしできるよう、開催準備に全力を尽くしますとともに、レガシーの創出と定着に向けた取組を進めてまいります。
その理由は、県が示したサテライト案三案について、センター職員から出された問題点、具体的には、人員体制の問題、三案とも赤字計算で経営的に非効率であること、南の患者数が多いのに富谷を本院、名取を分院としていること、この三点の問題点を解決する県の案がつくれていないからだということでした。精神医療センターの職員と合意できるサテライト案がまとまる見通しはあるのか、お答えください。
服部知事が常々言われているように、九州のリーダー県は福岡県であり、その福岡県のリーダーたる知事が県内市町村、九州・山口各県など関係者の意見を踏まえ、国に対し計画策定に当たっての問題点を提起していくことが重要であり、また期待されているのではないでしょうか。
一方で、この法制化には幾つかの問題点があります。まずは長時間働きたい人が働けなくなったということです。厚労省が2019年に定めた働き方改革の定義には、「働き方改革とは、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とあります。個々の事情には当然経済的事情も含まれますが、少しでも多く稼がなければならないという事情を持った労働者が困惑する事態が起こっています。
今後、県民アンケートなどで避難所の問題点や改善を求める意見などを幅広く拾い上げ、検証に役立てていきたいと考えております。 今年４月には台湾花蓮県で起きました地震におきまして、プライバシーに配慮したテントですとか、温水シャワー、無料Ｗｉ－Ｆｉなど、充実した設備が整った避難所が迅速に開設されたことにつきまして、これを称賛する報道があったところでございます。
いろんな議論があって、いろんな問題点も出されているんですが、その重要なことがこの議事概要に示されていないんですね。そういう全体像というか、中身をよく知らずに、県として調整会議で報告を受けて議論した。これではやっぱり、県としてまず、この検討会議の内容なり、あるいは問題点なり十分把握していない、理解していないのではないかと私は思うんです。それはいかがでしょうか。
定額減税のもう１つの問題点は、低所得で物価高騰に困っている人ほど定額減税の恩恵を受けられないということです。所得税非課税の人は減税の対象にならず、低所得で納税額が４万円に届かない人も一部しか減税を受けられず、補足給付の仕組みもありますけども、不公平が生じます。 日本共産党は消費税減税を主張しています。直接物価を下げるという点で、消費税減税は、国民に届く最も効果的な経済対策です。
次に、条例改正案の問題点を指摘させていただきます。 １つ目は、第９条第２項で「必要な措置を講じ、地域住民等の理解を得るよう努めなければならない。」の規定を「地域住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と変更されましたが、地域住民等の理解を得ることと、地域住民の意見を反映させることの差異が分かりません。
能登半島地震においては、初動の問題点があっても、現在の憲法に問題があったという指摘はありません。ライフラインや道路の回復、復旧が遅れている理由は、憲法の緊急事態条項とは無関係です。災害などの対応は個別の法律の役割で、憲法を変えず現行法で十分可能なことは、専門家からも、緊急事態は法律で対応できる、改憲の必要性はない、こう指摘されています。
ただ、鹿児島県もこういうことは初めてだと思うので、ここのところは防衛省としっかりと連携を取りながら、民間の人たちのために要望するところはしっかり要望していくと、問題があるところはしっかり問題点を指摘すると、そういう態度を取らないと、オスプレイの事故もありましたし、離島の、島嶼の住民の皆さん方は不安を抱えている方が多いでしょうし、ぜひそういうところは鹿児島県としてもしっかりとそういうことを言っていく姿勢